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ジェイファーマ株式会社

証券コード: 520A / 対象年度: 2026 / 提出日: 2026-06-24
業種 医薬品
年度切替
2026 表示中

このページは、EDINETに提出された有価証券報告書をもとに、 企業のリスク認識・投資領域・経営方針を自動整理したものです。

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3分で読める事業概要

有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。

事業の概要

SLCトランスポーター（特にLAT1）を標的とした革新的な医薬品の創薬ベンチャーです。がんや自己免疫疾患、神経変性疾患など、未充足のメディカル・ニーズに応える低分子化合物の開発に特化しており、グローバルな展開を見据えた研究開発体制と高度な知見に基づくパイプラインを保有しています。

主な事業領域

SLCトランスポーター（特にLAT1）を標的とした革新的な医薬品の創薬事業。がんや自己免疫疾患などの未充足メディカル・ニーズに応える低分子化合物の研究開発に特用し、グローバル市場での承認取得を目指す。

主な製品・サービス

  • ナンブランラト（胆道がん治療薬）
  • JPH034（多発性硬化症等の中枢神経系疾患向け）

ビジネスモデル

研究開発を中心とした創薬事業の単一セグメント。独自の知見と特許を基盤に、臨床試験の進捗に応じて製薬企業等とのライセンス契約や共同開発による収益化を目指す。

セグメント・事業構成

創薬事業の単一セグメント

戦略・方向性

「Goals for 2030」に基づき、LAT1阻害剤（ナンブランラト）のグローバル承認獲得、次世代パイプラインの臨床試験入り、および高度な知見を活かしたライフサイクルマネジメントと戦略的パートナーシップによる事業化を目指す。

強みとして読み取れる点

  • 創業者が発見したSLCトランスポーターに関する豊富な特許
  • 海外経験豊富な経営陣・研究開発チーム
  • グローバル展開を見据えた強固な提携体制（CRO、アカデミア等）
  • 独自の知見に基づくFirst-in-ClassおよびBest-in-Classの追求

課題として読み取れる点

  • 創薬事業における多額の研究開発費に伴う営業損失の継続
  • 財務基盤の強化と持続的な成長の両立
  • 高度な専門性を有する人材の確保と定着

確認ポイント

  • ナンブランラトのグローバル第3相臨床試験の結果
  • JPH034の米国第1相臨床試験の進捗とデータ取得状況
  • ライセンス契約に向けたパートナー企業との交渉状況
  • 財務基盤を強化するための資金調達手段の多様化

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・提供された本文に事業内容、主要パイプライン（ナンブランラト、JPH034）、経営戦略、課題などが詳細に記載されており、概要把握には十分な情報があるため。

有報ナビによる分析

有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示記載度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針記載度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化記載度
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。

リスク開示の整理

リスク開示記載度: 3 / 5

有報ナビによる整理

創薬ベンチャーとして、研究開発に特化した単一セグメントで構成されるため、事業の継続性が課題。主要なパイプライン（ナンブランラト、JPH034）は現在臨床試験段階であり、承認取得に向けた不確実性がある。特に、米国FDAとの協議やCMC対応など進捗はあるものの、最終的な製品承認までの期間とコストが非常に高い。また、特定の疾患領域（胆道がん、多発性硬化症）における競合他社との競争や、知的財産権の確保状況が事業継続に影響を与える可能性がある。

経営方針・課題の整理

方針記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

LAT1阻害剤に特化した革新的な創薬ベンチャー。独自の技術基盤と強力な専門家ネットワークを背景に、胆道がんや多発性硬化症などの難治性疾患に対するグローバル市場を見据えた開発戦略が非常に明確。

成長方針

LAT1阻害剤（ナンブランラト、JPH034）を中心としたパイプラインの高度化。特に胆道がんおよび多発性硬化症といったアンメット・メディカル・ニーズの高い領域におけるグローバル第3相試験や次世代薬剤の開発を通じた成長。

資本政策

独自の創薬技術（LAT1阻害剤）を核とした、グローバル展開を見据えた研究開発型企業としての資本構成。将来的なライセンスアウトによるロイヤルティ収入やマイルストン収入の獲得を目指す。

