事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約503文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中外鉱業㈱）及び子会社３社により構成されており、貴金属事業、不動産事業、機械事業、コンテンツ事業を主たる業務としております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）貴金属事業 当社及び子会社JACK DIAMOND Co.,Ltd.が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・プラチナ・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。 (2）不動産事業 当社及び子会社㈱インテックスが分譲・賃貸マンション事業、不動産の売買、仲介、賃貸及び管理ならびに企画開発等を行っております。 (3）機械事業 子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。 (4）コンテンツ事業 当社が玩具、遊戯用具の企画、設計、製造、販売、キャラクター商品の販売、卸業及び企画・開発を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2117文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ① 業務運営の基本方針 当社では、以下の経営理念および経営方針を経営の拠り所とする。 ［経営理念］ わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します。 ［経営方針］ イ．「本業重視の経営」 金・プラチナ等のスクラップ原料の売買、精製・加工の他、ダイヤモンド等宝飾品の売買を行なう貴金属事業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、不動産事業、コンテンツ事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指してまいります。 ロ．「株主重視の経営」 「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。 本業重視の経営を行ない配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。 ハ．「将来ビジョン」 将来は、当社の各事業部を分社化するとともに、Ｍ＆Ａにより買収する子会社を含めた全体を束ねるホールディングカンパニー制を目指しております。 迅速な意思決定と機動的な業務執行を図り、経営計画の達成を強力に推進いたします。 また、当社では、以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針といたします。 ［行動指針］ (a) 既成概念を打破し意識の変革を図ろう (b) 情報を大切に迅速に行動しよう (c) 常にお客様の立場を考え誠実な対応を心がけよう (d) 常に効率性を考えコスト意識を持とう (e) 環境の保全・調和に努め豊かな社会にしよう （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響は各種政策の効果や海外経済の改善等により回復傾向にあったものの、半導体や部材不足に伴うサプライチェーンの混乱やウクライナ情勢等の地政学リスク、円安の進行等、予断を許さない状況が継続しております。 当社グループにおいては、引き続き貴金属需要が見込まれると予想されるものの、資源・エネルギー価格高騰等による世界的なインフレの加速や変異株を含めた感染症の影響等、当社業績に与える影響は先行き不透明な状況が続くと予想されます。 このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上及び一般管理費の一層の削減を図ることにより、剰余金の配当額を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。 貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラム、プラチナは月産50キログラムの生産体制を、それぞれ整えております。営業拠点は、全国９支店の営業体制を構築しており、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2117文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ① 業務運営の基本方針 当社では、以下の経営理念および経営方針を経営の拠り所とする。 ［経営理念］ わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します。 ［経営方針］ イ．「本業重視の経営」 金・プラチナ等のスクラップ原料の売買、精製・加工の他、ダイヤモンド等宝飾品の売買を行なう貴金属事業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、不動産事業、コンテンツ事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指してまいります。 ロ．「株主重視の経営」 「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。 本業重視の経営を行ない配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。 ハ．「将来ビジョン」 将来は、当社の各事業部を分社化するとともに、Ｍ＆Ａにより買収する子会社を含めた全体を束ねるホールディングカンパニー制を目指しております。 迅速な意思決定と機動的な業務執行を図り、経営計画の達成を強力に推進いたします。 また、当社では、以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針といたします。 ［行動指針］ (a) 既成概念を打破し意識の変革を図ろう (b) 情報を大切に迅速に行動しよう (c) 常にお客様の立場を考え誠実な対応を心がけよう (d) 常に効率性を考えコスト意識を持とう (e) 環境の保全・調和に努め豊かな社会にしよう （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響は各種政策の効果や海外経済の改善等により回復傾向にあったものの、半導体や部材不足に伴うサプライチェーンの混乱やウクライナ情勢等の地政学リスク、円安の進行等、予断を許さない状況が継続しております。 当社グループにおいては、引き続き貴金属需要が見込まれると予想されるものの、資源・エネルギー価格高騰等による世界的なインフレの加速や変異株を含めた感染症の影響等、当社業績に与える影響は先行き不透明な状況が続くと予想されます。 このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上及び一般管理費の一層の削減を図ることにより、剰余金の配当額を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。 貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラム、プラチナは月産50キログラムの生産体制を、それぞれ整えております。営業拠点は、全国９支店の営業体制を構築しており、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3855文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞から持ち直しの動きがみられたものの、半導体や部材不足等によるサプライチェーンの混乱やロシアによるウクライナ侵攻等による資源価格の高騰、金融資本市場の変動リスクによる景気下振れ懸念等、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、貴金属事業におきましては、金価格は、新型コロナウイルス感染症や地政学リスク等を背景に安全資産としての需要増加から総じて上昇基調で推移いたしました。 プラチナ・パラジウム価格は、年度前半においては中国での排ガス触媒への充填量増加や各国の地球環境問題の取り組みから需要増加が見込まれたものの、半導体の供給不足による自動車生産台数の低迷および電気自動車の台頭による需要減少懸念から下落基調で推移いたしました。 年度後半においては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化を受けパラジウム価格は史上最高値を更新する等上昇基調で推移いたしました。 業績については、貴金属価格の高騰や金・白金族の集荷量が増加したことにより工場稼働率が高水準で推移したことにより好調に推移いたしました。 不動産事業におきましては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価高止まりによる仕入価格の高騰、不動産賃貸業界においてはリモートワーク等の拡大を背景にオフィス規模縮小や撤退により空室率の増加が懸念される等、先行き不透明な状況の中、業績は改善傾向で推移いたしました。 機械事業におきましては、部品・部材不足から納期の正常化に不透明感があるものの、自動車・半導体関連等の受注増加から内外需ともに回復基調であったことから業績は改善傾向で推移いたしました。 コンテンツ事業におきましては、コロナ禍による物販イベントの規模縮小があったものの、ECサイトでの販売や人気タイトルのグッズ販売が好調であったことから、業績は好調に推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より1,397,767千円増加し、7,331,491千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1345文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 貴金属事業 不動産事業 機械事業 コンテンツ事業 売上高 (1）外部顧客への 売上高 36,220,583 144,472 802,881 2,241,362 39,409,300 43,635 (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 14,730 2,340 17,070 36,220,583 159,202 805,221 2,241,362 39,426,370 43,635 セグメント利益又は セグメント損失（△） 340,631 △ 49,688 △ 41,013 427,661 677,590 △ 36,101 セグメント資産 2,097,864 1,388,846 1,398,746 1,593,367 6,478,824 115,028 その他の項目 減価償却費 17,074 27,397 11,361 7,238 63,071 11,635 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 37,567 17,938 55,506 合計 売上高 (1）外部顧客への 売上高 39,452,935 (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 17,070 39,470,005 セグメント利益又は セグメント損失（△） 641,488 セグメント資産 6,593,852 その他の項目 減価償却費 74,707 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 55,506 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 貴金属事業 不動産事業 機械事業 コンテンツ事業 売上高 (1）外部顧客への 売上高 47,176,909 586,830 996,833 2,767,186 51,527,760 62,455 (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 14,730 952 15,682 47,176,909 601,560 997,786 2,767,186 51,543,443 62,455 セグメント利益又は セグメント損失（△） 561,584 28,310 37,921 367,309 995,126 △ 19,998 セグメント資産 3,721,589 1,496,065 1,084,392 1,434,301 7,736,349 76,660 その他の項目 減価償却費 18,262 24,951 10,264 13,827 67,305 10,724 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 47,439 2,517 8,284 18,040 76,281 合計 売上高 (1）外部顧客への 売上…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1450文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三菱商事RtMジャパン株式会社 22,452,091 56.9 26,960,338 52.3 松田産業株式会社 4,456,278 11.3 6,328,347 12.3 アサヒプリテック株式会社 2,011,231 5.1 3,136,344 6.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 ａ．財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。 ｂ．経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご覧ください。 ②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入残高は920,415千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,095,519千円であります。…