事業の内容
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/ 原文長 約5607文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社Sales Lab、亞星通股份有限公司、株式会社スタートアジアジャパン、日台通販國際股份有限公司及び美迪科思行銷股份有限公司）5社の合計6社で構成されております。 当社グループの事業は、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、以下サービスごとに説明を記載しております。 (1) 事業の特徴 当社グループは、デジタルマーケティング支援事業として、インターネット広告販売(運用型広告)、マーケティングDX/アクセス解析、Webサイト制作、インサイドセールスによる営業支援、並びに台湾・アジア市場への進出支援など、顧客企業の事業成長を多角的に支援する各種サービスを提供しております。 特に運用型広告(検索連動型広告、ディスプレイ広告、フィード広告の総称)に注力し、広告枠を販売・運用し手数料を受け取るインターネット広告が主力サービスとなっておりますが、特徴的なのは、デジタルマーケティング全体を一貫してプランニングすることです。有効な施策を計画し、適切なKPIを設定、自ら実行することで、デジタルマーケティング全体を最適化します 。 当社グループは、デジタルマーケティング活動の展開に必要なソリューションを包括的に提供しており、これら個々のサービスを有機的なつながりをもった戦略として提供すべく、徹底したヒアリングから提案・制作・出稿・運用・結果の解析まで、一本化した窓口(ワンストップ体制)を通じて実施しております。 具体的には、アカウントプランナーと各専門領域(運用型広告、Webサイト制作、マーケティングDX/アクセス解析、営業支援、海外マーケティング支援)を担当するエキスパート(スタッフ)が在籍しております。アカウントプランナーは、いわゆる“営業”とは異なり、デジタルマーケティングの総合的知識を持ったプロフェッショナルとして、集客、制作、解析・分析、CRMといったデジタルマーケティング活動全体を設計。それぞれのエキスパートを統括し、個々の活動の実施・運用・分析・報告、すべてを一貫してコントロールします。 当社グループの、包括的なサービスをアカウントプランナーを窓口とするワンストップ体制で提供している点は、継続的に長年取引をいただけている顧客をはじめとして、当社グループの多くの顧客から、評価をいただけているポイントの一つとなっていると考えております。 なお、当社グループは下記の認定をパートナー(メディアやツールベンダー)から受けております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2040文字
(3) 経営戦略 当社グループは、成長戦略コンセプト「Beyond広告」のもと、現在の主力事業であるインターネット広告事業を確実に成長させながら、デジタルマーケティング市場全体において、既存のサービスのシェア拡大並びに新商品等の投入、さらには新領域への進出による事業成長を図っていきたいと考えております。当社グループはクライアントのビジネスモデル特性(BtoC、BtoB)をベースに中長期的な視野で成長を牽引していきたい領域(データマネジメント・その他)も鑑み、3つに領域を分け経営戦略を構築しております。なお、戦略3領域と商品及びサービスの関係性は以下のとおりです。 ① インターネット広告市場におけるシェア拡大を軸にしたBtoC、BtoB領域における拡大 当社グループとしては、インターネット広告の領域でのさらなる成長を目指し企業成長の基盤に据えていきたいと考えております。広告効果の向上のためには、広告クリエイティブの品質向上・差別化が非常に重要となっており、当社グループでは、バナー広告やLP(ランディングページ)、動画広告といったネット広告の制作に特化した広告クリエイティブ専門組織があります。それは、狭い範囲の機能を担う部署ではなく、広告効果を最大限に高めるために様々な知見を幅広く駆使する、スペシャリスト集団です。専門知識を有する経験豊富なディレクターやデザイナー、ライター、コーダー、プランナーなどが集結し、チームを構成しております。クリエイティブを社内で完結する仕組みを持ちつつ、外部パートナーとの強いネットワークも構築し、専門性、キャパシティともに、個々の案件に最適な体制を用意して、毎月、数百のクリエイティブを作成しておりますが、この組織強化をさらに図っていきます。加えて、当社グループの特徴としては、アカウントプランナーと各専門領域を担当するエキスパート(スタッフ)が在籍しております。アカウントプランナーは、いわゆる“営業”とは異なり、デジタルマーケティングの総合的知識を持ったプロフェッショナルとして、集客、制作、解析・分析、CRMといったデジタルマーケティング活動全体を設計。それぞれのエキスパートを統括し、個々の活動の実施・運用・分析・報告、すべてを一貫してコントロールさせていただいております。そして、アカウントプランナー一人当たりの担当顧客数を数社に絞る専任制により、顧客の成果にこだわる運用を特徴として磨き続けてきており、業界の中でも高い顧客グリップ力が実現できており、この強みをフックにさらなる事業拡大を目指していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2137文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの優先的に対処すべきと考える事業上の課題は以下のとおりであります。当社グループを取り巻く市場環境は、今後も継続的な成長が見込まれているため、クライアント基盤を拡大させながら現在のサービス品質の維持・持続的な向上をさせることが、重要な課題であると認識しております。また、業務運用の効率化やリスク管理のための内部管理体制のさらなる強化が重要な課題であると認識しております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。なお、財務上の課題については、内部留保が十分確保されており、借入等による機動的な資金調達も可能であることから、特段の該当事項はありません。 ① サービス品質の維持・持続的な向上 サービス品質の維持・持続的な向上をさせることが、重要な課題であると認識しております。そのため、AIやツールを活用した運用型広告、広告クリエイティブ、デジタルマーケティング支援の自動化・品質の維持向上や人材の採用と育成に取り組んでまいります。 ② クライアント基盤の拡大 既存クライアントとの継続的な関係構築、新規クライアントの開拓推進が重要であると考えております。 当社グループは、短期的なプロモーション課題に対する解決策だけではなく、本質的にクライアントのビジネスに貢献することを目指して、中長期にわたる課題解決を何よりも大切にしており、現状では、信頼と実績を背景に顧客との深い関係性を築き、安定した取引基盤を確立しており、既存の顧客からの取扱高が95.1％(2026年3月期)を占めております。質の高いデジタルマーケティングサービスを提供することで、代理店を介さない直接取引クライアントとの取引を拡大しながら、セミナー、イベントの活動推進、他広告代理店、パートナーとの協業を拡大することで、新たな顧客の獲得をめざし、さらに強い安定した顧客基盤の構築に取り組んでまいります。 ※顧客の取引開始時期別広告取扱高推移の図は、提出会社単体の実績となります。 ③ 人材の採用と育成のさらなる強化 当社グループの企業規模の拡大及び成長のためには、高品質で顧客満足度をさらに向上させるサービスを提供していくことが必要であると考えております。そのためには、当社グループでは、採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善、そして、人が活躍する職場環境づくりを強化しつづけることで個々人の才能を伸ばすとともに、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、社員が活き活きと持っている力を存分に発揮し、成長速度を高める環境づくりを推進してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2239文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 また、当社グループはデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。 ① 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における資産の残高は、 7,732,233 千円となりました。主な内訳は、現金及び預金 4,064,327 千円、売掛金 2,548,339 千円であります。 (負債) 当連結会計年度末における負債の残高は、 4,168,777 千円となりました。主な内訳は、未払金 2,387,917 千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く。) 633,633 千円、退職給付に係る負債 387,251 千円であります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、 3,563,456 千円となりました。主な内訳は、利益剰余金 3,086,975 千円であります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、円安の進行や物価上昇に加え、世界情勢の不確実性などを背景に、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、各産業においてデジタルトランスフォーメーション(DX)の取組は引き続き拡大しており、企業活動のあらゆる領域でデジタル活用が進展しております。当社グループが属するデジタルマーケティング業界においても、マーケティングDXの進展を背景に、インターネットを活用した販売促進やマーケティング活動へのニーズは一層高まっております。とりわけ、生成AIや広告・マーケティングプラットフォームが提供するAIサービスの活用、並びに企業が保有する膨大なデータを基盤とした高度なマーケティング手法の重要性が増しており、これらを個別に活用するだけでなく、横断的に組み合わせることで顧客の成果創出につなげることが求められております。 こうした事業環境のもと、当社グループは成長戦略「Beyond広告」のコンセプトのもと、顧客のマーケティング課題に対し、デジタル広告の販売及び運用を中心に、データマネジメントサービスやWebサイト制作等のデジタルマーケティングサービスを提供してまいりました。特にBtoB領域を注力分野として位置づけ、顧客企業の事業成長に貢献する取組を継続しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約117文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 当社グループは、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2277文字
2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 3．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度比は記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析 (売上高、売上原価、売上総利益) 売上高は 4,256,886 千円、売上原価は 555,018 千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は 3,701,868 千円となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 販売費及び一般管理費は、 3,042,454 千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は 659,413 千円となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益) 営業外損益については、営業外収益は 16,015 千円、営業外費用は支払利息等により 13,674 千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は 661,754 千円となりました。 (特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益) 特別利益及び特別損失については、発生しませんでした。 以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は 661,754 千円となりました。 (法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益) 法人税、住民税及び事業税は 211,041 千円、法人税等調整額は 16,201 千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は 434,510 千円となりました。 ③ 財政状態の分析 財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。…