リスク対応方針

海外経験豊富な経営陣と専門家ネットワーク（アカデミア、CRO等）の活用による国際対応力の強化。高度な知財戦略（独占的通常実施権の取得など）による権利保護。段階的なリスク管理に基づくパイ1ラインの推進。

関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

ジェイファーマはLAT1阻害剤という独自の技術基盤から、がんおよび自己免疫疾患に対する革新的な低分子化合物による創薬を推進。特に胆道がんにおけるナンブランラトの第3相試験進捗と、多発性硬化症に向けたJPH034の開発により、高い成長性を期待できるバイオテック企業。

設備投資の方向性

独自の強みであるLAT1阻害剤の臨床開発および次世代型への投資。特に、胆道がん（ナンブランラト）と多発性硬化症（JPH034）を主軸としたグローバル展開に向けた戦略的な研究開発投資が行われている。

研究開発・商品開発

SLCトランスポーター（LAT1）の特許基盤に基づき、低分子化合物による革新的な治療薬の開発。ナンブランラトは胆道がんにおいて良好な安全性と有効性が確認され、現在グローバル第3相臨床試験を実施中。JPH034は高い脳内移行性を持ち、多発性硬化症の新たなアプローチとして開発が進んでおり、2026年3月に米国での第1相試験を開始。

投資・変化テーマ

  • SLCトランスポーター（LAT1）阻害剤
  • がん治療（胆道がん、大腸がん）
  • 自己免疫疾患（多発性硬化症）
  • 低分子化合物による創薬

関連キーワード

  • LAT1阻害剤
  • 小分子化合物
  • In Silico技術
  • クリオ電子顕微鏡構造解析
  • オーファンドラッグ指定
  • 高度な専門知識と経験を持つ研究開発チーム

財務情報

提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。

表示基準

会計基準— 連結区分— 対象期間— 表示状況主要財務指標を表示できません

提出日: 2026-06-24

主要財務指標を表示できません

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財務項目の関係

資本項目の関係

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有報本文

有報ナビによる整理の根拠となる原文を、項目ごとに確認できます。

事業・経営に関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抜粋表示 / 原文長 約34979文字

３【事業の内容】 (１) 事業の特徴 ①概要 ・企業理念と行動規範 当社は、「SLCトランスポーター※1創薬の新たな可能性を追求し、グローバルベンチャーとして世界中の人々が抱えるアンメット・メディカル・ニーズに応える革新的新薬の開発を通じ、人々が健康を維持し、希望を持ち続けることに貢献します」を企業理念として掲げております。 当社は当該理念のもと、革新的な医薬品の創出に取組み、持続的な企業成長と社会的価値の向上を目指しております。 また、当社は、企業理念の実現のために、以下の3つを行動規範として定めております。 1．グローバルベンチャーとして挑戦する情熱 2．サイエンスの追求 3．コンプライアンスの徹底遵守 ・事業構造とグローバル開発体制 当社は、グローバル市場を対象とする創薬ベンチャーとして、革新的な医薬品の研究開発を推進しております。当社の事業は研究開発を中心とした創薬事業の単一セグメントで構成されており、米国FDAをはじめ主要規制当局の承認取得を目指して臨床開発を実施しております。 図1：ジェイファーマの事業モデル 国際開発を確実に進めるため、豊富な海外経験を持つ経営陣・研究開発人材を中核に体制を整備し、欧米のCROやコンサルタントに加え、最先端のアカデミアと連携しております。主な委託・共同研究先は、米国Georgetown大学（多発性硬化症）、Turku PET Centre（多発性硬化症）などです。 さらに、グローバルに活躍する専門家から継続的な助言を受け、開発戦略と研究活動の高度化を図り、研究開発成果の創出につなげてまいります。 当社のアドバイザーの例 アドバイザー名 タイトル 助言を受ける疾患領域 専門 古瀬純司, M.D., Ph.D. 神奈川県立がんセンター総長 胆道がん 臨床 Dr. Eric Rowinsky, M.D. Cancer Therapeutic Development and Regulatory Consultant 胆道がん 臨床・薬事 Dr. Michael Szarek, Ph.D. Research Professor, University of Colorado and Mount Sinai New York; Venrock 胆道がん 統計学・薬事 Dr. Jeff Huang, Ph.D. Associate Professor, Georgetown University 多発性硬化症 基礎研究 Dr. Pavan Bhargava, M.D. Associate Professor Johns Hopkins Hospital 多発性硬化症 臨床 Dr. Laura Airas, M.D., Ph.D.…

