配当政策
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/ 原文長 約493文字
３【配当政策】 当社の利益配分につきましては、将来に備え企業体質の強化を図るとともに、会社を取り巻く環境を勘案しつつ、配当性向を当期純利益の20％以上とし、業績に応じた利益還元に努めるとともに長期安定的な配当を継続することを基本にしております。 当社は、剰余金の配当として年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、 剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を当社定款に定めており 、剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。 当期の期末配当におきましては、平成30年５月24日の取締役会決議に基づき、１株当たり普通配当47円とさせていただきます。 内部留保資金につきましては、長期的な株主利益を念頭に置き、引き続き企業体質の強化や収益力確保のために有効投資してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成30年５月24日 取締役会決議 608 47
従業員の状況
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/ 原文長 約649文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成30年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 建設事業 700 [142] 不動産事業 [1] 全社（共通） 37 [－] 合計 744 [143] （注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 平成30年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 667 [138] 44.9 19.1 7,983,651 セグメントの名称 従業員数（人） 建設事業 628 [138] 不動産事業 [－] 全社（共通） 37 [－] 合計 667 [138] （注）１．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 若築建設労働組合と称し、昭和21年４月に結成され、平成30年３月末現在の組合員数は430名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20180621145318
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6549文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業統治の強化が企業価値を高める重要な経営課題のひとつであると認識し、経営責任と執行責任を明確にした経営体制を確立するとともに、内部統制システムを充実させ、経営の透明性を高め、企業倫理の確立を図っております。 なお、監査役のうち、２名を社外監査役とし、うち１名が常勤の社外監査役であります。監査役は、取締役会およびその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しており、経営の監視機能の面では現行の体制で十分機能しております。 ②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 (a)経営管理体制及び監査役の状況 経営管理体制につきましては、監査役制度を採用しており、当事業年度末において、取締役は９名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）、本有価証券報告書提出日時点において、取締役は９名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。 監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監視・監査しております。更に、監査役監査を定期的に実施することにより、業務執行の適法性・効率性を幅広く検証・監査しております。 また、当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。 (b）コーポレート・ガバナンス体制の模式図 ＜取締役会＞ 取締役会につきましては、平成13年６月以降、執行役員制度を導入しており、経営責任と執行責任の明確化及び、取締役の員数の適正化をはかり、迅速な意思決定を行うことが出来る経営体制を採っております。取締役会は原則月１回開催し、法令及び定款に定められた事項並びに経営に関する重要事項について審議、決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督しております。 また、必要に応じて臨時に取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努めております。なお、取締役の定数につきましては、15名以内とする旨を定款に定めております。 ＜監査役会＞ 監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監視・監査しております。更に、監査役監査を定期的に実施することにより、業務執行の適法性・効率性を幅広く検証・監査しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1053文字
（６）【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 若築建設協力会社持株会 東京都目黒区下目黒二丁目23番18号 712,758 5.50 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 598,600 4.62 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 527,600 4.07 山内 正義 千葉県浦安市 382,900 2.96 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 344,000 2.66 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 315,025 2.43 株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 292,242 2.26 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 230,800 1.78 若築建設従業員持株会 東京都目黒区下目黒二丁目23番18号 207,525 1.60 公益財団法人石橋奨学会 福岡県福岡市博多区店屋町６番25号 206,050 1.59 3,817,500 29.47 （注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 598,600株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 342,500株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 230,800株 ２．平成29年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成29年10月31日付現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在において実質所有株式数が確認できませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しております。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％） 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 881,200 6.80 日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 80,800 0.62 962,000 7.42