事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1127文字
3【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社33社および関連会社11社で構成されております。主な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等です。 当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第5 経理の状況 1．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 産業機械部門 ：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、ポンプ、産業機械、環境機械、鋼構造物、耐熱・耐摩耗鋳物等を主要製品として製造販売しております。 （子会社3社） ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル、トンネル工事・鉱山用機械、環境機械等を製造販売しております。 （子会社11社） ユニック部門 ：中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、ユニックキャリア等を製造販売しております。 （子会社8社、関連会社6社） 金属部門 ：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱、小名浜製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。 （子会社4社、関連会社2社） 電子部門 ：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミニウムセラミックス、光学部品等多岐にわたる製品を製造販売しております。 （子会社2社、関連会社1社） 化成品部門 ：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。 （子会社1社） 不動産部門 ：不動産の売買、仲介および賃貸を行っております。 （子会社1社） その他の部門 ：上記の7つの部門に分類できない運輸業等の事業を本部門に分類しております。子会社古河運輸㈱が、子会社の製品等の一部の運送を行っております。 （子会社3社、関連会社2社） 事業の概要図は、次のとおりです。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1451文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、これまでに培った経験・技術を活かし、「Power」（力強さ・スピード）と「Passion」（熱意・情熱）をもって、下記の2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」の達成にまい進し、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応え一層の信頼を獲得してまいります。 1. 2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」 『カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現』 ― 創業150周年を迎える2025年度に向けて、連結営業利益150億円超の常態化を目指します ― 2. 2025年ビジョン達成のための方針 （1）『マーケティング経営』 ※ による古河ブランドの価値向上 ① 市場ニーズに合致した製品・技術の開発 ② 顧客ニーズを捉えた技術営業力（提案型・ソリューション型）の強化 ③ 強みを活かせるニッチ製品への集中と差別化戦略によるカテゴリートップ化の推進 ④ 新たな市場・カテゴリーの開拓・創造と新たなビジネスモデルの構築 ※ 『マーケティング経営』とは、マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顧客とのきずなを深めることにより、持続的に成長し企業価値を高めたいとの思いを込めた造語です。 （2）機械事業の持続的拡大 ① インフラ関連・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化 ② ストックビジネスの拡充・強化 ③ グループ総合力の発揮、エンジニアリング力の強化によるビジネスチャンスの拡大 （3）人材基盤の拡充・強化 ① 新しい古河の活力あふれる人づくり・風土づくり ② 国内外の多様な人材の確保・活用・育成 ③ 営業・サービス人材の重点強化 （4）企業価値向上に資する投資等の積極的推進 ① 成長に必要な設備投資の積極的実施 ② 戦略的なM&A、アライアンスによる事業拡大 （5）経営基盤の整備 ① 二桁台のROEを意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上 ② 堅固な財務基盤の確立 ③ 成長投資と株主還元へのバランスのとれた配分 (4)中期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業150周年を迎える2025年度に向けた当社グループの2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」を制定しております。 2025年ビジョンに掲げる「連結営業利益150億円超の常態化」を達成するためには、「二桁台のROEを意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上」が不可欠です。ROE向上に向けた取り組みの強化・浸透については、ROEの構成要素のうち、収益性と効率性の改善に最優先で取り組むこととしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1726文字
(5) 会社の対処すべき課題 当社グループは、『マーケティング経営』による古河ブランドの価値向上等により、『カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現』を目指し、収益体質強化の仕組みづくりに継続して取り組みます。 機械3部門では、リニア中央新幹線、整備新幹線、国土強靭化計画、地方創生、東京オリンピック・パラリンピック、更には大阪・関西万博と続く国内需要を着実に捉えるとともに、インフラ整備・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化を図ります。 産業機械部門では、セクションプラント工事案件の取り込みおよび大型プロジェクト案件などのコントラクタ事業の拡大を図る等、単なる機器メーカーからの脱却を目指してエンジニアリング力の強化と国内市場における事業基盤の拡充に取り組んでいきます。ポンプやマテリアル機械については、本体販売力の強化により市場シェアを伸ばし、ストックビジネスへつなげる好循環を目指します。流体設備、セクションプラント、大型搬送設備は、提案営業力の強化により受注獲得に努めます。鋼構造物については、橋梁の安定受注と鋼製セグメントの受注拡大に努めます。また、大型プロジェクト案件に関し、安全確保と原価管理を徹底し、収益確保を図ります。 ロックドリル部門では、ライフサイクルサポート機能の強化による、フロービジネス・ストックビジネス両輪での収益拡大と、ドリル製品群の収益基盤の強化を目指して、国内サービスサポート体制の充実と海外販売サービス網の確立に取り組んでいきます。更に、2018年度から高崎吉井工場で生産能力増強などの設備投資を開始しております。国内については、防災事業や大都市圏を中心とした再開発など堅調な建設需要に対し、油圧ブレーカ、油圧圧砕機の製品ラインナップを強化するとともに、整備・メンテナンス活動を積極的に展開していきます。油圧クローラドリルは、2014年排ガス規制機を拡販していきます。また、トンネルドリルジャンボは、整備新幹線やリニア中央新幹線工事向けなどに引き続き販売活動を強化するとともに、サービス体制の拡充を図ります。海外については、油圧ブレーカは、欧米での大型の拡販に注力します。