事業の内容
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/ 原文長 約1593文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当社、子会社75社及び関連会社13社(2024年３月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、モビリティ、その他の事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (機能材料) 当部門においては、銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）、機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタル等）、電池材料（水素吸蔵合金等）、スパッタリングターゲット（ITO等）、セラミックス製品の製造・販売等を行っております。 ［主な関係会社］ 日本イットリウム㈱、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔（香港）有限公司、三井銅箔（蘇州）有限公司、台湾特格股份有限公司、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司 (金属) 当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っております。 ［主な関係会社］ 神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、㈱産業公害・医学研究所、三井串木野鉱山㈱、日比製煉㈱、日比共同製錬㈱、三井金属リサイクル㈱、Compania Minera Santa Luisa S.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、Compania Minera Quechua S.A. (モビリティ) 当部門においては、排ガス浄化触媒、自動車用ドアロック、ダイカスト製品、粉末冶金製品の製造・販売等を行っております。 ［主な関係会社］ Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、三井金属（珠海）環境技術有限公司、 PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.、 Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.、三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、 Mitsui Components Europe Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約219文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、「創造と前進を旨とし、価値ある商品によって社会に貢献し、社業の永続的発展成長を期す」を経営理念とし、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンの下、「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」に努めることを経営の基本方針としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3869文字
(2) 対処すべき課題 当社グループでは、パーパスを基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）である「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を実現するため、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「22中計」に取り組んでおります。 この「22中計」の２年目となる2023年度は厳しい経営環境の中、損益・財務指標が原計画値を下回ることとなりましたが、2030年のありたい姿である全社ビジョン実現に向けた戦略は変更せず、各部門において「社会的価値の向上」と「経済的価値の向上」を両立した統合思考経営を実践することで、持続的な企業価値向上の仕組みを構築し、重点施策に取り組んでまいりました。 「社会的価値の向上」については、環境影響、社会関係資本、人的資本、ビジネスモデル・イノベーション、リーダーシップ・ガバナンスの５つの観点で各事業の機会・リスクを評価し、事業の持続可能性を経営判断に活かしました。 「経済的価値の向上」については、両利きの経営 (注)1 を加速しております。「知の深化」では既存事業におけるポートフォリオの動的管理を進め、2023年度の見直しではセラミックス事業と日本イットリウム株式会社を「価値の強化」から「価値の拡大」へ、ダイカスト事業を「価値の強化」から「価値の再構築」へと変更しました。「価値の拡大」・「価値の強化」においては、社内外シナジーの追求、成長戦略を加速するためのM＆Aの活用などを行うと共に、「価値の再構築」では社外ベストオーナーの探索も進めております。「知の探索」では、研究開発と市場共創の機能を持つ事業創造本部への積極的な経営資源投入を行い、全固体電池向け固体電解質「A-SOLiD ® 」や次世代半導体パッケージデバイス用「HRDP ® 」などへの増強投資を実施しました。 また、資本効率を意識した経営として、全社のROIC（投下資本利益率）の向上を図るべく、事業別WACC（加重平均資本コスト）の算出及びそれを上回る適切な事業別ROIC目標（ROICスプレッド）の設定について検討を進めました。 2024年度は、「22中計」の最終年度として、また、次期中期経営計画へ繋ぐ準備期間として、引き続き以下の重点施策を実行してまいります。 機能材料部門では、価値ある高機能製品の提供により、お客様のニーズを満たし、社会の課題解決に貢献するため、コア技術の深化やマーケティング力の向上、環境貢献製品の創出に注力し、既存の事業分野の深掘りと新たな事業機会の探索を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5319文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除により経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られるなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。 一方、米国経済は個人消費の回復や雇用環境の改善を背景に堅調に推移しているものの、中国経済は不動産市場や個人消費の低迷により成長鈍化の動きが見られる中、ウクライナ情勢の長期化や米中関係及び中東における地政学的リスクの高まり、インフレ抑制のための世界的な金融引き締めや急激な為替相場の変動等、国内外の景気の下振れが懸念されております。 