事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1159文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業は、建設事業、アスファルト合材等の製造・販売事業、開発事業およびその他の事業である。当社、当社の親会社、子会社233社、関連会社27社の位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりである。 (建設事業) 当社は舗装土木工事、および建築工事を営んでおり、ＪＸＴＧエネルギー(株)(兄弟会社)より工事の一部を受注している。 大日本土木(株)(連結子会社)は建築・一般土木工事を、長谷川体育施設(株)(連結子会社)は主としてスポーツ施設工事を、日鋪建設(株)(連結子会社)は一般土木工事を営んでいる。 その他、連結子会社79社、非連結子会社38社、関連会社８社および持分法適用会社１社が舗装・土木工事を営んでいる。 当社はその施工する工事の一部をこれらの会社に発注するとともに、工事を受注している。 (製造・販売事業) 当社はアスファルト合材、乳剤、その他舗装用材料の製造、販売を営んでおり、アスファルト合材の主材料であるアスファルトをＪＸＴＧエネルギー(株)から購入している。 (株)フェアロード他79社の連結子会社、その他30社の非連結子会社および関連会社はアスファルト合材の製造、販売を営んでいる。 当社はアスファルト合材、乳剤等をこれらの会社および建設事業を営む関係会社の一部に販売または支給するとともに、これらの会社からアスファルト合材を購入している。 (開発事業) 当社は宅地開発、マンション分譲・賃貸等の不動産事業を営んでいる。 (株)ＮＩＰＰＯファシリティーズ(非連結子会社)は、不動産管理業を営んでいる。 (その他の事業) 当社は建設機械等のリース、ゴルフ場およびホテル事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を営んでいる。 (株)ＭＥＣＸ(連結子会社)および関連会社２社は建設機械および車両のリース、販売、製造、修理等を営んでいる。 芦ノ湖スカイライン(株)(連結子会社)は自動車道運営事業、若水千種東住宅ＰＦＩ(株)他２社の連結子会社、持分法適用会社１社および非持分法会社１社はＰＦＩ事業を営んでいる。 その他、ＪＸエンジニアリング(株)(持分法適用会社)はプラントエンジニアリング事業、非連結子会社１社がゴルフ場およびホテルの運営、関連会社１社が土壌調査事業、非連結子会社４社および関連会社４社がその他の事業を営んでいる。 当社はこれらの会社の一部から建設工事等を受注するとともに、これらの会社の一部に建設機械のリース、販売、および修理等を発注している。 ＜事業系統図＞ 当連結会計年度の決算日現在における事業系統図は、次のとおりである。 (注)１．関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約278文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社および当社連結子会社（以下、「当社グループ」という。）が判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「確かなものづくり」を通じて社会基盤や、産業基盤などの形成に貢献する中で、事業の発展と経営の安定を実現し、社会の信頼に応えられる企業経営を目指す。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、株主資本に関わる収益性を重要な経営指標としている。それを踏まえ、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通じて、企業価値を高めていく。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1213文字
(4) 対処すべき課題 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気を下押しするリスクとして懸念されている。 建設業界においては、設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加していくことが期待され、公共投資の先行きも補正予算の効果もあって、底堅く推移していくことが見込まれるが、企業間の熾烈な受注競争のもと、業界を取り巻く経営環境は、引き続き厳しい経営環境が予想される。 このような環境の中、当社グループは、技術と経営に優れた企業集団として技術力の向上、営業力の強化、原材料価格への適切な対応に努めるほか、生産性の向上とコスト削減を確実に進め、競争力の強化に取り組んでいく。そして、中長期的な経営ビジョンをもって収益基盤の一層の強化を進めるとともに、事業の安定化に努めていく。 また、当連結会計年度において、対処している事業上の個別課題は、次のとおりである。 ① 当社は、東京都等の発注に係る工事の入札に関し、独占禁止法の疑いで、平成28年８月２日以降、公正取引委員会の調査を受けていたところ、平成30年３月28日、公正取引委員会から、違法な行為を行っていたとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。 これを受け、平成30年６月７日、国土交通省から、建設業法に基づき次の営業停止処分を受けた。 a. 停止を命じられた営業の範囲 全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの b. 停止を命じられた期間 平成30年６月22日から平成30年７月21日までの30日間 ② 当社は、独占禁止法違反の疑いがあるとして、前期までに公正取引委員会による立入検査が行われた、神戸市およびその周辺地域におけるアスファルト合材の販売価格の引き上げに関する被疑事件および全国におけるアスファルト合材の販売価格引き上げに関する被疑事件については、有価証券報告書提出日現在も調査が継続している。 