事業の内容
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/ 原文長 約1694文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当社、子会社77社及び関連会社12社(2023年３月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、モビリティ、その他の事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (機能材料) 当部門においては、電池材料（水素吸蔵合金等）、機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタル等）、銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）、スパッタリングターゲット（ITO等）、セラミックス製品の製造・販売等を行っております。 ［主な関係会社］ 日本イットリウム㈱、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔（香港）有限公司、三井銅箔（蘇州）有限公司、台湾特格股份有限公司、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司 (金属) 当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っております。 ［主な関係会社］ 神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、㈱産業公害・医学研究所、三井串木野鉱山㈱、日比製煉㈱、日比共同製錬㈱、三井金属リサイクル㈱、Compania Minera Santa Luisa S.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、Compania Minera Quechua S.A. (モビリティ) 当部門においては、排ガス浄化触媒、自動車用ドアロック、ダイカスト製品、粉末冶金製品の製造・販売等を行っております。 ［主な関係会社］ Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、三井金属（珠海）環境技術有限公司、 PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.、 Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.、三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約219文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、「創造と前進を旨とし、価値ある商品によって社会に貢献し、社業の永続的発展成長を期す」を経営理念とし、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンの下、「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」に努めることを経営の基本方針としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3012文字
(2) 対処すべき課題 〔中期経営計画「22中計」スタート〕 当社グループは、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「22中計」を策定し、昨年４月よりスタートいたしました。パーパスを基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）を実現するため、「社会的価値の向上」と「経済的価値の向上」の両立を目指す統合思考経営を本格的に導入し、持続可能な会社へと変革を進めております。 「社会的価値の向上」については環境影響、社会関係資本、人的資本、ビジネスモデル・イノベーション、リーダーシップ・ガバナンスの５つの観点で各事業の機会・リスクを評価し、事業の持続可能性を経営判断に活かしております。 「経済的価値の向上」については両利きの経営 (注)1 を実現するべく、事業ポートフォリオの動的管理、社内外シナジーの追求、成長戦略を加速するためのM＆Aの活用、研究開発と市場共創の機能を持つ事業創造本部への積極的資源投入に重点的に取り組んでおります。 そのような中、「22中計」スタート年である2022年度は、中国の景気減速等の市況悪化やウクライナ情勢の長期化等が懸念される中、原材料価格やエネルギーコストの上昇、急激な為替相場の変動等の影響により、損益・財務実績は計画値を大幅に下回りました。 「22中計」の２年目となる2023年度も、損益・財務指標は原計画値を下回る見込みの厳しい経営環境ではありますが、全社ビジョン実現に向けた戦略は変更せず、引き続き以下の重点施策を実行してまいります。 機能材料部門では、経済的価値実現に向けた事業機会拡大による成長加速とその仕組みづくり、社会的価値創造に向けた環境貢献製品の創出、CO 2 排出量削減の加速といった戦略の追加や経営資源配分の最適化による資産効率向上を進めてまいります。 金属部門では、持続可能な社会の実現に必須とされる存在になるためのリサイクルネットワークの確立、新たな金属・再生可能エネルギー資源の開発という中長期的な目標に向け、銅・貴金属採収率の改善や副産物の増回収に取り組むとともに再生可能エネルギー開発可能性の検討に引き続き取り組んでまいります。 モビリティ部門では、選ばれる価値を見極め、創り続けるモビリティ社会の開拓者となるべく、技製販全てにおける深化（商権維持）と共に新規開拓（新しい製品・事業創出）を推進するため、部門横断的な課題解決に取り組んでまいります。 事業創造本部では、新たな事業を「持続的」に創造できるようになるために、事業機会の探索力、研究開発力の強化を図り、事業化推進テーマについては環境の変化に応じてタイムリーに投資と人員の投入を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4521文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、経済活動の回復が進展する中、世界的なインフレの加速と主要各国での金融引締め政策の継続、COVID-19の感染拡大による中国経済の下振れ等の影響により、全体としては減速基調で推移しました。 わが国経済は、COVID-19に係る行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、中国の景気減速やウクライナ情勢の長期化等が懸念される中、原材料価格やエネルギーコストの上昇、急激な為替相場の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境としては、非鉄金属相場は概ね下落基調で推移し、為替相場は円安が進行しました。