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約10946文字

(２) 経営戦略 ① Goals for 2030 当社は、長期的な経営戦略として以下のとおり「Goals for 2030」を定め、段階的かつ着実な取組を進めております。 Goals for 2030 具体的活動 １．LAT1阻害剤[（ナンブランラト） First-in-Class]単剤療法での、胆道がん治療薬としてグローバル承認獲得 ・日本発のブロックバスター製品（年間売上10億米ドル）を目指す ・グローバル臨床開発 （第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （２）開発パイプライン記載のとおり） ・事業化スキームの構築 ２．免疫機構に着目した新たな治療薬の可能性を追究し、がん、自己免疫疾患、希少疾患へと展開 ・ライフサイクルマネジメント ３．次世代LAT1阻害剤（Best-in-Class）の臨床試験入り ４．新たなトランスポーター阻害剤の創出によるパイプライン拡充 ５．種々の創薬技術を取り込みプラットフォーム化し、継続的な創薬と事業化の仕組み作り ※上記は本書提出日現在における当社の目標であり、研究開発の進捗、規制当局対応、薬価及び公的医療保険における償還制度（保険収載の可否及び償還条件）、競合環境、市場環境その他の要因により、実際の結果が異なる可能性があります ② グローバルライセンス活動 ・グローバル開発を進めた上でのライセンス契約を目指す理由 当社は、開発化合物の価値をグローバル開発によって最大化し、その成果をグローバルライセンス契約へとつなげることでの収益化を目指しております。日本国内において非臨床又は早期の臨床データのみを基にライセンス契約を締結した場合、契約一時金は相対的に小規模となる例がみられます。一方で、グローバル第3相臨床試験まで進展した化合物を導出した場合、契約一時金の中央値は42百万米ドル（2023年の値：約63億円、1ドル=150円換算）※1と報告されています。 このような現状を踏まえ、厚生労働省の「ヘルスケアスタートアップの振興・支援に関するホワイトペーパー」（2024年）提言13では、「開発の早い段階でのアライアンス契約はスタートアップ側に不利となりうるおそれがある（中略）バイオスタートアップの企業価値を毀損しかねない」と指摘されております。当社はこの認識のもと、可能な限り後期段階までグローバル開発を進めることにより化合物の価値、ひいては企業価値の向上を図ることが重要であると考え、開発戦略を推進しております。 ・具体的なグローバルライセンス活動状況 当社は、開始済み又は今後開始が見込まれる各臨床試験において得られるデータの取得状況に応じて、ライセンス契約等の検討が可能となるよう準備を進めております。…

対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約1942文字

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 財務基盤の強化 当社は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、多様な開発パイプラインを有しており、ナンブランラトのグローバル第3相臨床試験及びJPH034の米国第1相臨床試験を開始しております。また、胆道がん1次療法におけるICIとの併用療法を検討する医師主導臨床試験も開始されております。創薬事業の特性上、多額の研究開発費用が先行するため、営業損失の継続や営業キャッシュ・フローのマイナスが発生しやすく、財務基盤の強化は極めて重要な経営課題であると認識しております。 このため当社は、研究開発を推進しつつ財務基盤を充実させるべく、以下の方針を掲げております。 ・自社開発と戦略的パートナリングの組み合わせ 当社は、可能な限り自社主導で臨床試験を実施し、その成果を最大限に取り込むことで将来的な収益機会の確保を目指しております。一方で、臨床後期やグローバル規模での開発・商業化には多額の費用を要するため、各開発プログラムについて適切なリスクとリターンのバランスが確保できる段階までグローバル開発を進め、その上で製薬企業等とのライセンス契約、共同開発、出資その他開発を進めるための契約体系を含め、最適なパートナリングを検討してまいります。これにより、リスク分散と財務の安定性を実現しつつ、持続的な成長を目指してまいります。具体的には、ナンブランラトについては、グローバル第3相臨床試験パートA及び国内での免疫チェックポイント阻害剤（ICI）との併用療法の進捗を踏まえ、2028年3月期以降の事業化スキームの構築を目指しております。JPH034については、再発を伴わない2次性進行型多発性硬化症を対象とする米国第1相臨床試験の進捗、並びにこれまで蓄積してきた臨床・非臨床エビデンス及び非臨床・CMCパッケージ等を踏まえ、欧米でのフェーズ2試験の実施が可能となる段階を見据えて、2027年3月期に事業化スキームの構築を目指しております。当該スキームについては、ライセンス契約に限らず、共同開発、出資その他の契約形態を含め、候補企業等との協議状況及び臨床試験の進捗を踏まえ、最適な形態を検討してまいります。なお、内容が未確定であるため、現時点では業績予想には反映しておりません。臨床試験の進捗及びパートナー候補企業との協議状況を踏まえ、適切なタイミング及び契約形態を検討してまいります。 ・資金調達手段の多様化 株式発行による資金調達に加え、事業会社からの出資や公的資金の活用など、多様な資金調達手段を組み合わせることで、研究開発を安定的かつ継続的に進められる体制を整備してまいります。…

