事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約346文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建設事業 当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他４社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。 不動産事業 当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1353文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、すべてのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、下記の企業理念と経営理念を掲げております。 企業理念： 内外一致 同心協力 経営理念：「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。 経営環境につきましては、国土強靱化や社会資本整備などの公共投資、民間設備投資とも堅調に推移すると想定されますが、物価高騰や労働人口減少は喫緊の課題であり、生産性向上や人的資本経営の推進は不可欠となります。また、気候変動への対応や人権尊重等の企業の社会的責任への取り組みは、企業理念である「内外一致・同心協力」に基づき、経営課題の一つとして積極的に推進しなければなりません。 このような事業環境のもと創業140周年にあたる2030年に向けた長期ビジョン『すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業』に基づき、10年計画の第二期に当たる「中期経営計画（2024年度-2026年度）」を策定しました。今計画では、『ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求』を基本方針に、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 中期経営計画(2024年度-2026年度)の主な施策 基本方針 ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求 SustainabilityⅠ 市場での持続可能性向上 ・事業戦略－各部門の強みをいかした事業展開による案件の大規模化・高収益化 －新エネルギー分野への事業展開 ・生産性向上 ・市場ニーズにもとづく研究開発 ・財務戦略 ・IR強化 SustainabilityⅡ 組織の持続可能性向上 ・人的資本経営 ・働き方改革 ・サプライチェーンの連携強化 ・ガバナンス強化 SustainabilityⅢ 社会の持続可能性向上 ・安全かつ良質なインフラの提供 ・カーボンニュートラルの推進 ・建設業の担い手確保 ・地域貢献 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 当社は「中期経営計画（2021年度－2023年度）」において、単体営業利益50億円を最終年度の目標数値としておりましたが、計画初年度である2021年度から３期連続で最終年度目標を上回り、2023年度における単体営業利益は65億円となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1353文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、すべてのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、下記の企業理念と経営理念を掲げております。 企業理念： 内外一致 同心協力 経営理念：「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。 経営環境につきましては、国土強靱化や社会資本整備などの公共投資、民間設備投資とも堅調に推移すると想定されますが、物価高騰や労働人口減少は喫緊の課題であり、生産性向上や人的資本経営の推進は不可欠となります。また、気候変動への対応や人権尊重等の企業の社会的責任への取り組みは、企業理念である「内外一致・同心協力」に基づき、経営課題の一つとして積極的に推進しなければなりません。 このような事業環境のもと創業140周年にあたる2030年に向けた長期ビジョン『すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業』に基づき、10年計画の第二期に当たる「中期経営計画（2024年度-2026年度）」を策定しました。今計画では、『ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求』を基本方針に、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 中期経営計画(2024年度-2026年度)の主な施策 基本方針 ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求 SustainabilityⅠ 市場での持続可能性向上 ・事業戦略－各部門の強みをいかした事業展開による案件の大規模化・高収益化 －新エネルギー分野への事業展開 ・生産性向上 ・市場ニーズにもとづく研究開発 ・財務戦略 ・IR強化 SustainabilityⅡ 組織の持続可能性向上 ・人的資本経営 ・働き方改革 ・サプライチェーンの連携強化 ・ガバナンス強化 SustainabilityⅢ 社会の持続可能性向上 ・安全かつ良質なインフラの提供 ・カーボンニュートラルの推進 ・建設業の担い手確保 ・地域貢献 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 当社は「中期経営計画（2021年度－2023年度）」において、単体営業利益50億円を最終年度の目標数値としておりましたが、計画初年度である2021年度から３期連続で最終年度目標を上回り、2023年度における単体営業利益は65億円となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8501文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越えて社会経済活動活発化とともに緩やかな回復基調にありますが、物価上昇や為替の変動、金融政策の動向に留意する必要があります。また、地政学的不安定要素、気候変動等の世界経済の景気下押し要因は引き続き注意が必要です。 建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資とも堅調に推移しておりますが、建設物価の高騰や労働人口減少に伴う労働需給逼迫等の影響に注視する必要があります。 このような状況下で、当社グループは業績の向上に努めてまいりました。売上高につきましては主に前期と比較して建設事業の工事の進捗度が増加したことから949億円と前年と比べ13.0％の増加となりました。損益につきましては、ＤＸ投資・人的投資に伴う経費増加の影響がありましたものの、主に複数案件での設計変更契約により請負金額が増加し完成工事総利益が改善したことから営業利益69億円（前年同期比11.9％増加）、主に為替差益の増加により経常利益76億円（前年同期比17.6％増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主に税金費用の増加により50億円（前年同期比6.4％減少）となりました。 事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります（事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております）。 （建設事業） 建設事業を取り巻く環境は、公共投資、民間設備投資とも堅調に推移しておりますが、建設物価の高騰や労働人口減少に伴う労働需給逼迫等の影響に注視する必要があります。当社グループはそのような状況の中、努力を続けてまいりました。建設事業の売上高は、主に前期と比較して建設事業の工事の進捗度が増加したことから937億円と前連結会計年度に比べ110億円(前年同期比13.4％増加)の増収となりました。損益につきましては、ＤＸ投資・人的投資に伴う経費増加の影響がありましたものの、主に複数案件での設計変更契約により請負金額が増加し完成工事総利益が改善したことから営業利益89億円（前年同期比11.0％増加）となりました。 （不動産事業） 不動産事業を取り巻く環境は、全国的に引き続き地価の上昇傾向がみられるなど、底堅く推移しております。当社グループはこのような状況を考慮し、販売活動を行いましたが、当社グループの不動産事業の売上高は４億円と前連結会計年度に比べ１億円(前年同期比23.1％減少)の減収となりました。損益につきましても、営業利益１億円（前年同期比2.1％減少）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1470文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額(注)３ 建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 82,666 614 83,280 724 84,004 セグメント間の内部売上高又は振替高 107 △ 107 82,666 614 83,280 831 △ 107 84,004 セグメント利益 8,018 197 8,216 78 △ 2,059 6,236 セグメント資産 49,046 7,741 56,788 671 30,867 88,326 その他の項目 減価償却費 622 42 665 56 721 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 995 86 1,081 75 1,157 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,059百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額30,867百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。 (3) 減価償却費の調整額56百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75百万円は、事業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額(注)３ 建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 93,723 472 94,195 721 94,917 セグメント間の内部売上高又は振替高 80 △ 80 93,723 472 94,195 802 △ 80 94,917 セグメント利益 8,902 193 9,095 52 △ 2,172 6,976 セグメント資産 57,320 7,820 65,140 391 25,243 90,775 その他の項目 減価償却費 753 41 794 52 847 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,425 81 1,507 64 1,571 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。…