事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社31社および関連会社8社で構成されております。主な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等です。 当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 産業機械部門 ：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等の製造販売およびサービスならびに各種工事の請負を行っております。 （子会社2社） ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル、トンネル工事・鉱山用機械等を製造販売しております。 （子会社10社） ユニック部門 ：中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン（船舶用クレーン）、ユニックキャリア等を製造販売しております。 （子会社7社、関連会社6社） 金属部門 ：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。 （子会社4社、関連会社1社） 電子部門 ：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等を製造販売しております。 （子会社2社） 化成品部門 ：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。 （子会社1社） 不動産部門 ：不動産の賃貸、売買および仲介を行っております。 （子会社1社） その他の部門 ：上記の7つの部門に分類できない運輸業、金属粉体事業、鋳物事業等を本部門に分類しております。子会社古河運輸㈱が、子会社の製品等の一部の運送を行っております。また、子会社古河C&F㈱が、子会社に鋳物製品を供給しております。 （子会社4社、関連会社1社） 事業の概要図は、次のとおりです。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 中期的な経営戦略 「2025年ビジョン」達成に向けた取り組み 当社グループは、長期経営計画である「2025年ビジョン」を3つのフェーズに区分し、各フェーズの位置づけの明確化を図り、戦略的な落とし込み、長期・中期それぞれの時間軸に対応した個別・具体的なアクションプランを策定し、運用しています。 「2025年ビジョン」達成のための重要なツールとして、毎年、期間3年で中期経営計画をローリングする方式を採用し、各フェーズが始まる際に対外公表する中期経営計画のシームレスな策定を実現しています。 (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 ① 「中期経営計画2025」の位置づけ 当社グループを取り巻く事業環境は、ひと言で言えば先が見通せない「VUCA（変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）の時代」が到来していますが、「中期経営計画2025」においては、「2025年ビジョン」第2フェーズに当たる2020～2022年度において注力した体質強化・収益力の増強を礎とした成長を実現し、「2025年ビジョン実現への総仕上げ」を行う期間と位置づけ、2025年ビジョンの更にその先を見据えた基盤固めを行っています。 ② 「中期経営計画2025」における経営方針・経営計画と進捗および拡充・強化した取り組み 2024年度は「中期経営計画2025」の2年目で、経営指標である営業利益は97億円、ROEは14.3％となりました。財務水準であるデット・エクイティ・レシオは0.4倍、有利子負債/EBITDA倍率は3.8倍となり、デット・エクイティ・レシオ、有利子負債/EBITDA倍率ともに2025年度の財務水準イメージを達成しました。 企業価値創造力（ROIC-WACC）の向上を図るために拡充・強化した具体的な取り組みとしては、2024年2月に政策保有株式の縮減目標を設定し、2026年3月末までに連結純資産に対する保有比率を20％未満にすることを公表しました。これを更に推し進め、1年前倒しで達成しました。保有の必要性が認められなくなった銘柄は売却を行うなど、引き続き縮減に努めていきます。政策保有株式の売却資金は、「中期経営計画2025」において株主還元に関する方針として設定した自己株式の取得（3年間）の目安を50億円程度から130億円程度に増額し活用する予定です。更に、M&A等の成長投資のほか、環境投資としてカーボンニュートラルおよび環境保全に係る投資に活用する予定です。基準年度を2023年度としたCO2排出量削減目標を公表しており、2050年度までにカーボンニュートラルを目指します。 「中期経営計画2025」の経営方針・経営計画および進捗については、以下に記載のとおりです。 a.…
対処すべき課題
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。」を経営理念としています。 この経営理念を実現するために、「運・鈍・根」 * の創業者精神を心に刻み、「変革・創造・共存」を行動指針として実践します。 「 変 革 」… 未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う。 「 創 造 」… 市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。 「 共 存 」… 経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。 * 創業者である古河市兵衛の経営哲学に「運・鈍・根」があります。これは、人間にとって最も大切なのは運だとしても、何か重要なことをやり遂げるには愚鈍さと根気が必要だということを意味しています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、創業150周年を迎える2025年度に向けて、連結営業利益150億円超の常態化を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 前連結会計年度 当連結会計年度 対前年同期増△減 売上高（百万円） 188,255 201,216 12,961 営業利益（百万円） 8,524 9,763 1,239 経常利益（百万円） 10,384 9,705 △679 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 16,097 18,619 2,521 当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、内需主導で緩やかに回復しました。企業収益は全体として改善しており、脱炭素やDX、人手不足に対応するための省力化の推進などを目的とする投資を中心に、設備投資も堅調に推移しています。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、ウクライナや中東地域をめぐる情勢など、依然として先行き不透明な状況が続いています。 