経営成績・財政状態の概況

抜粋表示 / 原文長 約5348文字

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 経営成績の状況 当社は、SLCトランスポーターの中でも、創業者である遠藤仁（現杏林大学名誉教授）が発見したLAT1（L型アミノ酸トランスポーター1）に着目し、がんや自己免疫疾患において、既存治療では十分な効果が得られていない患者様のニーズに応える新規治療薬の開発を推進しております。主要パイプラインの状況は以下のとおりとなっております。 a.ナンブランラト ・胆道がんでの開発 ナンブランラトについては、国内第2相臨床試験に成功し、2024年9月19日に開催されたFDAとのType C Meetingにおいて、グローバル第3相臨床試験デザインに関して概要合意に至りました。加えて、2024年9月25日付で米国FDAより、がん患者を対象とした臨床試験開始に向けたInvestigational New Drug (IND)申請の承認を取得しました。また、その後、グローバル開発体制の整備を進めるとともに、2025年10月にドイツ・ベルリンで開催されたESMO2025（欧州臨床腫瘍学会）において、第2相試験のサブグループ解析及び、曝露－反応（Exposure-Response：ER）解析の結果をポスター発表しました。本解析により、第3相臨床試験における患者選択基準の最適化に資する重要な知見が得られております。さらに、CMC（化学・製造・品質管理）に関しても、2025年5月13日付で商業製造スケールにおける品質基準への適合について、FDAより肯定的な書面回答を受領しました。 これらの進展を踏まえ、当社は2025年12月にグローバル第3相臨床試験を開始しております。なお、2026年6月現在、計画通り順調に進捗しております。 また、国内においては、胆道がんの一次療法におけるナンブランラトと免疫チェックポイント阻害剤（ICI）との併用療法を検討する医師主導臨床試験（JON-2404-B）の準備が進められておりました。 その後、本試験の情報が2026年4月にJapan Registry of Clinical Trials（jRCT）へ試験情報が登録・公開されました。本試験は、公益財団法人がん研究会有明病院を代表施設として実施されるものであり、当社は同院との契約に基づき、本試験の円滑な遂行を支援してまいります。…

セグメント関連

抽出本文 / 原文長 約419文字

3．当社は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。 ② 労働組合の状況 当社において労働組合は存在しませんが、労使関係については円滑な関係にあります。 ③ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260624114857

