事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約498文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中外鉱業株式会社）及び子会社４社により構成されており、貴金属事業、宝飾事業、不動産事業、機械事業、投資事業を主たる業務としております。 なお、平成29年４月をもって、事業の効率化を図るため、宝飾事業を貴金属事業に統合いたしました。 (1）貴金属事業 当社が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。 (2）宝飾事業 当社がダイヤモンド・宝飾品等の仕入販売を行っております。 (3）不動産事業 当社及び子会社㈱インテックスが分譲・賃貸マンション事業、不動産の売買、仲介、賃貸及び管理並びに企画開発等を行っております。 (4）機械事業 子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。 (5）投資事業 当社及び子会社㈱インテックス並びにＣＲ任意組合、ＩＲ任意組合が金先物取引、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※１ 連結子会社 ※２ 非連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1138文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 平成29年度におけるわが国の経済は、 国外においては中国をはじめとするアジア新興国での景気下振れ懸念や、米国新政権の政策運営の動向、英国のEU離脱問題をはじめとする世界情勢等の不確実性の高まりから、先行き不透明感が増していくものと予想されます。 国内においては、 雇用・所得環境は改善傾向に あり景気は緩やかな回復基調で推移するものと期待されるものの、個人消費の停滞、 為替変動リスク等、 予断を許さない状況が続くと予想されます。 このような状況のもと、当社グループは、「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上及び一般管理費の一層の削減を図ることにより、剰余金の配当額を生み出す収益体質の確立を目指してまいります 。 貴金属事業は、 東京工場において、生産効率の高い最新の金精製回収設備により金地金は月産800キログラムの生産体制、プラチナは月産50キログラムの生産体制をそれぞれ整えております。 営業拠点は、全国10支店の営業体制を整え、金・プラチナ等の原料買取並びに貴金属原料の仕入販売を行っております。 希少性の高い金・プラチナは、インフレリスクに備える安全資産としての需要増加が見込まれており、貴金属リサイクル事業は今後ますます重要になると考えられることから、営業力を強化し、幅広い顧客ニーズに対応した積極的な営業活動や商品開発に取り組んでまいります。 また、資金・人材を集約し、事業の効率化を図るため統合されたダイヤモンドや各種宝飾品の仕入販売業務においても、展示会への出展、新規顧客の開拓および販路の拡大を行い、収益力の強化を図ってまいります。 不動産事業は、低金利の継続や住宅ローン減税を始めとした政策支援により、 住宅需要は堅調に推移するとみ られ、中古住宅市場においては、政府の活性化策等の取り組みにより緩やかな拡大を続けていくと予想されます。 こうした状況のもと、市場や事業を取巻く環境の変化に対応し収益力の強化を図ってまいります。 機械事業は、 米国市場の景気が堅調に推移していることに加え、中国を始めとするアジア新興国でも高機能化ニーズが高まり、工作機械の需要は、国内外の設備投資に持ち直しの動きが見られることが予想されます。 こうした中、中古工作機械、鈑金機械等の仕入販売の強化に加え既存店舗の効率化、在庫の適正化等を行い、収益力の増大に努めてまいります。 投資事業は、東京商品取引所東京金先物に投資を行っており、今後も収益の確保を目指してまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成 29年６月30日）において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1138文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 平成29年度におけるわが国の経済は、 国外においては中国をはじめとするアジア新興国での景気下振れ懸念や、米国新政権の政策運営の動向、英国のEU離脱問題をはじめとする世界情勢等の不確実性の高まりから、先行き不透明感が増していくものと予想されます。 国内においては、 雇用・所得環境は改善傾向に あり景気は緩やかな回復基調で推移するものと期待されるものの、個人消費の停滞、 為替変動リスク等、 予断を許さない状況が続くと予想されます。 このような状況のもと、当社グループは、「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上及び一般管理費の一層の削減を図ることにより、剰余金の配当額を生み出す収益体質の確立を目指してまいります 。 貴金属事業は、 東京工場において、生産効率の高い最新の金精製回収設備により金地金は月産800キログラムの生産体制、プラチナは月産50キログラムの生産体制をそれぞれ整えております。 営業拠点は、全国10支店の営業体制を整え、金・プラチナ等の原料買取並びに貴金属原料の仕入販売を行っております。 希少性の高い金・プラチナは、インフレリスクに備える安全資産としての需要増加が見込まれており、貴金属リサイクル事業は今後ますます重要になると考えられることから、営業力を強化し、幅広い顧客ニーズに対応した積極的な営業活動や商品開発に取り組んでまいります。 また、資金・人材を集約し、事業の効率化を図るため統合されたダイヤモンドや各種宝飾品の仕入販売業務においても、展示会への出展、新規顧客の開拓および販路の拡大を行い、収益力の強化を図ってまいります。 不動産事業は、低金利の継続や住宅ローン減税を始めとした政策支援により、 住宅需要は堅調に推移するとみ られ、中古住宅市場においては、政府の活性化策等の取り組みにより緩やかな拡大を続けていくと予想されます。 こうした状況のもと、市場や事業を取巻く環境の変化に対応し収益力の強化を図ってまいります。 機械事業は、 米国市場の景気が堅調に推移していることに加え、中国を始めとするアジア新興国でも高機能化ニーズが高まり、工作機械の需要は、国内外の設備投資に持ち直しの動きが見られることが予想されます。 こうした中、中古工作機械、鈑金機械等の仕入販売の強化に加え既存店舗の効率化、在庫の適正化等を行い、収益力の増大に努めてまいります。 投資事業は、東京商品取引所東京金先物に投資を行っており、今後も収益の確保を目指してまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成 29年６月30日）において当社グループが判断したものであります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1369文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） 報告セグメント 貴金属事業 宝飾事業 不動産事業 機械事業 投資事業 売上高 (1）外部顧客への 売上高 24,851,784 1,982,919 435,729 1,469,513 390,501 29,130,448 (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 16,030 16,030 24,851,784 1,982,919 451,759 1,469,513 390,501 29,146,478 セグメント利益又は セグメント損失（△） 2,222 △ 23,304 1,095 △ 159,770 358,092 178,336 セグメント資産 749,852 655,625 2,604,332 1,562,948 1,575,000 7,147,758 その他の項目 減価償却費 1,248 8,145 38,737 36,594 84,726 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,322 30,611 33,933 その他 合計 売上高 (1）外部顧客への 売上高 58,103 29,188,551 (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 16,030 58,103 29,204,581 セグメント利益又は セグメント損失（△） △ 11,310 167,026 セグメント資産 25,762 7,173,521 その他の項目 減価償却費 84,728 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 104 34,038 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） 報告セグメント 貴金属事業 宝飾事業 不動産事業 機械事業 投資事業 売上高 (1）外部顧客への 売上高 55,680,751 4,527,689 814,159 960,286 317,536 62,300,422 (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 16,030 16,030 55,680,751 4,527,689 830,189 960,286 317,536 62,316,452 セグメント利益又は セグメント損失（△） 188,440 △ 60,115 150,771 △ 79,621 285,292 484,766 セグメント資産 1,141,201 468,225 2,170,701 1,409,751 1,744,000 6,933,879 その他の項目 減価償却費 1,810 7,074 36,237 29,294 74,417 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,293 3,831 20,125 その他 合計 売上高 (1）外部顧客への 売上高 200,992 62,501,…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約296文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 住商マテリアル株式会社 19,061,062 65.3 50,731,602 81.2 松田産業株式会社 758,371 2.6 2,044,270 3.3 佐藤金銀店株式会社 436,345 1.5 1,009,087 1.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。