事業の内容
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３ 【事業の内容】 ２ 沿革に記載のとおり、当社は、官民一体となって知見や技術を結集し、自動運転実現に貢献するHDマップの研究開発を進めてまいりました。HDマップとは、正式名称を「High Definition Map(高精度3次元地図データ)」と言い、自動運転機能を持つ自動車両の安全な走行に重要な役割を担うものです。中長期的には、自動運転（注１）や先進運転支援システム（注２）をはじめとした自動走行向けだけではなく、インフラ維持管理システムや防災・減災システムにおいても活用することで、高精度位置情報の提供を通じて、あらゆる産業における共通基盤を目指すことを当社グループビジョンに掲げております。 当社グループは、自動運転や先進運転支援システムを開発・提供する自動車メーカー等に整備したHDマップをライセンス供与することで収益化しております。また、車両に搭載されたHDマップは道路の経年変化に合わせてアップデートを行うことが必要であるため、その更新に関する対価も収受しております。HDマップをご利用いただく自動車メーカー、搭載車種・搭載車両台数の増加に伴い、業容を拡大してまいりました。 また、自動運転や先進運転支援システム向け以外へのHDマップの用途拡大、HDマップに関する技術を活用したソリューション提供を行い、一層の業容拡大につなげるべく事業展開してまいりました。 当社グループは、当社、連結子会社６社(Dynamic Map Platform North America, Inc.、Dynamic Map Platform Europe, GmbH、Dynamic Map Platform Korea, LLC、ダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社、Dynamic Map Platform Arabia Limited、DYNAMIC MAP PLATFORM DATA-L.L.C)の計７社で構成されており、販売地域を基に「国内」と「海外」に分類しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ＜国内＞ 国内の自動車専用道路、高速道路及び一般道の計測及び図化を行い、それらを統合して自動運転や先進運転支援システムに有用なHDマップを生成・販売しております（以下、オートモーティブビジネス）。また、HDマップの生成の過程における計測業務を通じて収集される高精度3次元点群データ(注３)の活用による、自動運転及び先進運転支援システム用途以外でのソリューション提供（以下、3Dデータビジネス）も行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは、「デジタル社会のインフラとして高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓く」をパーパスとして掲げ、自動車関連及びスマートシティ（注）等、様々な用途に向けた高精度3次元データの構築・提供を行っております。 （注）都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区 (2) 経営環境 国土交通省「令和６年版交通安全白書」によると、我が国においては、交通事故発生件数は2004年を境に減少しているものの、2023年における交通事故死亡者数は2,678人となっております。また、世界全体では2021年における交通事故死亡者数が約119万人（World Health Organization「Global Status Report on Road Safety 2023」、2023年12月発行）になるなど、引き続き交通事故死亡者数の減少に向けた取り組みが必要な状況が続いております。こうした中、交通事故の発生減少に大きく貢献する可能性のある手段として自動運転技術の開発が推進されてきました。 また、我が国の地域社会においては、人口減少を背景とした利用者減等により公共交通手段の維持に課題が生じており、地域社会における移動手段の再構築が喫緊の課題となっております。 当社グループでは、こうした環境において、HDマップの整備・提供を通じて、自動運転や先進運転支援システムへの搭載は勿論、地域社会課題解決のためのMaaS展開へと広がると想定しています。さらには、防災・減災システム、インフラ維持管理システム等、自動走行以外での用途を拡大し、多様化するニーズに応えることによって安心・安全で快適な社会の実現に貢献する所存です。 ＜市場規模・市場動向＞ IHS Markitの予測によると、2030年には全世界で新規に販売される車両の約28%にレベル２+以上の自動運転及び先進運転支援システムが搭載される見通しです（「IHS Markit “Autonomous Vehicle Sales Forecast 2023”」を基に当社作成）。また、Markets and Marketsの試算によると、2023年における自動車分野を除くデジタルマップ市場規模はグローバルで3.4兆円とされております（「Markets and Markets “Digital Map Market Global Forecast to 2029”」を基に当社作成）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1392文字
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 事業成長の実現及び収益性の向上 当社グループの事業は依然赤字状態にあり、収益性の向上に努めて黒字化を早期に実現することが特に財務上求められ、その対応が事業の持続的成長にもつながると理解しております。既存顧客との間では契約に基づく成果を生み今後も安定して継続する長期的な取引関係を築く他、車載向け事業に限らず広く潜在顧客との取引を実現し、事業・売上規模の大きな拡大を実現することを重要な課題として広範に対応を進めてまいります。 ② 優秀な人材の採用と育成 当社グループの 将来にわたる持続的成長に向けて、優秀な人材の採用と育成が欠かせないものと認識しております。特に、技術革新の激しい当社グループの事業領域においては、当社グループの競争優位性を維持・拡大することにつながる技術向上を担うエンジニアの獲得あるいは育成が不可欠であると考えております。当社グループでは、優秀な人材の獲得に向けて今後も積極的な採用活動を実施するとともに、人材の育成と維持のための社内トレーニング体制の強化や企業文化の醸成などの施策を推進してまいります。 ③ 内部統制の強化 当社グループは、デジタル社会における共通インフラとしての役割を担う企業として、ユーザーや市場からの信頼が必要不可欠であると考えております。情報管理、財務、IT、その他の社内制度などを含めた内部統制の継続的な策定、強化、改善を実施することで信頼を獲得し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。 ④ HDマップ整備・更新プロセスの改善 地物の選定、品質基準等、既存のプロセスの見直しや、Dynamic Map Platform North America, Inc.