事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社７社、関連会社２社により構成）においては、観光事業、燃料商事事業、製造関連事業、運輸業の４部門に関係する事業を主として行っており、そのサービスは多種にわたっております。 また、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （観光事業） 当社が総合レジャー・リゾート施設（スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース）を経営しております。 （燃料商事事業） 当社が、石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売を行っております。 （製造関連事業） ㈱常磐製作所が機械、鋳物の製造販売を行っております。 （運輸業） 常磐港運㈱、小名浜海陸運送㈱（持分法適用関連会社）が運輸を行っております。 （その他） 常磐湯本温泉㈱（持分法適用関連会社）が温泉の揚湯及び給湯業を行っており、当社の経営する「スパリゾートハワイアンズ」に対しても温泉を供給しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ◎ 連結子会社 ○ 持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、「総親和、総努力による顧客主義・品質主義・人間主義を基本として社業の発展を図り社会に 貢献する」ことを経営理念として、観光事業への経営資源の集中を行うとともに企業グループの再編・強化を 積極的に進め、収益性の確保とその極大化の推進により経営基盤の安定と収益の向上を図り、常に「顧客」・ 「株主」ひいては「社会」にご満足いただけるサービスや新しい価値を提供し続けられる企業を目指しております。 (2)経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2018年度より2020年度まで３ケ年の「中期経営計画～かいしん～ “ひとりひとり”が主役」を「成長への足場固め」と位置づけ、これまでの事業構造の改革を進めるとともに将来に向けた新規・派生事業を 企画・実行してまいります。 『2018年度～2020年度 中期経営計画～かいしん～ “ひとりひとり”が主役』骨子 骨子１ 『構造改革』による収益基盤の再構築 骨子２ 『新たな成長』への準備・着手、実行 骨子３ 成長するための人財の確保、人財の育成 骨子４ 財務健全性の維持・強化 収益基盤の再構築のため、コア事業である観光事業において、販売・運営両部門の構造改革を推進し、「“最適な利用者数”で“最適なサービスの提供”」を図るべく、積極的にＩｏＴを導入・活用することにより、全てのステークホルダーの満足度の向上、ひいては収益の向上を目指します。 新たな成長のため、当社グループの組織・リソースを柔軟に組合せるとともに戦略的なＭ＆Ａを慎重に検討し、新たなビジネス領域などにタイムリーに着手し、その成長を加速することを目指しております。 急務となっている人材の確保においては、ライフワークバランスの環境づくり、多様な社員の積極的な採用、多様な勤務形態など「働き方改革」を積極的に推進し、生産性の向上を目指してまいります。 (3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境や企業収益の改善が続くなか、各種政策の効果もあって設備投資は増加し個人消費は持ち直しが続くなど景気は緩やかな回復基調にて進捗していくものと思われますが、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行きや米国の政策運営の動向等海外経済の不確実性により、依然不透明な状況にて 推移するものと予想されます。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、「総親和、総努力による顧客主義・品質主義・人間主義を基本として社業の発展を図り社会に 貢献する」ことを経営理念として、観光事業への経営資源の集中を行うとともに企業グループの再編・強化を 積極的に進め、収益性の確保とその極大化の推進により経営基盤の安定と収益の向上を図り、常に「顧客」・ 「株主」ひいては「社会」にご満足いただけるサービスや新しい価値を提供し続けられる企業を目指しております。 (2)経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2018年度より2020年度まで３ケ年の「中期経営計画～かいしん～ “ひとりひとり”が主役」を「成長への足場固め」と位置づけ、これまでの事業構造の改革を進めるとともに将来に向けた新規・派生事業を 企画・実行してまいります。 『2018年度～2020年度 中期経営計画～かいしん～ “ひとりひとり”が主役』骨子 骨子１ 『構造改革』による収益基盤の再構築 骨子２ 『新たな成長』への準備・着手、実行 骨子３ 成長するための人財の確保、人財の育成 骨子４ 財務健全性の維持・強化 収益基盤の再構築のため、コア事業である観光事業において、販売・運営両部門の構造改革を推進し、「“最適な利用者数”で“最適なサービスの提供”」を図るべく、積極的にＩｏＴを導入・活用することにより、全てのステークホルダーの満足度の向上、ひいては収益の向上を目指します。 新たな成長のため、当社グループの組織・リソースを柔軟に組合せるとともに戦略的なＭ＆Ａを慎重に検討し、新たなビジネス領域などにタイムリーに着手し、その成長を加速することを目指しております。 急務となっている人材の確保においては、ライフワークバランスの環境づくり、多様な社員の積極的な採用、多様な勤務形態など「働き方改革」を積極的に推進し、生産性の向上を目指してまいります。 (3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境や企業収益の改善が続くなか、各種政策の効果もあって設備投資は増加し個人消費は持ち直しが続くなど景気は緩やかな回復基調にて進捗していくものと思われますが、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行きや米国の政策運営の動向等海外経済の不確実性により、依然不透明な状況にて 推移するものと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］［注記事項］ （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しているため記載を省略しております。 (2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億35百万円減少し、533億１百万円となりました。これは主に、現金及び預金、たな卸資産が減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ27億52百万円減少し、376億18百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払金が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億16百万円増加し、156億83百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。 ②経営成績の分析 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、個人消費は持ち直し、設備 投資は緩やかに増加する等総じて堅調な状況が続きましたものの、中国をはじめとする新興国経済の先行きや米国の政策運営の動向、北朝鮮情勢を巡る地政学的リスク等海外経済の不確実性の影響により、先行き不透明な状況にて 推移いたしました。 このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、様々なイベントに加え、高低差・長さ 日本一のボディスライダー「ビッグアロハ」をオープンする等の施策を行った結果、前年に比べ日帰り・宿泊ともに利用者数が増加し、増収増益となりました。 燃料商事事業につきましては、納入元炭鉱の自然災害等による供給減の影響もあり、主に石炭の販売数量が大幅に減少するなど減収減益となりました。製造関連事業及び運輸業につきましては、概ね堅調に推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は290億57百万円（前期比71億20百万円、19.7％減）となりましたものの、 スパリゾートハワイアンズが堅調に推移したことにより、営業利益は12億52百万円（前期比１億50百万円、13.6％増）、経常利益は10億96百万円（前期比３億６百万円、38.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、８億37 百万円（前期比２億88百万円、52.5％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額（注１) 観光事業 燃料商事 事業 製造関連事業 運輸業 売上高 外部顧客への売上高 12,671 20,237 1,507 1,761 36,177 36,177 セグメント間の内部売上高又は振替高 349 62 413 △ 413 12,673 20,586 1,507 1,823 36,590 △ 413 36,177 セグメント利益 1,599 106 102 20 1,829 △ 727 1,101 セグメント資産 28,558 2,891 2,087 1,221 34,759 20,478 55,237 その他の項目 減価償却費 1,262 36 60 120 1,479 12 1,492 減損損失 1,039 1,039 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 577 776 90 201 1,645 1,649 （注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約213文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 常磐共同火力㈱ 8,860 24.5 10,048 34.6 東京電力フュエル＆パワー㈱ 6,642 18.4