サステナビリティ
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループが目指している、「社会的価値の向上」と「経済的価値の向上」の両立による統合思考経営の実現に向け、2023年4月1日付で、技術基盤の強化を担う「技術本部」の新設とともに、「サステナビリティ推進部」を経営企画本部から本社部門の社長直下に移管し、事業部門を含めた関係部門との連携促進を図り、「社会的価値の向上」の取り組みを更に加速させることとしております。 さらに、気候変動への対応は、生物多様性の回復を含むネイチャーポジティブへの取り組みや天然資源の循環利用を根底とするサーキュラーエコノミーへの移行とも密接に関連していることから、気候変動への対応はもとより、自然との調和と合わせて環境全般への取り組みを強化すべく、2025年4月1日付でこれまでの気候変動対応チームを、低炭素・自然共生戦略室に改称、発展させています。また、同じく2025年4月1日付で技術本部 生産技術部を分割し、当社グループ製品製造活動に伴うエネルギー使用量効率向上による気候変動への対応を加速すべく技術本部内に基盤技術部を設置しております。 (1) 気候変動から自然共生への活動拡充 気候変動は地球全体に長期にわたり大きな影響を及ぼすことから、当社事業にとって特に重要な外部環境変化の一つであると認識しております。とりわけ当社グループは非鉄製錬、電解銅箔等エネルギー多消費型事業を有していることから、そのエネルギー消費に伴う温室効果ガス(以下GHGと表記)排出の適切な管理の一環として「気候変動への対応」を経営上の重要なマテリアリティであると位置付け、GHG削減につながる活動を推進しております。 また、気候変動を巡る社会・経済のニーズは、直接的な事業活動上のリスクや機会に加えて、サプライチェーン全体を俯瞰した場合のリスクや機会への対応まで拡大することを求めています。さらに、気候変動への対応は、生物多様性の回復を含むネイチャーポジティブへの取り組みや天然資源の循環利用を根底とするサーキュラーエコノミーへの移行とも密接に関連していることも強調されています。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1772文字
6 【研究開発活動】 当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。 研究開発体制は、新規商品の開発及び事業化については、事業創造本部及び各事業本部内の開発部等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 14,919 百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、 702 百万円の探鉱費を支出いたしました。 また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 機能材料部門 当部門においては、銅箔事業部は、グローバルでのマーケティング体制やデジタルマーケティングの導入により、半導体パッケージ基板などの回路材料分野のみならず、環境・エネルギー・宇宙産業等を含め幅広い分野でテーマを探索しております。また、開発試験用処理機を活用し、機能箔の開発を加速させております。新たに設置した機能性液体事業化推進部では、独自開発したレアメタル新溶液材料シリーズ「iconos™」を始めとしたコーティング技術により、素材の長寿命化、高機能化を実現する取り組みを強化してまいります。セラミックス事業部は、TaC被膜技術によりSiCパワー半導体製造工程におけるコストダウンと環境負荷を低減する製品開発を進めてまいります。薄膜材料事業部は、新しい透明導電膜材料「WL-TCO」によるパーティクル及びエッチング残渣削減効果により、良品率向上、環境負荷の低減に貢献してまいります。 この結果、当部門に係る研究開発費は 2,753 百万円であります。 (2) 金属部門 当部門においては、持続可能な社会の実現に向けたソリューションとして、循環型社会への移行に伴い高まるリサイクル・ニーズに応えるべく、多様な元素回収を可能とする亜鉛・鉛・銅・貴金属製錬プロセスを用いた当社独自の製錬ネットワークを活かしながら、難処理鉱石及びリサイクル原料からの有価金属回収や、産業廃棄物処理、また脱炭素社会の実現に向けたCO 2 排出量削減、再生可能エネルギーの活用に関する技術開発を行っております。 また、南米ペルーを中心に探鉱を実施しており、加えて鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。 この結果、当部門に係る研究開発費は探鉱費を含めて 827 百万円であります。…
設備投資等の概要
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2 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年3月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) リース資産 その他 合計 機能性粉体三池工場 薄膜材料三池工場 (福岡県大牟田市) 機能材料 機能粉(酸化タンタル等) スパッタリングターゲット 生産設備等 2,156 790 131 (126) 267 3,344 302 (10) 竹原製煉所 (広島県竹原市) 金属 機能材料 その他の事業 非鉄金属等 電池材料生産設備等 2,644 2,363 1,545 (629) 751 7,304 389 (26) 銅箔上尾事業所 (埼玉県上尾市) 機能材料 銅箔生産設備 3,311 2,501 753 (18) 1,278 7,844 361 (71) 基礎評価研究所 総合研究所 (埼玉県上尾市) 全社(共通) 機能材料 研究開発施設 2,738 2,561 636 5,939 382 (8) 本店 (東京都品川区) 全社(共通) 全社的管理・販売業務 1,531 123 6,598 (41,616) <113> 789 9,045 550 (37) 三池事務所 (福岡県大牟田市) 全社(共通) 管理業務 1,311 634 5,445 (754) 43 7,434 22 (10) (2) 国内子会社 2025年3月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) リース資産 その他 合計 神岡鉱業㈱ 本社・工場 (岐阜県飛騨市) 金属 機能材料 非鉄金属等生産設備 水力発電 設備 17,355 15,443 4,023 (13,893) [238] 643 1,328 38,794 605 (85) 八戸製錬㈱ 八戸製錬所 (青森県八戸市) 金属 非鉄金属等生産設備 2,266 4,622 1,311 (275) 35 165 8,402 250 (23) 彦島製錬㈱ 本社・工場 (山口県下関市) 金属 機能材料 非鉄金属等生産設備 2,100 3,870 1,012 (322) [148] 463 7,447 288 (20) 日比共同製錬㈱ 玉野製錬所 (岡山県玉野市) 金属 非鉄金属等生産設備 2,700 10,030 3,133 (190) 637 16,502 205 (3) 奥会津地熱㈱ 本社・西山事業所 (福島県 河沼郡柳津町) 金属 地熱蒸気 生産設備 1,505 19 23 (12) [182] 388 1,936 16…