リスクに関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

事業等のリスクの原文を表示

事業等のリスク

抜粋表示 / 原文長 約17456文字

３【事業等のリスク】 当社の事業の運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスクの発生を回避し、また発生した場合には適切な対応に努める方針ですが、当社の事業活動及び将来の業績には本質的な不確実性が存在します。なお、以下の記載はかかるリスクを網羅するものではありません。 当社は、医薬品の研究開発を主たる事業とする創薬ベンチャー企業であり、事業活動は新薬の研究開発の成否に大きく依存しております。一般に、新薬の研究開発には長期間及び多額の研究開発費用を要する一方、各開発段階において有効性又は安全性が確認されないこと等により、開発の中止又は遅延が生じる可能性があります。また、臨床試験において一定の結果が得られた場合であっても、規制当局による承認が得られない、又は想定よりも長期間を要する可能性があります。 このように、創薬事業は本質的に高い不確実性を内包しており、とりわけ販売開始前の研究開発段階のパイプラインを有する当社への投資は、一般の投資対象と比較して相対的にリスクが高いと考えられます。以下に記載する各リスクは、かかる不確実性が当社の事業、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある事項を具体的に示したものです。 また、当社は、事業運営に係る主要リスクについて、各部門で把握したリスク情報を集約のうえ、経営陣に報告し、必要に応じて協議・対応方針の検討を行う体制を整備しております。加えて、内部監査担当者は内部監査を通じてリスク管理及び内部統制の運用状況を検証し、その結果を関係機関へ報告しております。これらの運用状況については監査等委員会が監督しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制図をご参照ください。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 I. 事業価値に直結する最重要リスク ① 臨床試験・非臨床試験の結果に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：大） 当社では、2026年3月期より米国FDAのレビュー下で、ナンブランラトの胆道がん2次療法を対象とするグローバル第3相臨床試験を開始しました。当臨床試験に成功すると、欧米を始め、世界中でナンブランラトの胆道がん2次療法治療薬としての承認に繋がる可能性があります。当臨床試験は、これまでに日本国内で行ってきた第2相臨床試験などと比べて、人種差や市場で使用可能な1次療法治療薬の変化などの理由で、想定通りの結果とはならない可能性があります。…

投資・研究開発に関する有報本文

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研究開発・設備投資などの有報本文を表示

サステナビリティ

抜粋表示 / 原文長 約3422文字

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１）サステナビリティに関する考え方 当社は、「SLCトランスポーター創薬の新たな可能性を追求し、グローバルベンチャーとして世界中の人々が抱えるアンメット・メディカル・ニーズに応える革新的新薬の開発を通じ、人々が健康を維持し、希望を持ち続けることに貢献します」を企業理念に掲げ、この理念実現のために、グローバルベンチャーとして挑戦する情熱、サイエンスの追求、コンプライアンスの徹底遵守を行動規範として定めております。 当社は、未だ十分に開拓されていないものの有望な治療ターゲットと考えられるSLCトランスポーターを開発対象とし、SLCトランスポーターから有望な治療ターゲットとなるトランスポーターを選定し、その役割やメカニズムを解明することで、アンメット・メディカル・ニーズに応える医薬品開発に取組み続けてまいります。 また、当社が持続的にアンメット・メディカル・ニーズに応える医薬品開発を実現するためには、当社の経営理念実現に向けて行動する、多様な人材を活用することが重要であり、社内労働環境の整備、各従業員の健康管理、ワークライフバランスの取れた働き方の実現等を通じ、社員が生き生きと働くことができるような組織風土の構築に全社的に取組む必要があると考えております。 当社はアンメット・メディカル・ニーズに応える革新的新薬の開発を通じて、持続可能な社会の継続に貢献すべく、長期的な視野に立って事業活動を推進してまいります。 また、当社は、非上場の段階からインパクトファンドより出資を受け、社会に対してポジティブなインパクトをもたらす事業展開を行うことにコミットしております。その一環として、当社では多くの医療従事者や患者インタビューを通じて、図1に示す因果ループ図を構築しました。 図1：「新薬の開発を通じて患者さんが希望を持ち続けることに貢献する」を表した因果ループ図 当社は、治療効果の追求のみならず、患者様が治療の選択肢を持ち、医師との信頼関係のもとで納得感を持って治療に臨めることも重要な社会的価値であると認識しております。図1は、当社が多くの医療従事者や患者様へのインタビューを通じて整理した因果ループ図であり、新たな治療選択肢の提供が、患者様の安心感、納得感、医師と患者様との信頼関係、ひいては生活の質の向上に寄与し得るという考え方を示したものです。この考え方は、当社が掲げる “ Feel Better & Live Longer ” の実現に通じるものであります。…

