事業の内容
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/ 原文長 約1267文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社324社及び持分法適用関連会社132社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、集合住宅・商業複合施設の開発、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。 事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 木材建材事業 事業内容 木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等 主な関係会社 ㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、㈱ニヘイ、PT. Kutai Timber Indonesia、Nelson Pine Industries Ltd. 住宅・建築事業 事業内容 戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等 主な関係会社 住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業緑化㈱、住友林業レジデンシャル㈱ 海外住宅・不動産事業 事業内容 海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開発等 主な関係会社 Henleyグループ (Henley Arch Unit Trust 他３社) 、Bloomfield Homesグループ (Bloomfield Homes, L.P. 他３社) 、Crescent Communitiesグループ（Crescent Communities, LLC 他247社）、DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他20社) 、Edge Homesグループ (Edge Utah HoldCo, LLC 他25社) 、Gehan Homesグループ (Gehan Homes, Ltd. 他14社)、MainVue Homesグループ (MainVue Homes LLC 他３社)、Mark III Properties, LLC 資源環境事業 事業内容 バイオマス発電事業、森林事業等 主な関係会社 紋別バイオマス発電㈱、Tasman Pine Forests Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4680文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 （１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。 この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の５つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。 また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。 （２) 目標とする経営指標 当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」、財務の安定性を測る指標として「自己資本比率」を重視しております。 （３) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大しているものの、ワクチン接種の進展等により景気回復は緩やかに続くものと考えられます。しかしながら、米国における好調な個人消費や原材料価格の高騰等を背景としたインフレ加速の懸念や金融引き締め政策に加えて、不動産市場の成長が転換期を迎えた中国経済の減速等により、景気の先行き不透明感が続くものと考えられます。また、ウイルス変異株をはじめとする感染状況の動向についても引き続き注視する必要があります。わが国経済につきましても、景気の持ち直しは継続するものと考えられますが、年初から感染が再拡大していることによる社会経済活動への影響や、供給面での制約等による景気の下振れリスクに十分注意する必要があります。 （「中期経営計画2021」の総括） 当社グループは、「中期経営計画2021」において、「更なる成長に向けた未来志向の事業戦略の推進」、「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」、「木を活かす研究開発・技術革新の加速」、「事業とESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みの一体化推進」という４つの基本方針に基づいて、変化する時代の中で社会課題の解決に取り組み、経営基盤の強化と未来に向けた事業の更なる推進を図ってまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4680文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 （１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。 この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の５つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。 また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。 （２) 目標とする経営指標 当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」、財務の安定性を測る指標として「自己資本比率」を重視しております。 （３) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大しているものの、ワクチン接種の進展等により景気回復は緩やかに続くものと考えられます。しかしながら、米国における好調な個人消費や原材料価格の高騰等を背景としたインフレ加速の懸念や金融引き締め政策に加えて、不動産市場の成長が転換期を迎えた中国経済の減速等により、景気の先行き不透明感が続くものと考えられます。また、ウイルス変異株をはじめとする感染状況の動向についても引き続き注視する必要があります。わが国経済につきましても、景気の持ち直しは継続するものと考えられますが、年初から感染が再拡大していることによる社会経済活動への影響や、供給面での制約等による景気の下振れリスクに十分注意する必要があります。 （「中期経営計画2021」の総括） 当社グループは、「中期経営計画2021」において、「更なる成長に向けた未来志向の事業戦略の推進」、「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」、「木を活かす研究開発・技術革新の加速」、「事業とESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みの一体化推進」という４つの基本方針に基づいて、変化する時代の中で社会課題の解決に取り組み、経営基盤の強化と未来に向けた事業の更なる推進を図ってまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5943文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。決算期変更の経過期間である前連結会計年度は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間の変則的な決算であるため、対前期増減率は記載しておりません。 