このような経済環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、2,012億16百万円（対前年同期129億61百万円増）、営業利益は、97億63百万円（対前年同期12億39百万円増）となりました。産業機械部門は増収増益、ロックドリル部門は減収減益、ユニック部門は増収減益となり、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、金属部門および化成品部門は増収増益、電子部門は減収減益となり、全体では増収増益となりました。また、不動産事業は増収増益となりました。経常利益は、主として、為替差損益の悪化により、97億5百万円（対前年同期6億79百万円減）となりました。特別利益に、政策保有株式の一部売却を主とする投資有価証券売却益170億77百万円ほかを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、186億19百万円（対前年同期25億21百万円増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 〔産業機械〕 前連結会計年度 当連結会計年度 対前年同期増△減 売上高（百万円） 15,548 22,213 6,664 営業利益（百万円） 389 2,206 1,817 産業機械部門の売上高は、222億13百万円（対前年同期66億64百万円増）、営業利益は、22億6百万円（対前年同期18億17百万円増）となりました。マテリアル機械は、砕石プラントの出来高増や破砕機大口案件の売上げなどにより、増収となりました。…
セグメント関連
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品 売上高 外部顧客への売上高 15,548 38,682 27,853 84,712 6,766 8,908 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,849 345 244 56 18,398 38,688 28,199 84,957 6,766 8,965 セグメント利益又は損失（△） 389 4,148 1,158 1,945 212 608 セグメント資産 30,080 38,071 31,213 27,650 8,627 17,380 その他の項目 減価償却費 508 989 1,216 222 415 237 のれん償却額 持分法適用会社への投資額 136 622 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,547 1,025 857 428 720 432 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務諸 表計上額 （注）3 不動産 売上高 外部顧客への売上高 1,873 184,346 3,908 188,255 188,255 セグメント間の 内部売上高又は振替高 3,511 1,878 5,390 △ 5,390 1,883 187,858 5,787 193,645 △ 5,390 188,255 セグメント利益又は損失（△） 470 8,932 △ 293 8,638 △ 114 8,524 セグメント資産 34,889 187,912 5,293 193,205 66,672 259,878 その他の項目 減価償却費 397 3,987 151 4,139 55 4,194 のれん償却額 10 10 10 持分法適用会社への投資額 759 197 957 957 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,232 7,243 183 7,427 585 8,013 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。 2．調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△114百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△120百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。 (2) セグメント資産の調整額は、66,672百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。 3．…
主要な顧客・販売先
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2．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) 古河電気工業㈱ 28,672 15.2 32,616 16.2 田中貴金属工業㈱ 15,998 8.4 22,564 11.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容 （当社グループの当連結会計年度の経営成績） 当連結会計年度の売上高は、対前年同期129億61百万円（6.9%）増加し、2,012億16百万円、営業利益は、対前年同期12億39百万円（14.5%）増加し、97億63百万円となりました。営業利益率は、0.4ポイント増加し、4.9%となりました。セグメント別の売上高および営業利益の状況につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおりです。 当連結会計年度の営業外収益は、対前年同期13億51百万円減少し、23億4百万円となりました。営業外費用は、為替差損6億21百万円（前年同期は11億62百万円の為替差益）などを計上したことにより、対前年同期5億67百万円増加し、23億62百万円となりました。以上の結果、経常利益は、対前年同期6億79百万円（△6.5%）減少し、97億5百万円となりました。 当連結会計年度の特別利益は、対前年同期14億42百万円増加し、175億35百万円となりました。固定資産売却益は、古河大阪ビルの跡地その他の土地の共有持分の一部譲渡があった前連結会計年度に比べ132億96百万円減少し、1億36百万円の計上となりましたが、政策保有株式の一部売却を主とする投資有価証券売却益170億77百万円（対前年同期144億18百万円増）などの計上がありました。特別損失は、オーストラリア旧製錬所跡地周辺住宅地の残留鉛汚染浄化費用の支出に備えるために、環境対策引当金繰入額17億85百万円を計上しましたが、Cariboo Copper Corp. 株式譲渡に伴う関連会社投融資整理損20億58百万円を計上した前連結会計年度に比べ11億92百万円減少し、20億32百万円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、対前年同期19億55百万円（8.4%）増加し、252億8百万円となりました。 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、対前年同期4億85百万円減少し、64億45百万円となりました。…