事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約951文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社113社及び関連会社24社で構成され、銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・販売、環境リサイクル関連、銅加工品・電子材料等の製造・販売、超硬製品等の製造・販売、再生可能エネルギー関連の事業等を主に営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 金属事業 …… 当社が銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・販売をしているほか、子会社小名浜製錬㈱、細倉金属鉱業㈱及び関連会社インドネシア・カパー・スメルティング社が製錬業を営んでおります。また当社による家電リサイクル事業の企画、立案のもと、子会社東日本リサイクルシステムズ㈱にて家電リサイクルを営んでおります。 高機能製品 …… 当社及び子会社ルバタ社の子会社が銅加工品を製造・販売しております。 当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。また、子会社三菱電線工業㈱がシール部品等製品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売をしております。 加工事業 …… 当社及び子会社㈱ＭＯＬＤＩＮＯ、日本新金属㈱、エイチ・シー・スタルク・ホールディング社の子会社が超硬製品を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び三菱マテリアルツールズヨーロッパ社が超硬製品等を販売しております。 再生可能エネルギー事業 …… 当社及び子会社安比地熱㈱、関連会社湯沢地熱㈱が地熱・水力発電事業等を営んでおります。 その他の事業 セメント事業 …… 関連会社ＵＢＥ三菱セメント㈱がセメント事業及びその関連事業等を営んでおります。 エンジニアリング …… 当社及び当社の関係会社の土木・建設・営繕等の工事を子会社三菱マテリアルテクノ㈱が請負っております。 その他 …… 当社及び当社の関係会社への資材・機械設備の供給及び当社製商品等の販売を、子会社三菱マテリアルトレーディング㈱が営んでおります。 以上述べた事項の概要図は次葉のとおりであります。 （注）エイチ・シー・スタルク・ホールディング社は、欧州地域における資源循環事業の統括会社である三菱マテリアルヨーロッパ社（当社の100％子会社）の子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において判断したものであります。 ＜中期経営戦略＞ 今後の世界経済は、関税政策をはじめとする米国の政策動向や中東情勢の影響等により、不透明感が高まり、景気の下振れや資本市場の変動等が懸念されます。日本経済についても、世界経済の動向に加えて、物価上昇の継続を通じた個人消費マインドへの影響による景気の下押しリスクが懸念されます。当社グループを取り巻く事業環境につきましても、為替の変動、買鉱条件（TC/RC）の低下や自動車及び半導体関連の需要動向の変化等、厳しい環境が続くことが見込まれます。 こうしたなか、当社グループは、企業価値の向上に向けて、2026年度以降を対象とする中期経営戦略（2026～2028年度）（以下、「中経」といいます。）に基づく諸施策を実行してまいります。 中経においては、「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」ことを私たちの目指す姿としております。中経の概要は以下のとおりです。 ①基本方針 当社グループは、「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」を基本方針として掲げます。「未来を創る企業」とは現状の延長線上での成長を目指すのではなく、私たち自身が変革し、社会や産業の持続可能性を支える存在になるという強い決意を示しています。資源循環ビジネスを通じ、限りある資源を最大限に活用、廃棄物を新たな価値へと転換することで、環境負荷の低減と経済的価値の両立を目指します。 中経の成長戦略と重要施策は以下３点です。 第１に、資源循環ビジネスのグローバル展開です。従来日本の製錬所を中心に展開してきた製錬・資源循環ビジネスを、今後は欧米での二次原料製錬所の新設等により、グローバルに拡大します。また、タングステン、超硬製品、及び高機能製品ビジネスのグローバル展開を加速します。 第２に、E-Scrap等の二次原料製錬の拡大とタングステンリサイクル率の向上です。E-Scrap処理量を2035年度までに倍増、タングステン製造拠点でのリサイクル原料比率を2030年度までに100％とすることを目標とします。 第３に、銅精鉱の共同買鉱です。銅精鉱の他社との共同買鉱により銅精鉱製錬の国際競争力強化を図ります。 ②事業機会と当社の競争優位 銅精鉱の買鉱条件（TC/RC）は低位推移が見込まれる中、収益性の高いE-Scrapへのシフトは当社の成長に不可欠です。また、銅の需要は脱炭素化等の進展により更なる増加が予測される一方、銅精鉱の供給量には限界があり、E-Scrap等の二次原料の重要性が高まっています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5826文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において判断したものであります。 ＜中期経営戦略＞ 今後の世界経済は、関税政策をはじめとする米国の政策動向や中東情勢の影響等により、不透明感が高まり、景気の下振れや資本市場の変動等が懸念されます。日本経済についても、世界経済の動向に加えて、物価上昇の継続を通じた個人消費マインドへの影響による景気の下押しリスクが懸念されます。当社グループを取り巻く事業環境につきましても、為替の変動、買鉱条件（TC/RC）の低下や自動車及び半導体関連の需要動向の変化等、厳しい環境が続くことが見込まれます。 こうしたなか、当社グループは、企業価値の向上に向けて、2026年度以降を対象とする中期経営戦略（2026～2028年度）（以下、「中経」といいます。）に基づく諸施策を実行してまいります。 中経においては、「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」ことを私たちの目指す姿としております。中経の概要は以下のとおりです。 ①基本方針 当社グループは、「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」を基本方針として掲げます。「未来を創る企業」とは現状の延長線上での成長を目指すのではなく、私たち自身が変革し、社会や産業の持続可能性を支える存在になるという強い決意を示しています。