油圧クローラドリルは、各国の環境規制に対応し、中東、アフリカおよび東南アジアでは排ガス3次規制機、欧米においては排ガス4次規制機の販売を強化いたします。また、東南アジア、中国および南米で実績づくりを進めている土木・鉱山向けドリルジャンボは、販売・サービス体制の充実を図り、一層の展開を推進していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4841文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の我が国経済は、相次ぐ大規模自然災害による影響はありましたが、人手不足や設備の老朽化に伴う省力化・効率化に向けた設備投資など、国内需要は底堅く、緩やかな回復が続きました。一方で、景気の先行きについては、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速を背景とした世界経済の悪化懸念など、不透明感が高まる状況となりました。 このような経済環境の下、当社グループの当期の連結業績は、売上高は、1,741億16百万円（対前期比64億21百万円増）、営業利益は、89億15百万円（対前期比10億94百万円増）となりました。売上高は、主として産業機械、ユニック、金属、電子部門で増収となり、営業利益は、主として産業機械、ユニック、電子部門で増益となりましたが、金属部門は、買鉱条件の悪化などを主因に減益となりました。経常利益は、82億35百万円（対前期比1億30百万円増）、特別損失に古河大阪ビルの減損損失15億61百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、46億54百万円（対前期比1億19百万円減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 〔産業機械〕 中間貯蔵施設（福島県双葉郡双葉町）向け破砕機やスクリーン、造粒機などのマテリアル機械が増収となったほか、大型プロジェクト案件で、東京外環自動車道工事向けベルトコンベヤ、小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備、特定廃棄物セメント固型化処理設備（福島県双葉郡楢葉町）のほか、新たに受注した中間貯蔵施設（福島県双葉郡大熊町）向けベルトコンベヤについて出来高に対応した売上高を計上し、増収となりました。産業機械部門の売上高は、179億71百万円（対前期比20億99百万円増）、営業利益は、20億88百万円（対前期比10億83百万円増）となりました。 〔ロックドリル〕 国内では、熊本地震復旧・復興工事、北海道整備新幹線工事向けなどトンネルドリルジャンボの出荷は好調で、また、堅調な建設投資を背景に油圧ブレーカ、油圧圧砕機、油圧クローラドリルの需要が増加し、増収となりました。海外では、北米において、油圧ブレーカ、油圧クローラドリルの出荷が好調で、増収となりましたが、北米を除く海外売上は減収となりました。ロックドリル部門の売上高は、303億72百万円（対前期比1億72百万円増）、営業利益は、16億89百万円（対前期比92百万円減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2318文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品 売上高 外部顧客への売上高 15,871 30,199 27,381 77,334 6,307 6,344 セグメント間の 内部売上高又は振替高 3,023 129 151 235 53 18,895 30,329 27,532 77,570 6,309 6,398 セグメント利益又は損失（△） 1,005 1,782 2,295 867 330 451 セグメント資産 23,656 31,838 27,025 35,887 7,333 16,068 その他の項目 減価償却費 324 572 711 220 295 211 持分法適用会社への投資額 88 3,393 204 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 287 389 3,980 78 112 112 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務諸 表計上額 （注）3 不動産 売上高 外部顧客への売上高 3,338 166,779 916 167,695 167,695 セグメント間の 内部売上高又は振替高 23 3,617 1,576 5,194 △ 5,194 3,361 170,396 2,493 172,889 △ 5,194 167,695 セグメント利益又は損失（△） 1,339 8,072 △ 196 7,875 △ 55 7,820 セグメント資産 30,901 172,710 3,508 176,218 45,992 222,211 その他の項目 減価償却費 582 2,918 105 3,023 55 3,079 持分法適用会社への投資額 3,686 3,686 3,686 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 128 5,090 86 5,177 218 5,396 （注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。 2．調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△55百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△90百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」および「炭鉱跡資産」関連費用です。 (2) セグメント資産の調整額は、45,992百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。 3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約9911文字
2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) 古河電気工業(株) 26,305 15.7 28,310 16.3 3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (当社グループの当連結会計年度の経営成績等) 売上高は、対前期比64億21百万円（3.8%）増加し、1,741億16百万円となりました。増収の要因は、主に以下のとおりです。産業機械部門では、中間貯蔵施設（福島県双葉郡双葉町）向け破砕機やスクリーン、造粒機などのマテリアル機械が増収となったほか、大型プロジェクト案件で、東京外環自動車道工事向けベルトコンベヤ、小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備のほか、新たに受注した特定廃棄物セメント固型化処理設備（福島県双葉郡楢葉町）、中間貯蔵施設（福島県双葉郡大熊町）向けベルトコンベヤについて出来高に対応した売上高を計上したことにより、20億99百万円（11.7%）の増収となりました。ユニック部門では、国内では、3月に実施された移動式クレーン構造規格の一部改正もあり、主力製品であるユニッククレーンの出荷が増加したほか、ミニ・クローラクレーン、ユニックキャリアの出荷も好調で、海外では、主として、中国におけるユニッククレーン、欧米におけるミニ・クローラクレーンの出荷がいずれも好調であったことにより、18億55百万円（6.3%）の増収となりました。金属部門では、電気銅は、販売数量が85,146トン（対前期比4,957トン減）で、売上高は減収となりましたが、電気金は、生産数量の増加に伴い増収となったことにより、27億33百万円（3.4%）の増収となりました。 当連結会計年度の売上原価は、 対前期比52億47百万円（3.7%）増加し、1,476億74百万円となりました。売上原価率は0.1ポイント減少、84.8%となりました。販売費及び一般管理費は78百万円（0.…