研究開発活動

抽出本文 / 原文長 約1109文字

６【研究開発活動】 当社は、SLCトランスポーターの中でも、創業者である遠藤仁（現杏林大学名誉教授）が発見したLAT1（L型アミノ酸トランスポーター1）に着目し、がんや自己免疫疾患において、既存治療では十分な効果が得られていない患者様のニーズに応える新規治療薬の研究開発を行っております。詳細は、上記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。 当事業年度においては、主要パイプラインであるナンブランラトについて、2025年10月にドイツ・ベルリンで開催されたESMO2025（欧州臨床腫瘍学会）において、第2相試験のサブグループ解析及び曝露－反応（Exposure-Response：ER）解析の結果をポスター発表しました。また、CMC（化学・製造・品質管理）に関して、2025年5月13日付で商業製造スケールにおける品質基準への適合についてFDAより肯定的な書面回答を受領しました。これらの進展を踏まえ、当社は2025年12月にグローバル第3相臨床試験を開始しており、2026年6月現在、計画通り順調に進捗しております。また、JPH034については、AMED補助金の支援のもと開発を進め、米国時間2026年3月22日に米国における第1相臨床試験を開始し、最初の被験者への投与を実施しました。 加えて、ナンブランラトの適応拡大に向けた研究開発、希少疾患を対象とした非臨床試験、JPH034のグリオーマに対する臨床試験実施に向けた検討、並びに次世代パイプライン（ナンブランラトの後継品）の創薬研究にも取組んでおります。 研究開発費の主な内訳は、ナンブランラト及びJPH034を中心とする当社パイプラインの開発費、大学等の研究機関との共同研究費及び委託研究費、ナンブランラトの特許の強化・延長のための研究費、次世代パイプライン（ナンブランラトの後継品）の基礎研究及び創薬研究、創薬基盤技術の研究、並びに特許出願に係る費用で構成されております。 なお、当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当事業年度における研究開発費の総額は 3,015,035 千円と事業費用全体の81.3％を占めております。 研究開発費の主な内容は、治験薬製造費、非臨床試験の外注費、臨床試験の外注費、当局への申請準備など薬事業務の外注費であります。当社は、今後もナンブランラトのグローバル第3相臨床試験及びJPH034の米国第1相臨床試験の進捗等に応じて研究開発活動を推進していく方針であり、相応の研究開発費の発生を見込んでおります。 有価証券報告書（通常方式）_20260624114857

設備投資等の概要

抽出本文 / 原文長 約341文字

２【主要な設備の状況】 2026年3月31日現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名） 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 （面積㎡） リース資産 その他 合計 本社 （東京都港区） 本社及び研究開発 (－) 16 （注）１．期末帳簿価額はありません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。 事業所名 （所在地） 設備の内容 年間賃借料（千円） 本社 （東京都港区） 本社事務所 16,324 注．年間賃借料は2026年3月31日現在の契約に基づく年間賃借料を記載しております。

その他の有報本文

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補足セクションの有報本文を表示

配当政策

抽出本文 / 原文長 約346文字

３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要政策の一つと認識しており、配当については、研究開発への投資に備えるため内部留保の充実を勘案して決定する方針をとっております。当面は、積極的な研究開発を進めるために無配を予定し、利益による内部留保資金全額を研究開発に充当する方針であります。 当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定める場合を除き、取締役会の決議で定めることができる旨定款に定めておりますが、期末配当につきましては、株主総会にお諮りし決定することとしております。 また、当社は毎年9月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は取締役会であります。

従業員の状況

抽出本文 / 原文長 約352文字

（２）【従業員の状況】 ① 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 16 （ 2 ） 52.5 2.2 11,217 22.53 （注）1．従業員数は就業人員(委任契約である参与を含む）を記載しております。 また、臨時従業員（アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員は除く）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。 なお、当期中において従業員数が5名増加しております。主な理由は、臨床開発の進捗に伴う業務拡大、及びSLCトランスポーター創薬のプラットフォーム化への対応等のため期中採用が増加したことによるものであります。 2．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