資源循環ビジネスを通じ、限りある資源を最大限に活用、廃棄物を新たな価値へと転換することで、環境負荷の低減と経済的価値の両立を目指します。 中経の成長戦略と重要施策は以下３点です。 第１に、資源循環ビジネスのグローバル展開です。従来日本の製錬所を中心に展開してきた製錬・資源循環ビジネスを、今後は欧米での二次原料製錬所の新設等により、グローバルに拡大します。また、タングステン、超硬製品、及び高機能製品ビジネスのグローバル展開を加速します。 第２に、E-Scrap等の二次原料製錬の拡大とタングステンリサイクル率の向上です。E-Scrap処理量を2035年度までに倍増、タングステン製造拠点でのリサイクル原料比率を2030年度までに100％とすることを目標とします。 第３に、銅精鉱の共同買鉱です。銅精鉱の他社との共同買鉱により銅精鉱製錬の国際競争力強化を図ります。 ②事業機会と当社の競争優位 銅精鉱の買鉱条件（TC/RC）は低位推移が見込まれる中、収益性の高いE-Scrapへのシフトは当社の成長に不可欠です。また、銅の需要は脱炭素化等の進展により更なる増加が予測される一方、銅精鉱の供給量には限界があり、E-Scrap等の二次原料の重要性が高まっています。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、関税政策をはじめとする米国の政策動向や中東情勢の影響等により不透明感が高まるなかで、一部の地域においては景気回復に足踏みがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。 日本経済は、物価上昇が継続するなかで個人消費マインドの弱含み等もみられましたが、緩やかな回復基調が継続しました。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車関連の需要は緩やかな回復が見られたものの、半導体関連の需要はAI関連を除き低調に推移しました。また、前年度と比べて、銅や金等の価格が上昇した一方で、買鉱条件（TC/RC）の悪化による影響がありました。為替は、米国ドルが上半期は円高基調で、下半期は円安基調で推移しました。 このような状況のもと、当社グループは、量から質へ経営の転換を図り、収益性を向上させるべく抜本的構造改革を前倒しで進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度は、連結売上高は１兆8,440億53百万円（前年度比6.0％減）、連結営業利益は605億2百万円（同63.0％増）となりました。連結経常利益は、為替差益を計上したことに加えて、持分法による投資利益及び鉱山からの受取配当金が増加したことなどから、975億56百万円（同62.0％増）となりました。また、前年度に計上した持分変動利益の剥落及び抜本的構造改革に伴う減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は405億81百万円（同19.1％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。 （金属事業） (単位：億円) 前期 当期 増減（増減率） 売上高 14,336 12,356 △1,979 （△13.8％） 営業利益 231 242 10 （4.8％） 経常利益 411 570 158 （38.6％） 金属事業は、金の生産量の減少等の影響により、前年度と比べて、売上高は減少しました。これに加えて、買鉱条件（TC/RC）の悪化があったものの、銅や金等の価格が上昇したことなどから、営業利益は増加しました。また、鉱山からの受取配当金の増加及び持分法による投資損益の改善等により、経常利益は増加しました。 （高機能製品） (単位：億円) 前期 当期 増減（増減率） 売上高 5,103 5,858 754 （14.8％） 営業利益 56 210 153 （272.6％） 経常利益 31 200 169 （536.6％） 高機能製品は、銅加工事業において、販売数量が増加したことに加えて、銅価格上昇の影響がありました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 の事業 調整額 連結 財務諸表 計上額 金属 事 業 高機能 製 品 加工 事 業 再生可能 エネルギー 事 業 売上高 (1）外部顧客への売上高 1,202,272 491,914 144,221 8,336 115,331 1,962,076 1,962,076 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 231,360 18,443 4,583 42,339 296,726 △ 296,726 1,433,633 510,358 148,804 8,337 157,670 2,258,803 △ 296,726 1,962,076 セグメント利益 41,167 3,156 8,537 2,609 18,551 74,021 △ 13,786 60,235 セグメント資産 1,288,709 395,900 308,059 55,829 291,676 2,340,175 39,233 2,379,409 その他の項目 減価償却費 14,061 13,024 10,841 2,192 986 41,105 4,398 45,503 のれんの償却 548 1,228 1,781 1,781 受取利息 3,838 300 601 83 4,826 △ 411 4,415 支払利息 2,698 3,757 954 408 736 8,555 216 8,771 持分法による投資利益 1,490 1,157 812 14,079 17,539 17,539 持分法適用会社への投資額 88,197 5,040 264 5,205 186,524 285,232 △ 1,188 284,043 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 19,015 18,055 12,740 1,921 3,958 55,690 3,187 58,878 （注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△13,786百万円にはセグメント間取引消去△2,453百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,332百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。 ３．セグメント資産の調整額39,233百万円には、セグメント間取引消去△88,444百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産127,677百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。