機能材料部門の需要は低調に推移し、主要製品の販売量は総じて減少しました。モビリティ部門の排ガス浄化触媒の販売量は増加しました。 このような状況の下、2022年を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「22中計」を策定し、昨年４月よりスタートしました。 当社グループはパーパスを基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）である「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を実現するため、各部門において、「経済的価値の向上」と「社会的価値の向上」を両立した統合思考経営を実践することで、持続的な企業価値向上の仕組みを構築し、成長し続けるための重点施策に取り組んでおります。 この結果、売上高は、機能材料部門は減少したものの、その他の部門の増加により、前連結会計年度に比べて 186億円 （2.9％）増加 の 6,519億円 となりました。 営業利益は、円安の進行による好転要因があったものの、機能材料部門の販売量の減少に加え、エネルギーコストの上昇や非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の影響等により、前連結会計年度に比べて 482億円 （79.4％）減少 の 125億円 となりました。 経常利益は、営業利益が 482 億円減少したこと、及び持分法による投資利益が 11 億円増加したこと等により、前連結会計年度に比べて 461億円 （69.9％）減少 の 198億円 となりました。 特別損益においては、固定資産除却損24億円や関係会社株式評価損 10 億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて 435億円 （83.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2380文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結 財務諸表 計上額 (注２) 機能 材料 金属 モビリティ その他の 事業 売上高 外部顧客への 売上高 127,246 194,099 203,601 90,741 615,688 17,658 633,346 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 8,867 46,816 3,510 27,919 87,114 △ 87,114 136,114 240,915 207,111 118,661 702,802 △ 69,455 633,346 セグメント利益 29,963 36,285 2,436 3,866 72,551 △ 6,561 65,990 セグメント資産 108,024 238,607 174,883 88,678 610,194 27,683 637,878 その他の項目 減価償却費 6,511 14,344 7,001 1,459 29,315 3,851 33,167 のれんの償却額及び負ののれん償却額(△) 140 140 140 受取利息 44 146 86 103 381 △ 262 119 支払利息 165 450 1,137 138 1,891 △ 38 1,852 持分法投資利益 2,247 2,328 4,575 △ 34 4,541 持分法適用会社への投資額 20,259 20,653 40,913 △ 167 40,745 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 6,845 8,710 6,090 1,384 23,030 4,425 27,456 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額 △6,561百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △8,273百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。 (2) セグメント資産の調整額 27,683百万円 には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△21,913百万円、セグメント間債権の相殺消去 △20,657百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産67,320百万円及びその他の調整額2,933百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3315文字
(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％) 機能材料 112,531 △17.3 金属 256,401 6.4 モビリティ 216,468 4.5 その他の事業 128,108 8.0 調整額 △61,545 合計 651,965 2.9 (注) セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な会計方針・見積りは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて 186億円 （2.9％）増加 の 6,519億円 となりました。なお、各セグメント及び主要製品別の分析については、「（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② 営業利益 機能材料セグメントの営業利益は、 キャリア付極薄銅箔やプリント配線板用電解銅箔をはじめ、主要製品の販売量が減少したこと等から、 前連結会計年度に比べて 195億円 （66.3％）減少 の 99億円 となりました。 金属セグメントの営業利益は、円安の影響による増益要因があったものの、エネルギーコストの上昇や非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の影響等により、前連結会計年度に比べて 300億円 （87.9％）減少 の 41億円 となりました。 モビリティセグメントの営業利益は、鋼材及び樹脂価格上昇等による減益要因があったものの、排ガス浄化触媒の販売量が増加したことに加え、主要原料であるロジウム価格等の変動に伴う影響が改善したこと等により、前連結会計年度に比べて 19億円 （127.6％）増加 の 34億円 となりました。 その他の事業セグメントの営業損益は、 各種製品の減販に加え、エネルギーコストの上昇等の影響により、 前連結会計年度に比べて 22億円減少 の ９億円 の損失となりました。 この結果、セグメントの調整額を加味した営業利益は、前連結会計年度に比べて 482億円 （79.4％）減少 の 125億円 となりました。…