事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1156文字
3【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社32社および関連会社11社で構成されております。主な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等です。 当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第5 経理の状況 1．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 産業機械部門 ：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、ポンプ、鋼構造物、橋梁、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、マテリアルハンドリング機器、環境機器、リサイクルプラント等産業機械、耐熱・耐摩耗鋳物等を製造販売等しております。 （子会社3社） ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル、トンネル工事・鉱山用機械、環境機械等を製造販売しております。 （子会社11社） ユニック部門 ：中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、ユニックキャリア等を製造販売しております。 （子会社8社、関連会社6社） 金属部門 ：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱、小名浜製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。 （子会社4社、関連会社2社） 電子部門 ：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミニウムセラミックス、光学部品等を製造販売しております。 （子会社2社、関連会社1社） 化成品部門 ：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。 （子会社1社） 不動産部門 ：不動産の売買、仲介および賃貸を行っております。 （子会社1社） その他の部門 ：上記の7つの部門に分類できない運輸業等の事業を本部門に分類しております。子会社古河運輸㈱が、子会社の製品等の一部の運送を行っております。 （子会社2社、関連会社2社） 事業の概要図は、次のとおりです。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 中期的な経営戦略 ①ROE向上に向けた取り組み 当社グループは、創業150周年を迎える2025年度に向けた当社グループの2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」を制定しております。 「2025年ビジョン」に掲げる「連結営業利益150億円超の常態化」を達成するためには、「二桁台のROEを意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上」が不可欠です。当社グループは、投資に伴うリスクおよび資本コストを勘案した採算性に留意して個別の投資判断を行うとともに、財務レバレッジに過度に依存することなく、効率性、収益性の改善に最優先で取り組むこととしております。 更に、資本コストを的確に把握するともに、新規事業の立ち上げ・育成、既存事業の拡充強化や縮小・撤退・売却・アライアンス等を含む多岐にわたる選択肢をゼロベースの発想で検討し、これまでの事業の歴史や思い入れに過度に引きずられない合理的な経営判断を実施することにより、経営資源配分の全体最適の追求を目的とした事業ポートフォリオマネジメントの運用に取り組んでいきます。 ②「中期経営計画2019」の振り返り 「2025年ビジョン」を具現化していくための第1フェーズとして、当社グループは、2017年度から2019年度の3年間を対象とした「中期経営計画2019」を策定し、推進してきました。「中期経営計画2019」で掲げた経営指標の目標（連結営業利益85億円程度、ROE6%～7%程度）のうち、連結営業利益は、2018年度89億円、2019年度86億円と2期連続して目標を達成しました。一方、ROEは、目標達成にグループを挙げて取り組んだ2019年度においても5.8%にとどまり、第1フェーズを通じ目標未達となりました。 [経営指標] 2019年度 マイルストーン 2017年度実績 2018年度実績 2019年度実績 営業利益 85億円程度 78億円 89億円 86億円 ROE 6%～7%程度 5.9% 5.7% 5.8% 「2025年ビジョン」では、金属部門の業績に過度に左右されない堅固な収益基盤を築き、新しい古河機械金属グループへの「変身」を成し遂げることを目的に「機械事業の持続的拡大」を掲げ、更に、第1フェーズの「中期経営計画2019」で大きく経営の舵を切り、「機械事業をコア事業と位置づけ」ました。 第1フェーズでは、部門業績に濃淡はありましたが、コア事業と位置づけた機械事業が中心となり、「中期経営計画2019」で掲げた連結営業利益の目標水準を達成し、目指すべき事業ポートフォリオの方向性が見え始め、事業構造改革の過渡期に突入したと認識しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約426文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。」を経営理念としています。 この経営理念を実現するために、「運・鈍・根」の創業者精神を心に刻み、「変革・創造・共存」を行動指針として実践します。 「 変 革 」… 未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う。 「 創 造 」… 市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。 「 共 存 」… 経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、創業150周年を迎える2025年度に向けた古河機械金属グループの2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」において掲げた、連結営業利益150億円超の常態化を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5275文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）においては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速など、海外情勢の先行き不透明感を背景とする海外需要の低迷に加え、相次ぐ大規模自然災害や消費税率引上げの影響が懸念されましたが、人手不足や働き方改革対応のための省力化・情報化投資、老朽化設備の維持更新投資のほか、公共投資も堅調で、我が国経済は、総じて緩やかな回復が続きました。一方で、景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大の影響が世界経済に与える影響など、不透明感が高まる状況となりました。 