参考情報として、2020年３月期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）との比較による増減率を記載しております。なお、2020年３月期は、当社及び３月決算の連結子会社については2020年３月31日現在の財務諸表を、12月決算の連結子会社については2019年12月31日現在の財務諸表を基礎として連結しておりますが、当連結会計年度は、当社及びすべての連結子会社について2021年12月31日現在の財務諸表を連結しております。 ＜要約損益計算書＞ （単位：百万円） 2021年12月期 2020年3月期 増減率 (％) 2020年12月期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) 木材建材事業 216,858 223,627 △3.0 144,652 住宅・建築事業 510,939 474,003 ＋7.8 332,316 海外住宅・不動産事業 644,573 399,360 ＋61.4 352,371 資源環境事業 22,299 19,263 ＋15.8 15,058 その他事業 23,944 23,425 ＋2.2 18,402 調整額 △32,683 △35,584 △22,918 売上高 1,385,930 1,104,094 ＋25.5 839,881 木材建材事業 9,984 6,095 ＋63.8 2,334 住宅・建築事業 19,641 22,570 △13.0 8,454 海外住宅・不動産事業 104,334 34,541 ＋202.1 44,032 資源環境事業 3,931 3,551 ＋10.7 1,683 その他事業 3,012 1,484 ＋102.9 757 調整額 △3,150 △9,419 △5,966 経常利益 137,751 58,824 ＋134.2 51,293 退職給付会計に係る数理計算上の差異 3,260 △2,572 4,823 退職給付会計に係る数理計算上の差異を除いた経常利益 134,491 61,396 ＋119.1 46,470 親会社株主に帰属する当期純利益 87,175 27,853 ＋213.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1403文字
(３) セグメント資産の調整額 162,542百万円 には、セグメント間取引消去 △8,986百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 171,528百万円 が含まれております。 全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券、短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 木材建材 事業 住宅・建築事業 海外 住宅・不動産 事業 資源環境 事業 売上高 (１) 外部顧客への売上高 195,800 510,627 643,740 20,987 1,371,155 14,181 1,385,336 594 1,385,930 (２) セグメント間の 内部売上高又は振替高 21,058 312 832 1,312 23,514 9,762 33,277 △ 33,277 216,858 510,939 644,573 22,299 1,394,669 23,944 1,418,613 △ 32,683 1,385,930 セグメント利益又は 損失(△) 9,984 19,641 104,334 3,931 137,889 3,012 140,901 △ 3,150 137,751 セグメント資産 219,948 198,747 540,636 89,708 1,049,039 78,722 1,127,761 186,464 1,314,226 その他の項目 減価償却費 (注)４ 3,341 4,992 2,878 2,109 13,321 2,097 15,418 1,074 16,491 のれんの償却額 263 1,763 2,025 84 2,110 2,110 受取利息 29 11 328 14 382 382 12 393 支払利息 515 461 2,416 566 3,958 226 4,184 △ 1,965 2,219 持分法投資利益又は 損失(△) △ 19 △ 53 14,141 670 14,739 3,043 17,782 17,782 持分法適用会社への 投資額 8,566 570 46,959 4,611 60,707 39,214 99,921 99,928 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４ 3,195 4,706 13,132 4,257 25,289…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3672文字
４ 海外住宅・不動産事業セグメントの販売実績に著しい変動がありました。その内容については、「 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績」に記載しております。 （２）財政状態 当連結会計年度末における総資産は、米国住宅事業を中心としたたな卸資産の増加や、公募及び第三者割当による新株式の発行等に伴う現金及び預金の増加等 に より、前連結会計年度末より 2,230億73百万円増加 し、 １兆3,142億26百万円 となりました。負債は、木材建材事業における支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末より 824億40百万円増加 し、 7,741億36百万円 となりました。 また、 公募及び第三者割当による新株式の発行等により 、純資産は 5,400億89百万円 、自己資本比率は 37.7％ となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ＜木材建材事業＞ 当連結会計年度末における木材建材事業の資産は、国内流通事業におけるたな卸資産や売上債権が増加したこと等により、前連結会計年度末より326億16百万円増加し、 2,199億48百万円 となりました。 ＜住宅・建築事業＞ 当連結会計年度末における住宅・建築事業の資産は、分譲住宅事業におけるたな卸資産が減少した一方、新たに連結の範囲に含めた子会社が保有する有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末より166億36百万円増加し、 1,987億47百万円 となりました。 ＜海外住宅・不動産事業＞ 当連結会計年度末における海外住宅・不動産事業の資産は、分譲住宅事業及び不動産開発事業の拡大に伴い、たな卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末より1,618億65百万円増加し、 5,406億36百万円 となりました。 ＜資源環境事業＞ 当連結会計年度末における資源環境事業の資産は、業務提携目的で保有する上場株式の時価下落に伴い、投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末より97億27百万円減少し、 897億８百万円 となりました。 ＜その他事業＞ 当連結会計年度末におけるその他事業の資産は、持分法投資利益の発生に伴い、投資有価証券が増加した一方、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に係る減損損失の計上に伴い、のれんが減少したこと等により、前連結会計年度末より22億39百万円減少し、 787億22百万円 となりました。 （３）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より 478億15百万円 増加して 1,700億35百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フロー の状況は、次のとおりであります。…