事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業は、建設事業、アスファルト合材等の製造・販売事業、開発事業およびその他の事業です。当社、当社の親会社、子会社235社、関連会社24社の位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりです。 (建設事業) 当社は舗装土木工事および建築工事を営んでおり、ＥＮＥＯＳ(株)(兄弟会社)より工事の一部を受注しています。 大日本土木(株)(連結子会社)は建築・一般土木工事を、長谷川体育施設(株)(連結子会社)は主としてスポーツ施設工事を、日鋪建設(株)(連結子会社)は一般土木工事を営んでいます。 その他、連結子会社104社、非連結子会社19社、関連会社６社および持分法適用会社１社が舗装・土木工事を営んでいます。 当社はその施工する工事の一部をこれらの会社に発注するとともに、工事を受注しています。 (製造・販売事業) 当社はアスファルト合材、乳剤、その他舗装用材料の製造、販売を営んでおり、アスファルト合材の主材料であるアスファルトをＥＮＥＯＳ(株)から購入しています。 (株)フェアロードほか85社の連結子会社、その他の非連結子会社13社および関連会社８社はアスファルト合材の製造、販売を営んでいます。 当社はアスファルト合材、乳剤等をこれらの会社および建設事業を営む関係会社の一部に販売または支給するとともに、これらの会社からアスファルト合材を購入しています。 (開発事業) 当社は宅地開発、マンション分譲・賃貸等の不動産事業を営んでいます。芦ノ湖スカイライン(株)(連結子会社)は自動車道運営事業、連結子会社１社はその他の開発事業を営んでいます。 (その他の事業) 当社は建設機械等のリース、ゴルフ場およびホテル事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を営んでいます。 (株)ＭＥＣＸ(連結子会社)および関連会社２社は建設機械および車両のリース、販売、製造、修理等を営んでいます。 連結子会社１社はＰＦＩ事業、非連結子会社１社がゴルフ場およびホテルの運営、関連会社１社が土壌調査事業、非連結子会社５社および関連会社６社がその他の事業を営んでいます。 当社はこれらの会社の一部から建設工事等を受注するとともに、これらの会社の一部に建設機械のリース、販売、および修理等を発注しています。 ＜事業系統図＞ 当連結会計年度の決算日現在における事業系統図は、次のとおりです。 (注) 関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境及び経営戦略 当社グループが今後とも経営の安定と事業の展開を実現していくためには、不透明な事業環境（国内市場が縮小する環境）においても、事業展開を維持・拡大し、安定的な収益基盤を構築し続けなければなりません。このような経営環境のもと当社グループは、2018年５月に「中長期経営ビジョン」（2018年～2030年度）を策定し、安定的な成長を目指しています。 ① 中長期経営ビジョンにおける経営三カ年計画（2018年度から2020年度まで）の成果 当社グループは、経営三カ年計画（以下「１８三計」）において、中長期経営ビジョンの達成に向けた取り組みを確実に実施するため、「当社グループの事業基盤を確立させる事業期間」と定め、収益や財務の基盤強化等を中心に事業を展開しました。その結果、この間の堅調な建設投資にも支えられ、１８三計の最終年度となりました2020年度の連結業績では、業績計画等掲げた計画値につきましては概ね達成することが出来ました。 単位：億円 2018年度 2019年度 2020年度 売上高 計画 4,100 4,200 4,300 実績 4,132 4,290 4,457 経常利益 計画 410 420 430 実績 390 382 467 今後、当社は１８三計により構築した収益や財務基盤等を基本に、引き続き中長期経営ビジョンの展開を進め、事業環境の変化に適切に対応しつつ、安定的な成長を目指します。 〔参考〕「中長期経営ビジョン」について ② 新経営三ヵ年計画（2021年度から2023年度まで）の策定 当社グループは、中長期経営ビジョンを展開する中、2021年度を初年度とする新経営三ヵ年計画（以下「２１三計」）を策定し、以下の内容にて取り組みます。 〔位置づけ・基本方針〕 当該期間を「強靱で柔軟なグループ連携体制をさらに強化する事業期間」と定め、収益性の向上、ＳＤＧｓ、安定した収益とキャッシュの確保に取り組みます。 〔業績計画〕 ２１三計の最終年度である2023年度の業績計画は、当社およびグループ工事会社（主に舗装土木事業）・グループ製販会社（製造・販売事業）で構成する中核連結の売上高を3,510億円、経常利益を385億円とし、大日本土木(株)（一般土木事業、建築事業）などの独立事業会社を加えた全体連結の売上高を4,800億円、経常利益を470億円としています。 〔ＳＤＧsへの取り組み〕 ＳＤＧs（持続可能な開発目標）については、2019年度から本格的な取り組みを開始し、従業員に対し、勉強会や説明会を通じて、ＳＤＧｓへの理解の促進を図っています。…
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 （戦略上の課題） ① ＣＳＲの徹底（不正行為の防止） 当社は一連の独占禁止法違反を踏まえ「コンプライアンス体制の改革」「適正な受注活動を確保するための施策」「組織・人事的対応」の３つの事項を柱とする再発防止策を、継続的かつ計画的に実行しています。さらに、法務部門と外部専門家によるモニタリングも継続して行っています。これからも、独占禁止法をはじめとするあらゆる法令に違反する行為は絶対に行わないという企業風土・企業文化を盤石なものとするための取り組みに注力します。 ② 働き方改革の推進 建設業界は他産業に比べ労働時間が長いこと等から、若年層に敬遠される業界のひとつとなり、これにより従事者の高齢化や慢性的な人手不足が生じています。このため当社では「働き方改革＝労働環境の整備、生産性の向上」と位置付け、その中でも労働時間に特化して、労働時間の抑制、過重労働防止に向けた取り組みを推進し、魅力ある職場作りに注力します。 （事業上および財務上の対処すべき課題） ① 新型コロナウイルス感染症対策について 当社は国土交通省において策定された「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」に準拠し、建設現場や事業所における感染予防と感染拡大防止対策を徹底し、事業を継続することを基本としています。また、当社が請け負う公共工事等は社会の安定と維持の面から、国民生活への貢献という責任を果たすべく、事業を継続できる体制の整備に努めます。 ② 「ル・サンク小石川後楽園」事業について 開発事業における「ル・サンク小石川後楽園」事業につきまして、当社は、建築確認処分を取り消されたことにより事業を中断しましたが、これにより発生した損害について、2019年５月９日に、東京都を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起するとともに、同年９月３日に、指定確認検査機関である株式会社都市居住評価センターを被告として、損害賠償請求の訴えを同裁判所に提起し、現在、両訴訟は係属中です。また、本事業につきましては、事業継続に向けて協議中です。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 建設事業受注高は、一般土木事業および建築事業の受注高が高水準であった前期を下回り、 3,344億12百万円 (前年同期比 15.8％減 )となりました。 売上高は、舗装土木事業および建築事業の完成工事高の増加により、 4,457億20百万円 (前年同期比 3.9％増 )となりました。 利益につきましては、舗装土木事業および一般土木事業における完成工事総利益の増加により、 営業利益は446億97百万円 (前年同期比 23.4％増 )、 経常利益は467億91百万円 (前年同期比 22.4％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は310億68百万円 (前年同期比 31.7％増 )となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 イ. 建設事業 (舗装土木事業) 官庁工事における大型工事の消化が進捗したことから、売上高は 2,144億90百万円 (前年同期比 7.5％増 )、営業利益は 281億13百万円 (前年同期比 34.1％増 )となりました。 (一般土木事業) 売上高は前期と概ね同水準の 766億88百万円 (前年同期比 4.4％減 )となりましたが、高収益工事の竣工が寄与し、営業利益は 81億64百万円 (前年同期比 39.9％増 )となりました。 (建築事業) 完成工事高の増加により、売上高は 749億60百万円 (前年同期比 17.4％増 )となりましたが、低採算工事の影響等により営業利益は 22億円 (前年同期比 41.9％減 )となりました。 ロ. 製造・販売事業 市況が横ばいで推移したことから、売上高は 585億23百万円 ( 前年同期比4.5％減 )となりましたが、原材料価格の低下やコスト削減の取組みにより、営業利益は 116億78百万円 (前年同期比 15.1％増 )となりました。 ハ. 開発事業 大型物流施設の引き渡しがあったものの、マンション事業等が好調であった前期を下回り、売上高は 170億94百万円 (前年同期比 12.9％減 )、営業利益は 17億37百万円 (前年同期比 36.9％減 )となりました。 ニ. その他 売上高は 39億62百万円 (前年同期比 15.0％減 )、営業利益は ７億36百万円 (前年同期比 6.0％減 )となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて 256億86百万円増加 し、当連結会計年度末には 1,525億58百万円 (前連結会計年度比 20.2％増 )となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。…
セグメント関連
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３. セグメント資産の調整額 83,975 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。 ４. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２、３) 連結財務諸 表計上額 (注４) 建設事業 製造・販売 事業 開発事業 舗装土木 事業 一般土木事業 建築事業 売上高 外部顧客への売上高 214,490 76,688 74,960 58,523 17,094 441,757 3,962 445,720 445,720 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,199 2,039 480 38,454 24 42,198 10,286 52,485 △ 52,485 215,689 78,728 75,440 96,978 17,118 483,956 14,249 498,206 △ 52,485 445,720 セグメント利益 28,113 8,164 2,200 11,678 1,737 51,895 736 52,631 △ 7,934 44,697 セグメント資産 115,061 77,351 49,765 128,612 66,678 437,468 18,755 456,224 133,726 589,950 その他の項目 減価償却費 1,253 175 68 5,935 783 8,215 1,211 9,427 261 9,688 のれんの償却額 147 147 147 147 持分法適用会社への 投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,304 78 11 11,751 1,537 16,683 2,123 18,806 1,303 20,109 (注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含めています。