当社は、継続中の調査に引き続き全面的に協力していくとともに、今後とも、実効性ある再発防止策を持続的に着実に実践していく所存である。さらに、「独占禁止法をはじめ、あらゆる法令に違反する行為は絶対に行わない」という組織風土・企業体質を磐石なものとするための取組みを推し進め、全社一丸となって信頼の回復に努めていく所存である。 ③ 当社は、当社ならびに神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)は、東京都を被告として、平成28年５月10日に「ル・サンク小石川後楽園」事業に対する建築確認処分を取り消した裁決の取消請求訴訟を東京地方裁判所に提起した。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7844文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果等により、景気は緩やかな回復基調が続いた。 建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、設備投資も緩やかに増加しているものの、労務需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続いている。 このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売の強化に努めてきた。 当連結会計年度における当社グループの連結業績は、次のとおりである。 売上高は4,041億53百万円 と前連結会計年度に比べて 2.7％増 となった。利益については、 営業利益は386億19百万円 と前連結会計年度に比べて 12.5％減 、 経常利益は403億45百万円 と前連結会計年度に比べて 11.9％減 、 親会社株主に帰属する当期純利益は266億10百万円 と前連結会計年度に比べて 6.7％減 となった。 セグメントの業績は、次のとおりである。 a.建設事業 当社グループの主要部門であり、受注高は 3,502億74百万円 と前連結会計年度に比べて9.3％増、売上高は 3,161億43百万円 と前連結会計年度に比べて3.9％増、営業利益は 304億７百万円 と前連結会計年度に比べて5.6％減となった。なお、当連結会計年度より、一般土木事業を新たな報告セグメントとして追加しており、前年同期比較については変更後の区分方法に組み替えたものによっている。（詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照。） (舗装土木事業) 受注工事高は前期の水準を上回り、 2,064億92百万円 と前連結会計年度に比べて19.0％増となった。また、手持ち工事の消化が前期の水準を上回ったため、 売上高は1,853億77百万円 と前連結会計年度に比べて7.3％増となったが、利益率は前期の水準を下回ったため、 営業利益は208億30百万円 と前連結会計年度に比べて4.1％減となった。 (一般土木事業) 受注高は前期の水準を上回り、 754億59百万円 と前連結会計年度に比べて6.7％増となった。一方、手持ち工事の消化が前期の水準を下回ったため、売上高は 664億17百万円 と前連結会計年度に比べて0.3％減となったが、コスト削減や業務効率化により利益率が改善し、営業利益は 50億53百万円 と前連結会計年度に比べて8.4％増となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1129文字
３. セグメント資産の調整額61,740百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。 ４. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 ５. 製造・販売事業について当社から連結子会社への移管を進めていることから、当第４四半期連結会計期間よりセグメント利益の計算方法を変更している。 ６. 会計方針の変更に記載のとおり、一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更している。なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微である。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２、３) 連結財務諸 表計上額 (注４) 建設事業 製造・販売 事業 開発事業 舗装土木 事業 一般土木事業 建築事業 売上高 外部顧客への売上高 185,377 66,417 64,348 61,731 19,238 397,112 7,040 404,153 404,153 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,056 2,584 1,658 29,050 36 34,387 8,863 43,251 △ 43,251 186,434 69,002 66,007 90,782 19,274 431,500 15,904 447,404 △ 43,251 404,153 セグメント利益 20,830 5,053 4,524 11,630 3,176 45,214 1,000 46,215 △ 7,596 38,619 セグメント資産 110,389 56,188 50,049 147,978 59,099 423,705 26,537 450,243 60,383 510,627 その他の項目 減価償却費 1,396 113 50 4,338 653 6,552 930 7,483 216 7,700 のれんの償却額 37 16 53 53 53 持分法適用会社への 投資額 22 22 5,597 5,619 5,619 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,321 787 597 9,914 1,558 18,180 1,900 20,080 455 20,535 (注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいる。