事業の内容
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/ 原文長 約1371文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社348社及び持分法適用関連会社164社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、集合住宅・商業複合施設等の開発、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。 事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります 木材建材事業 事業内容 木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等 主な関係会社 ㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、㈱ニヘイ、PT. Kutai Timber Indonesia、Nelson Pine Industries Ltd. 住宅・建築事業 事業内容 戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等 主な関係会社 住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業緑化㈱、住友林業レジデンシャル㈱ 海外住宅・不動産事業 事業内容 海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設等の開発等 主な関係会社 Henleyグループ (Henley Arch Unit Trust 他３社) 、Bloomfield Homesグループ (Bloomfield Homes, L.P. 他３社) 、Crescent Communitiesグループ（Crescent Communities, LLC 他277社）、DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他20社) 、Edge Homesグループ (Edge Utah HoldCo, LLC 他25社) 、Gehan Homesグループ (Gehan Homes, Ltd. 他14社)、MainVue Homesグループ (MainVue Homes LLC 他３社)、Mark III Properties, LLC 資源環境事業 事業内容 バイオマス発電事業、森林事業等 主な関係会社 紋別バイオマス発電㈱、Tasman Pine Forests Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2773文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 （１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献」することを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。 この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の５つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。 また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。 （２) 目標とする経営指標 当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」、財務の安定性を測る指標として「自己資本比率」を重視しております。 （３) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や欧州を中心とした深刻なエネルギー危機等により景気が減速しており、主要先進国におけるインフレ抑制を目的とした金融引き締め策の動向や中国経済の減速の影響等、景気の先行き不透明感が高まっています。引き続き、地政学的リスクも注視しながら、金利・物価の上昇等による景気の下振れリスクに注意する必要があります。 （事業部門別の今後の見通し） 当社グループは、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」の２年目となる2023年12月期において、引き続き、目標達成に向けて以下の通り各事業を推進してまいります。 木材建材事業におきましては、流通事業において、バイオマス発電用木質燃料の供給拡大や国産材の活用に引き続き注力してまいります。製造事業においては、木材コンビナートを柱とした循環型の資材供給システムの確立に向けた取り組みを進めてまいります。また、「One Click LCA」の普及拡大に努め、建物を建てる際のCO2排出量削減を目指す脱炭素設計を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2773文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 （１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献」することを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。 この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の５つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。 また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。 （２) 目標とする経営指標 当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」、財務の安定性を測る指標として「自己資本比率」を重視しております。 （３) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や欧州を中心とした深刻なエネルギー危機等により景気が減速しており、主要先進国におけるインフレ抑制を目的とした金融引き締め策の動向や中国経済の減速の影響等、景気の先行き不透明感が高まっています。引き続き、地政学的リスクも注視しながら、金利・物価の上昇等による景気の下振れリスクに注意する必要があります。 （事業部門別の今後の見通し） 当社グループは、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」の２年目となる2023年12月期において、引き続き、目標達成に向けて以下の通り各事業を推進してまいります。 木材建材事業におきましては、流通事業において、バイオマス発電用木質燃料の供給拡大や国産材の活用に引き続き注力してまいります。製造事業においては、木材コンビナートを柱とした循環型の資材供給システムの確立に向けた取り組みを進めてまいります。また、「One Click LCA」の普及拡大に努め、建物を建てる際のCO2排出量削減を目指す脱炭素設計を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8181文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で、景気は緩やかな持ち直しが続きました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻長期化に伴うエネルギー等の価格高騰や欧米における金融引き締め等が景気を下押しする要因となりました。わが国経済は、急激な円安や資源高に起因する物価上昇の影響があったものの、コロナ禍における行動制限の緩和等により、個人消費や設備投資を中心に経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかに持ち直しました。 住宅市場に関しましては、国内では、物価上昇等の影響による消費マインドの低下から持家の着工戸数は前年より減少したものの、貸家需要が堅調に推移したこと等により、新設住宅着工戸数は増加しました。米国では、当期初まで市場は前期からの好調を維持しておりましたが、住宅ローン金利の大幅な上昇等により、購入意欲が低下し、下期以降は受注環境が悪化しました。豪州では、住宅ローン金利や建設コストの上昇を背景として、厳しい市場環境に直面しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする３年間の中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」をスタートさせ、最終年度となる2024年12月期に売上高１兆7,700億円、経常利益1,730億円（退職給付会計に係る数理計算上の差異を除く）、親会社株主に帰属する当期純利益1,160億円、ROE15％以上を目指すこととしました。また、本中期経営計画の基本方針として、「木材資源の活用による脱炭素化への挑戦」、「収益基盤の強靭化の推進」、「グローバル展開の加速」、「持続的成長に向けた経営基盤の強化」、「事業とESGの更なる一体化」の５つのテーマを掲げ、目標達成に向けて取り組むこととしました。当期は、国内においてLCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅を発売する等環境に配慮した住宅商品の受注拡大に注力するとともに、米国において戸建住宅事業や不動産開発事業をより一層推進する等、当社グループの更なる成長に向けた事業の推進に注力しました。 その結果、売上高は １兆6,697億７百万円 ( 前期比20.5％増 )、営業利益は 1,582億53百万円 ( 同39.2％増 )、経常利益は 1,949億94百万円 ( 同41.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1408文字
(３) セグメント資産の調整額 186,464百万円 には、セグメント間取引消去 △11,671百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 198,135百万円 が含まれております。 全社資産は、主に当社本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券、短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 木材建材 事業 住宅・建築事業 海外 住宅・不動産 事業 資源環境 事業 売上高 (１) 外部顧客への売上高 253,196 533,147 848,023 20,501 1,654,868 14,241 1,669,109 599 1,669,707 (２) セグメント間の 内部売上高又は振替高 20,536 358 701 1,370 22,965 10,312 33,276 △ 33,276 273,733 533,506 848,724 21,871 1,677,833 24,553 1,702,385 △ 32,678 1,669,707 セグメント利益又は 損失(△) 14,878 15,899 161,317 1,392 193,486 1,938 195,423 △ 429 194,994 セグメント資産 235,952 209,118 766,261 92,583 1,303,913 74,283 1,378,197 159,402 1,537,598 その他の項目 減価償却費 (注)４ 3,611 5,369 3,705 2,200 14,885 1,954 16,838 1,073 17,911 のれんの償却額 36 263 2,442 2,741 2,741 2,741 受取利息 40 10 702 44 796 796 12 808 支払利息 688 453 3,247 518 4,905 195 5,100 △ 1,976 3,124 持分法投資利益又は 損失(△) △ 252 △ 47 23,244 552 23,496 2,256 25,753 25,753 持分法適用会社への 投資額 7,082 1,586 67,743 5,352 81,762 40,576 122,338 122,344 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４ 4,342 5,673 21,702 2,946…