配当政策
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/ 原文長 約731文字
３ 【配当政策】 当社は、株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。 今後は、経営成績および財務状況を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。剰余金の配当につきましては、配当性向65%を目安とし、安定的・持続的に配当することに努めております。 内部留保資金については、当社の諸事業の事業資金、および新規事業等に必要な成長投資に利用することにより、企業価値向上に努める考えであります。 また、当社は、配当を行う場合には、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、会社法第459条第１項に基づき、年１回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は取締役会であります。 上記方針に基づき、基準日が2025年12月期に属する配当については、年間で40.30円となりました。 なお、当社は、2026年2月10日開示の「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、2026年2月10日開催の取締役会において、安定的な利益還元を図るため2026年12月期より配当性向65％または株主資本配当率（DOE）8%以上のいずれか高いほうを採用する基準とすることを決議いたしました。 この方針に基づき、次期（2026年12月期）の配当につきましては１株あたり48.24円を予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 2026年２月19日 取締役会 222,826 40.30
従業員の状況
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/ 原文長 約758文字
５ 【従業員の状況】 （１） 提出会社の状況 2025年12月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 103 38.6 5.6 5,873 〔 7 〕 (注) １.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人数を〔〕外数で記載しております。 ２.当社は、「CX向上ソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 （２） 労働組合の状況 当社には労働組合はございませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注１) 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注２) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１) 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 25.0 71.0 70.8 86.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下、「育児介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 0102010_honbun_0618300103801.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6734文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主や顧客をはじめとするステークホルダーに対して、企業経営の透明性および公平性を担保するとともに、企業価値の継続的な向上を図るため、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。 企業理念を実現するために、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、内部統制システム構築の基本方針（2024年９月19日開催の取締役会にて制定、2025年３月26日開催の取締役会において改定）を定めるとともに、今後とも社会・経済情勢その他の環境の変化に応じて適宜見直しを行い、その改善・充実に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2025年３月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 当社の企業統治の体制として、取締役会は取締役７名で構成されており、毎月１回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営の基本方針、法令や定款で定められた事項、経営に関する重要事項の決定を行い、各取締役の職務の執行を監督しております。 監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（常勤社外取締役１名、取締役１名、社外取締役２名）で構成され、監査等委員でない取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視しております。 当社では、職務執行の効率性を確保するため、毎月１回常勤取締役、執行役員並びに本部長を主要なメンバーとする経営会議を開催しております。経営会議は経営課題の検討および重要な業務に関する意思決定を行っております。 当社では、意思決定に基づく業務の執行に当たっては、取締役会において選任された執行役員に業務執行の権限および責任を委譲することにより、機動的に職務を執行しております。 a 本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりです。 b 会社機関の内容 （取締役会） 取締役会は、会社の業務執行の決定と取締役の職務執行の監督を行い、会社全体の持続的な成長と企業価値の向上を目指す機関として、取締役７名（内、社外取締役３名）で構成されています。取締役会は原則として月１回開催し、重要な議案が生じた場合には適宜開催しております。取締役会には、監査等委員である取締役３名も出席し、取締役会の意思決定を監視することとしております。尚、当社の取締役は、取締役を７名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めております。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 （１） 代理店基本契約 当社は、LINEヤフー株式会社と、同社が提供するサービスの利用希望者に当該サービスを販売する代理店基本契約を締結しております。 契約先 相手先の所在地 契約の名称 契約締結日 自動更新 LINEヤフー株式会社 東京都千代田区紀尾井町1－3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー LINE公式アカウント 正規代理店基本契約 2019年４月１日 有（１年）
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) ＧＭＯインターネットグループ株式会社 東京都渋谷区桜丘町２６－１ 3,596,400 65.04 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目 231,261 4.18 江川 巌 埼玉県越谷市 129,300 2.34 山名 正人 東京都渋谷区 93,240 1.69 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 25 CABOT SQUARE CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー) 63,100 1.14 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC） (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) 61,500 1.11 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目 59,000 1.07 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) PLUMTREE COURT，25 SHOE LANE，LONDON EC4A 4AU， U．K． (東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー) 55,100 1.00 石川 幸司 大阪府高槻市 37,800 0.68 土井 将司 東京都新宿区 30,000 0.54 4,356,701 78.79 (注) 所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。