このような経済環境の下、当社グループの当期の連結業績は、売上高は、1,652億15百万円（対前期比89億1百万円減）、営業利益は、86億93百万円（対前期比2億22百万円減）となりました。機械事業では、ロックドリル部門は、減収減益となりましたが、産業機械、ユニック部門の増収増益により、全体では増収増益となりました。素材事業では、化成品部門は、増収増益となりましたが、金属、電子部門の減収減益により、全体では減収減益となりました。また、不動産事業は、減収減益となりました。経常利益は、81億35百万円（対前期比1億円減）、特別利益に古河大名ビル（福岡県福岡市中央区）の売却益5億83百万円ほかを計上し、また、特別損失に投資有価証券評価損10億29百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、44億31百万円（対前期比2億22百万円減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 〔産業機械〕 マテリアル機械では、中間貯蔵施設（福島県双葉郡双葉町）向け関連設備の売上を計上し、増収となりました。また、大型プロジェクト案件では、東京外環自動車道工事向けベルトコンベヤ、小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備、中間貯蔵施設（福島県双葉郡大熊町）向けベルトコンベヤ、境川金森調整池造成工事（東京都町田市）向け密閉式吊下げ型コンベヤ等について出来高に対応した売上を計上し、増収となりました。産業機械部門の売上高は、232億37百万円（対前期比52億65百万円増）、営業利益は、32億8百万円（対前期比11億19百万円増）となりました。 〔ロックドリル〕 国内では、都市再開発や建設投資などの継続した需要を背景に、油圧ブレーカや油圧クローラドリルなどの出荷は好調を維持しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2315文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品 売上高 外部顧客への売上高 17,971 30,372 29,237 80,067 6,527 6,127 セグメント間の 内部売上高又は振替高 3,204 139 229 52 21,175 30,372 29,376 80,297 6,528 6,179 セグメント利益又は損失（△） 2,088 1,689 2,789 581 407 406 セグメント資産 22,674 36,276 30,288 27,356 7,079 16,164 その他の項目 減価償却費 319 629 870 227 275 209 持分法適用会社への投資額 95 2,928 214 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 262 1,369 2,284 54 112 83 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務諸 表計上額 （注）3 不動産 売上高 外部顧客への売上高 2,999 173,302 814 174,116 174,116 セグメント間の 内部売上高又は振替高 20 3,647 1,646 5,294 △ 5,294 3,019 176,950 2,460 179,411 △ 5,294 174,116 セグメント利益又は損失（△） 1,163 9,127 △ 147 8,980 △ 64 8,915 セグメント資産 27,752 167,591 3,044 170,636 44,731 215,368 その他の項目 減価償却費 564 3,096 105 3,202 52 3,254 持分法適用会社への投資額 3,238 21 3,259 3,259 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23 4,190 15 4,206 620 4,827 （注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。 2．調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△64百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△100百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。 (2) セグメント資産の調整額は、44,731百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。 3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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2．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) 古河電気工業(株) 28,310 16.3 24,409 14.8 3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 (当社グループの当連結会計年度の経営成績) 当連結会計年度の売上高は、対前期比89億1百万円（△5.1%）減少し、1,652億15百万円となりました。減収の要因は、主に以下のとおりです。 産業機械部門では、マテリアル機械で、セクションプラント案件として中間貯蔵施設（福島県双葉郡双葉町）向け関連設備が増収となり、また、大型プロジェクト案件で、小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備、中間貯蔵施設（福島県双葉郡大熊町）向けベルトコンベヤ、また、新たに受注した境川金森調整池造成工事（東京都町田市）向け密閉式吊下げ型コンベヤについて出来高に対応した売上高を計上したことなどにより、52億65百万円（29.3%）の増収となりました。 ロックドリル部門の売上高は、27億9百万円（△8.9%）の減収となりました。国内売上高は、都市再開発や建設投資などの継続した需要を背景に、油圧ブレーカや油圧クローラドリルなどの出荷は好調を維持しましたが、トンネルドリルジャンボについては、リニア中央新幹線工事や北海道整備新幹線工事向けの出荷があったものの、前期と比べ減収となったことなどにより7億55百万円の減収となりました。また、海外売上高は、油圧クローラドリルの出荷が、主として、特に北米において、排ガス3次規制機の出荷が好調であった前期と比べ減少したことにより、19億53百万円の減収となりました。 ユニック部門の売上高については、25億53百万円（8.7%）の増収となりました。国内売上高は、主力製品であるユニッククレーンについては、昨年3月の移動式クレーン構造規格の一部改正前に駆け込み需要があった受注機の出荷増などにより好調で、27億8百万円の増収となりました。また、海外売上高は、主として、東南アジア諸国での景気減速傾向の強まりによる出荷減少で、1億54百万円の減収となりました。 金属部門の売上高は、129億18百万円（△16.1%）の減収となりました。電気銅の販売数量は、83,864トン（対前期比1,282トン減）で、海外相場の下落により66億20百万円の減収となりました。…