コーポレート・ガバナンス

抜粋表示 / 原文長 約6609文字

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して経営の透明性を確保し、合理的・効率的な経営活動を行うことによって、企業価値を継続的に高めることを経営の基本方針としております。これらの実現のためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、さらにこの機能を充実させることが肝要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、事業規模・形態及び経営の効率化等を勘案し、監査等委員会設置会社を採用しております。現行の体制は、迅速な意思決定と業務執行による経営の効率性と、適正な監督及び監視を可能とする経営体制が効果的に機能していると判断しております。 このため、監査等委員会設置会社を引き続き採用するとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性の確認と企業倫理やコンプライアンスの徹底に努めてまいります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。 ａ 取締役会 取締役会は、本書提出日現在、取締役6名（うち監査等委員である取締役3名）で構成されており、毎月1回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営（基本方針の決定、中期経営計画・年度予算の承認等）及び業務執行（組織及び人事に関する事項、研究開発等）に関する重要事項を審議、決定し、充分な議論のうえで経営の意思決定を行っております。 議長：代表取締役 吉武 益広 構成：代表取締役 吉武 益広 取締役 藤本 裕 社外取締役 三浦 泰夫 社外取締役 森 俊介（監査等委員） 社外取締役 田島 照久（監査等委員） 社外取締役 川口 幸作（監査等委員） なお、当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと、取締役7名（うち社外取締役4名）となる予定です。 ｂ 監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役3名）で構成され、原則として月1回開催することとしております。監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、適法性及び妥当性の観点から監査を行うこととしております。また、監査等委員である社外取締役3名はそれぞれ、バイオ企業の経営経験者、公認会計士、弁護士の有資格者であり、それぞれの職業倫理の視点から経営に対する監視を行う役割を担っております。…

重要な契約等

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５【重要な契約等】 相手先の名称 契約の名称 契約期間 契約内容 大原薬品工業株式会社 JPH203に係るライセンス及び共同開発に関する契約書 2019年4月25日から、最初の販売開始後10年経過したとき、特許の有効期間が満了したとき、又はデータ独占権が消失したときのいずれか遅いとき。 ナンブランラトの胆道がんにおける日本およびアジア主要国などでの開発、販売のアライアンス ・ライセンス範囲：大原薬品工業株式会社への原薬の販売、原薬を用いた製造、対象国・疾患における販売 ・対象疾患：胆道がん ・対象国：日本、中国、韓国、他アジア・アフリカ圏8か国 ・契約金・マイルストン総額：最大5.5億円 ・ロイヤルティ：最大で売上の10％ 当社に2億円の出資（D種優先株式の引き受け（普通株式に転換済）） Georgetown University Exclusive License Agreement 2024年4月30日からライセンス対象製品に関するすべてのロイヤルティ期間の満了まで LAT1阻害剤の多発性硬化症を含む中枢神経系の炎症疾患に対する用途特許の独占的通常実施権に関するライセンス契約 国立大学法人大阪大学・神戸天然物化学株式会社 特許実施権等許諾契約書 2018年3月29日から本特許に係る最終の特許権存続期間の満了の日まで JPH034関連特許の再許諾権付独占的通常実施権の許諾

大株主の状況

抽出本文 / 原文長 約1074文字

（６）【大株主の状況】 2026年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 1,859,325 10.34 EIGHT ROADS VENTURES JAPAN II LP （常任代理人 Eight Roads・キャピタル・アドバイザーズ・ホンコン・リミテッド） PEMBROKE HALL, 42 CROW LANE, PEMBROKE, HM19, BERMUDA （東京都港区虎ノ門二丁目2番1号） 1,616,000 8.99 NEWTON BIOCAPITAL I SA. PRICAF PRIVEE DE DROIT BELGE （常任代理人 三田証券株式会社） AVENUE DE TERVUEREN 273, B-1150 WOLUWE-SAINT-PIERRE, BELGIUM （東京都中央区日本橋兜町3番11号） 1,225,000 6.81 大原薬品工業株式会社 滋賀県甲賀市甲賀町鳥居野121番地 15 875,000 4.87 UntroD 野村クロスオーバーインパクトファンド投資事業有限責任組合 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 827,200 4.60 スペラファーマ株式会社 大阪府大阪市淀川区十三本町二丁目17番 85号 625,000 3.48 MSIVCグローバルアカデミックシーズ投資事業有限責任組合 東京都中央区京橋一丁目2番5号 527,500 2.93 F-PRIME CAPITAL PARTNERS LIFE SCIENCES FUND VI LP （常任代理人 肥沼 誠） THE CORPORATION TRUST CENTER, 1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTY, DELAWARE 19801 U.S.A （東京都渋谷区） 485,000 2.70 OUVC1号投資事業有限責任組合 大阪府吹田市山田丘2番8号 462,500 2.57 株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 432,200 2.40 8,934,725 49.68 （注）前事業年度末において主要株主であったNEWTON BIOCAPITAL I SA. PRICAF PRIVEE DE DROIT BELGEは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

出典

データ元
EDINET 有価証券報告書
docID
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技術情報

分析バージョン
2026Q2
使用モデル
gemma4:12b

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