当社グループを取り巻く環境としては、亜鉛及びロジウムの相場は下落基調で推移し、前連結会計年度に比べ平均価格は下落しました。また、為替相場は前連結会計年度に比べ円安が進行しました。 機能材料部門では、半導体市場におけるサプライチェーンの在庫調整が一巡したことから、銅箔及び電子材料用金属粉の販売量は増加しました。モビリティ部門では、半導体不足の緩和により自動車市場が回復していることから、排ガス浄化触媒や自動車用サイドドアラッチの販売量は増加しました。 当社グループは、パーパスを基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）である「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を実現するため、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「22中計」に取り組んでおります。 「22中計」の２年目となる2023年度も全社ビジョン実現に向けた戦略を実行するとともに、引き続き各部門において「経済的価値の向上」と「社会的価値の向上」を両立した統合思考経営を実践することで、持続的な企業価値向上の仕組みを構築し、成長し続けるための重点施策に取り組んでおります。 機能材料部門では、事業機会拡大による成長加速とその仕組みづくりの一環として、先端材料分野でのシナジー創出を目的とし、当社の連結子会社でありレアアースの総合メーカーである日本イットリウム株式会社を完全子会社としました。 また、スマートフォン並びにデータセンター及び車載向けメモリー基板用途等の採用拡大により、需要の伸長が見込まれる半導体パッケージ基板用キャリア付極薄銅箔の生産体制を増強しております。 金属部門では、リサイクルネットワークの確立に向け、有価金属の回収やリサイクル原料の処理の強化に取り組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2380文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結 財務諸表 計上額 (注２) 機能 材料 金属 モビリティ その他の 事業 売上高 外部顧客への 売上高 105,985 203,886 214,121 101,884 625,877 26,087 651,965 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 6,546 52,515 2,346 26,224 87,633 △ 87,633 112,531 256,401 216,468 128,108 713,511 △ 61,545 651,965 セグメント利益 10,706 9,082 3,200 736 23,725 △ 3,838 19,886 セグメント資産 105,306 236,120 174,007 87,375 602,810 29,083 631,894 その他の項目 減価償却費 7,032 13,026 7,405 1,397 28,861 4,784 33,646 のれんの償却額及び負ののれん償却額(△) 140 140 140 受取利息 82 138 168 67 457 △ 220 237 支払利息 422 546 937 123 2,029 △ 18 2,011 持分法投資利益 4,223 1,483 5,707 19 5,726 持分法適用会社への投資額 26,738 21,045 47,783 △ 77 47,706 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 8,137 11,852 5,696 1,479 27,165 5,349 32,515 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額 △3,838百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △8,075百万円 、棚卸資産の調整額1,615百万円、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理における差額1,492百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。 (2) セグメント資産の調整額 29,083百万円 には、本社管理部門に対する債権の相殺消去 △13,801百万円 、セグメント間債権の相殺消去 △19,841百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 67,869百万円 及びその他の調整額 △5,142百万円 が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3227文字
(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％) 機能材料 124,086 10.3 金属 246,803 △3.7 モビリティ 218,352 0.9 その他の事業 113,385 △11.5 調整額 △55,929 合計 646,697 △0.8 (注) セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な会計方針・見積りは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて 52億円 （0.8％）減少 の 6,466億円 となりました。なお、各セグメント及び主要製品別の分析については、「（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② 営業利益 機能材料セグメントの営業利益は、銅箔の販売量が増加したことや円安が進行したことに加え、インジウム価格の変動に伴う在庫要因が好転したこと等により 、 前連結会計年度に比べて 55億円 （55.8％）増加 の 154億円 となりました。 金属セグメントの営業利益は、エネルギーコストの上昇等による減益要因があったものの、円安の進行や非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の好転等により、前連結会計年度に比べて 22億円 （53.4％）増加 の 63億円 となりました。 モビリティセグメントの営業利益は、主要製品の販売量が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて 67億円 （199.4％）増加 の 102億円 となりました。 その他の事業セグメントの営業損益は、各種産業プラントエンジニアリングの受注が堅調であったことに加え、エネルギーコスト等の上昇を販売価格に転嫁したこと等により、前連結会計年度に比べて 24億円増加 の 14億円 の利益となりました。 この結果、セグメントの調整額を加味した営業利益は、前連結会計年度に比べて 191億円 （153.0％）増加 の 316億円 となりました。…