とのより一層の技術統合を強力に推進することでプロダクト生成の低コスト化を追求し、合理的で競争力のあるプロセスを確立します。特に、計測・図化の自動化、省人力化を徹底するほか、国や地方自治体と連携しオープンデータを活用することで整備費を圧縮し、競争力の強化を図ります。 また、データ更新のコストと鮮度の維持について課題ととらえており、上記(5)中長期的な経営戦略 ④新規事業の創出 ｃ 自動車メーカー向け事業の盤石化において記載しましたように対策を実行しております。 ⑤ コスト低減に資する研究開発 Dynamic Map Platform North America, Inc.も含め衛星画像利用等によるモービル・マッピング・システム(MMS)以外の計測手法の開発、自動図化等のプロダクトによる生産性と効率の向上など、今後の成長に必要な技術開発力を強化します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2610文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績等の状況 当期における経済情勢は、日本での企業収益及び雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直し、米国での堅調な個人消費等を背景に緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、各国におけるインフレや金融引き締めの影響、中国経済の先行き懸念、資源価格の高止まりや地政学的リスクもあり、総じて先行き不透明な状況で推移しました。自動車業界においては、一時期のEV関連投資への集中の反動から、一部の自動車メーカーにおいてリストラや開発投資減速の動きが見られました。 そのような環境下、自動運転及び先進運転支援システムに対するニーズは引き続き拡大しており、それに応じて量産車における当社グループが提供するHDマップの搭載台数が増加しました。当社グループは各国でHDマップの整備を進めており、世界における整備距離数の合計は150万km超に達しています。また、国内では高齢化・人口減少問題が顕在化し、持続可能な社会の実現が求められる中で、社会・産業のデジタル化を進める取り組みが加速しており、自動車向け以外の分野においても、高精度3次元データを見える化するViewerプロダクト、HDマップの生成技術を応用したGuidanceプロダクトの取り扱いが拡大しました。また、複数の国家プロジェクトを受託し、当社が保有する高精度3次元データ及び関連技術、各種知見を提供することにより社会課題解決に向けた取り組みに貢献しております。 当社グループでは、「デジタル社会のインフラとして高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓く」をパーパスとして掲げ、自動車関連及びスマートシティ等、様々な用途に向けた高精度3次元データの構築・提供を行っております。また、現実の世界をデジタル空間に複製する高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを支えることをミッションとして掲げ、多方面のお客様に価値あるサービスを提供できる組織体制を整え、パーパスの実現に向けた各施策を実行してまいりました。 以上の結果、当期の当社グループの経営成績は、売上高は7,465百万円(前期比34.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約997文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 国内 海外 売上高 外部顧客への売上高 1,654 3,913 5,567 5,567 セグメント間の内部 売上高又は振替高 570 570 △ 570 1,654 4,483 6,137 △ 570 5,567 セグメント損失(△) △ 1,430 △ 1,085 △ 2,516 △ 38 △ 2,554 セグメント資産 10,250 4,263 14,514 △ 273 14,241 その他の項目 減価償却費 177 175 352 △ 3 349 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 519 444 964 △ 64 900 （注)１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 国内 海外 売上高 外部顧客への売上高 2,693 4,771 7,465 7,465 セグメント間の内部 売上高又は振替高 476 476 △ 476 2,693 5,248 7,942 △ 476 7,465 セグメント損失(△) △ 956 △ 266 △ 1,223 △ 1,219 セグメント資産 9,827 6,235 16,063 △ 87 15,975 その他の項目 減価償却費 60 477 537 △ 8 529 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 263 2,204 2,468 △ 26 2,442 （注)１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2194文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 取引先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (百万円) 割合(％) 販売高 (百万円) 割合(％) General Motors Company 3,182 57.2 3,211 43.0 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 693 12.5 1,794 24.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計 上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要とされます。経営者は、当社グループの過去からの実績や将来における発生可能性を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り時の不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績の分析 経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。 ③ 財政状態の分析 財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ④ キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、以下のとおりであります。 当社グループは自動運転や先進運転支援システムに有用な自動車向けHDマップを生成・販売しております。…