事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約409文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中外鉱業㈱）及び子会社３社により構成されており、貴金属事業、不動産事業、機械事業、コンテンツ事業を主たる業務としております。 (1）貴金属事業 当社及び子会社JACK DIAMOND Co.,Ltd.が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・プラチナ・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。 (2）不動産事業 当社及び子会社㈱インテックスが分譲・賃貸マンション事業、不動産の売買、仲介、賃貸及び管理ならびに企画開発等を行っております。 (3）機械事業 子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。 (4）コンテンツ事業 当社が玩具、遊戯用具の企画、設計、製造、販売、キャラクター商品の販売、卸業及び企画・開発を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1905文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ① 業務運営の基本方針 当社では、以下の経営理念および経営方針を経営の拠り所とする。 ［経営理念］ わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します。 ［経営方針］ イ．「本業重視の経営」 金・プラチナ等のスクラップ原料の売買、精製・加工の他、ダイヤモンド等宝飾品の売買を行なう貴金属事業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、不動産事業、コンテンツ事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指してまいります。 ロ．「株主重視の経営」 「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。 本業重視の経営を行ない配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。 ハ．「将来ビジョン」 将来は、当社の各事業部を分社化するとともに、Ｍ＆Ａにより買収する子会社を含めた全体を束ねるホールディングカンパニー制を目指しております。 迅速な意思決定と機動的な業務執行を図り、経営計画の達成を強力に推進いたします。 また、当社では、以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針といたします。 ［行動指針］ (a) 既成概念を打破し意識の変革を図ろう (b) 情報を大切に迅速に行動しよう (c) 常にお客様の立場を考え誠実な対応を心がけよう (d) 常に効率性を考えコスト意識を持とう (e) 環境の保全・調和に努め豊かな社会にしよう （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等もあり、社会・経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰や世界的な金融引締めによる景気減退、円安を背景とした物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上及び一般管理費の一層の削減を図ることにより、剰余金の配当額を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。 貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラム、プラチナは月産50キログラムの生産体制を、それぞれ整えております。営業拠点は、全国９店舗の営業体制を構築しており、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。希少性の高い金は、地政学リスク等を背景に安全資産としての需要増加が見込まれ、プラチナにおいては触媒用途におけるパラジウムからの代替の動きから需要増加が見込まれており、貴金属リサイクル事業はますます重要になると考えられます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1905文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ① 業務運営の基本方針 当社では、以下の経営理念および経営方針を経営の拠り所とする。 ［経営理念］ わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します。 ［経営方針］ イ．「本業重視の経営」 金・プラチナ等のスクラップ原料の売買、精製・加工の他、ダイヤモンド等宝飾品の売買を行なう貴金属事業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、不動産事業、コンテンツ事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指してまいります。 ロ．「株主重視の経営」 「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。 本業重視の経営を行ない配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。 ハ．「将来ビジョン」 将来は、当社の各事業部を分社化するとともに、Ｍ＆Ａにより買収する子会社を含めた全体を束ねるホールディングカンパニー制を目指しております。 迅速な意思決定と機動的な業務執行を図り、経営計画の達成を強力に推進いたします。 また、当社では、以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針といたします。 ［行動指針］ (a) 既成概念を打破し意識の変革を図ろう (b) 情報を大切に迅速に行動しよう (c) 常にお客様の立場を考え誠実な対応を心がけよう (d) 常に効率性を考えコスト意識を持とう (e) 環境の保全・調和に努め豊かな社会にしよう （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等もあり、社会・経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰や世界的な金融引締めによる景気減退、円安を背景とした物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上及び一般管理費の一層の削減を図ることにより、剰余金の配当額を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。 貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラム、プラチナは月産50キログラムの生産体制を、それぞれ整えております。営業拠点は、全国９店舗の営業体制を構築しており、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。希少性の高い金は、地政学リスク等を背景に安全資産としての需要増加が見込まれ、プラチナにおいては触媒用途におけるパラジウムからの代替の動きから需要増加が見込まれており、貴金属リサイクル事業はますます重要になると考えられます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3719文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等もあり、社会・経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰や世界的な金融引締めによる景気減退、円安を背景とした物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、貴金属事業におきましては、金価格は、米国利上げの動向や新型コロナウイルス感染症、地政学リスク等の影響から高値圏を維持しており、総じて上昇基調で推移いたしました。 業績については金・白金族の集荷量が当初見込みを上回ったことや宝飾品の販売が好調であったことから堅調に推移いたしました。 不動産事業におきましては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しい状況の下推移いたしました。 こうした中、都内収益物件の販売を行ったものの業績は低調に推移いたしました。 機械事業におきましては、工作機械の需要は2022年半ば以降緩やかな減少傾向がみられたものの電気自動車や半導体関連の受注等が底堅く推移し内外需ともに総じて回復基調であったことから業績は改善傾向で推移いたしました。 コンテンツ事業におきましては、ECサイトでの各種人気タイトル商品の販売、大規模イベント等への多数出展等、市場のニーズに合った商品企画・製作・販売を展開しており、業績は堅調に推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より999,226千円増加し、8,330,717千円となりました。 増加の主なものは、売掛金の増加（210,671千円から714,021千円へ503,349千円の増加）、商品及び製品の増加（1,808,813千円から2,374,677千円へ565,864千円の増加）及び販売用不動産の増加（387,151千円の増加）であります。 減少の主なものは、現金及び預金の減少（4,095,519千円から3,418,230千円へ677,289千円の減少）であります。 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より75,336千円減少し、2,426,545千円となりました。 増加の主なものは、繰延税金資産の増加（98,100千円から159,721千円へ61,621千円の増加）であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1355文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 貴金属事業 不動産事業 機械事業 コンテンツ事業 売上高 (1）外部顧客への 売上高 47,176,909 586,830 996,833 2,767,186 51,527,760 62,455 (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 14,730 952 15,682 47,176,909 601,560 997,786 2,767,186 51,543,443 62,455 セグメント利益又は セグメント損失（△） 561,584 28,310 37,921 367,309 995,126 △ 19,998 セグメント資産 3,721,589 1,496,065 1,084,392 1,434,301 7,736,349 76,660 その他の項目 減価償却費 18,262 24,951 10,264 13,827 67,305 10,724 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 47,439 2,517 8,284 18,040 76,281 合計 売上高 (1）外部顧客への 売上高 51,590,216 (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 15,682 51,605,899 セグメント利益又は セグメント損失（△） 975,128 セグメント資産 7,813,010 その他の項目 減価償却費 78,029 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 76,281 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 貴金属事業 不動産事業 機械事業 コンテンツ事業 売上高 (1）外部顧客への 売上高 80,280,319 367,226 1,006,196 3,098,092 84,751,834 70,670 (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 14,730 770 15,500 80,280,319 381,956 1,006,966 3,098,092 84,767,334 70,670 セグメント利益又は セグメント損失（△） 901,447 △ 1,676 31,746 357,997 1,289,515 △ 16,223 セグメント資産 4,331,150 1,642,040 1,076,023 1,771,942 8,821,157 81,176 その他の項目 減価償却費 23,055 13,094 13,337 31,054 80,541 14,948 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 37,296 15,275 36,845 89,417 合計 売上高 (1）外…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1453文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三菱商事RtMジャパン株式会社 26,960,338 52.3 40,286,544 47.5 アサヒプリテック株式会社 3,136,344 6.1 16,985,242 20.0 松田産業株式会社 6,328,347 12.3 7,697,259 9.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 ａ．財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。 ｂ．経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご覧ください。 ②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入残高は1,817,679千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,418,230千円であります。…