事業の内容
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/ 原文長 約5380文字
３ 【事業の内容】 (1) 事業の特徴 当社は、デジタルマーケティング支援事業として、インターネット広告販売(運用型広告)、マーケティングDX/アクセス解析、Webサイト制作などを通じて顧客企業のマーケティングを支援する各種サービスを提供しております。 特に運用型広告(検索連動型広告、ディスプレイ広告、フィード広告の総称)に注力し、広告枠を販売・運用し手数料を受け取るインターネット広告が主力サービスとなっておりますが、特徴的なのは、デジタルマーケティング全体を一貫してプランニングすることです。有効な施策を計画し、適切なKPIを設定、自ら実行することで、デジタルマーケティング全体を最適化します 。 当社はデジタルマーケティングに必要なマーケティングDX/アクセス解析、Webサイト制作などすべてのソリューションを包括的に提供しており、これら個々のサービスを有機的なつながりをもった戦略として提供すべく、徹底したヒアリングから提案・制作・出稿・運用・結果の解析まで、一本化した窓口(ワンストップ体制)を通じて実施しております。 具体的には、アカウントプランナーと各専門領域(運用型広告、Webサイト制作、マーケティングDX/アクセス解析)を担当するエキスパート(スタッフ)が在籍しています。アカウントプランナーは、いわゆる“営業”とは異なり、デジタルマーケティングの総合的知識を持ったプロフェッショナルとして、集客、制作、解析・分析、CRMといったデジタルマーケティング活動全体を設計。それぞれのエキスパートを統括し、個々の活動の実施・運用・分析・報告、すべてを一貫してコントロールします。 当社の、包括的なサービスをアカウントプランナーを窓口とするワンストップ体制で提供している点は、継続的に長年取引をいただけている顧客をはじめとして、当社の多くの顧客から、評価をいただけているポイントの一つとなっていると考えております。 なお、当社は下記の認定をパートナー(メディアやツールベンダー)から受けております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1965文字
(3) 経営戦略 当社の現在の主力事業であるインターネット広告事業を確実に成長させながら、デジタルマーケティング市場全体において、現在のサービスのシェア拡大並びに新商品等の投入による事業成長をはかっていきたいと考えています。当社はクライアントのビジネスモデル特性(BtoC、BtoB)をベースに中長期的な視野で成長を牽引していきたい領域(データマネジメント・その他)も鑑み、３つに領域を分け経営戦略を構築しています。尚、戦略３領域と商品及びサービスの関係性は以下のとおりです。 ① インターネット広告市場におけるシェア拡大を軸にしたBtoC、BtoB領域における拡大 当社としては、インターネット広告の領域での更なる成長を目指し企業成長の基盤に据えていきたいと考えています。広告効果の向上のためには、広告クリエイティブの品質向上・差別化が非常に重要となっており、当社では、バナー広告やLP(ランディングページ)、動画広告といったネット広告の制作に特化した広告クリエイティブ専門組織があります。それは、狭い範囲の機能を担う部署ではなく、広告効果を最大限に高めるために様々な知見を幅広く駆使する、スペシャリスト集団です。専門知識を有する経験豊富なディレクターやデザイナー、ライター、コーダー、プランナーなどが集結し、チームを構成しています。クリエイティブを社内で完結する仕組みを持ちつつ、外部パートナーとの強いネットワークも構築し、専門性、キャパシティともに、個々の案件に最適な体制を用意して、毎月、数百のクリエイティブを作成しておりますが、この組織強化をさらに図っていきます。加えて、当社の特徴としては、アカウントプランナーと各専門領域を担当するエキスパート(スタッフ)が在籍しています。アカウントプランナーは、いわゆる“営業”とは異なり、デジタルマーケティングの総合的知識を持ったプロフェッショナルとして、集客、制作、解析・分析、CRMといったデジタルマーケティング活動全体を設計。それぞれのエキスパートを統括し、個々の活動の実施・運用・分析・報告、すべてを一貫してコントロールさせていただいております。そして、アカウントプランナー一人当たりの担当顧客数を数社に絞る専任制により、顧客の成果にこだわる運用を特徴として磨き続けてきており、業界の中でも高い顧客グリップ力が実現できており、この強みをフックに更なる事業拡大をめざしていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2209文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の優先的に対処すべきと考える事業上の課題は以下のとおりであります。当社を取り巻く市場環境は、今後も継続的な成長が見込まれているため、クライアント基盤を拡大させながら現在のサービス品質の維持・持続的な向上をさせることが、重要な課題であると認識しております。また、業務運用の効率化やリスク管理のための内部管理体制のさらなる強化が重要な課題であると認識しております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。なお、財務上の課題については、内部留保が十分確保されており、借入等による機動的な資金調達も可能であることから、特段の該当事項はありません。 ① サービス品質の維持・持続的な向上 サービス品質の維持・持続的な向上をさせることが、重要な課題であると認識しております。そのため、AIやツールを活用した運用型広告、広告クリエイティブ、デジタルマーケティング支援の自動化・品質の維持向上や人材の採用と育成に取り組んでまいります。 ② クライアント基盤の拡大 既存クライアントとの継続的な関係構築、新規クライアントの開拓推進が重要であると考えております。 当社は、短期的なプロモーション課題に対する解決策だけではなく、本質的にクライアントのビジネスに貢献することを目指して、中長期にわたる課題解決を何よりも大切にしており、現状では、信頼と実績を背景に顧客との深い関係性を築き、安定した取引基盤を確立しており、既存の顧客からの取扱高が95.6％(2025年３月期)を占めております。また、2023年から顧客満足度の状況をきちんと把握するだけでなく、業績向上との相関成果が高いといわれているNPS(注)の活用もスタートしております。質の高いデジタルマーケティングサービスを提供することで、代理店を介さない直接取引クライアントとの取引を拡大しながら、セミナー、イベントの活動推進、他広告代理店、パートナーとの協業を拡大することで、新たな顧客の獲得をめざし、更に強い安定した顧客基盤の構築に取り組んでまいります。 (注)NPS(Net Promoter Score)とは、顧客ロイヤルティ(商品やサービスに対する信頼・愛着)を測る指標を指します。 ③ 人材の採用と育成の更なる強化 当社の企業規模の拡大及び成長のためには、高品質で顧客満足度をさらに向上させるサービスを提供していくことが必要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2392文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 また、当社はデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。 ① 財政状態の状況 (資産) 当事業年度末における資産の残高は、6,669,568千円となりました。前事業年度末に比べ765,624千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が990,591千円増加したことによるものであります。 (負債) 当事業年度末における負債の残高は、3,400,903千円となりました。前事業年度末に比べ345,826千円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が134,000千円、未払金が118,254千円、未払法人税等が52,019千円、賞与引当金が25,073千円、それぞれ減少したことによるものであります。 (純資産) 当事業年度末における純資産の残高は、3,268,664千円となりました。前事業年度末に比べ1,111,450千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が743,450千円、資本金が184,000千円、資本準備金が184,000千円、それぞれ増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和により、経済活動は正常化に向かっており、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドは継続し、チャットGPTなどのAI技術の発展もあり、インターネットを用いた販促・マーケティング活動も活性化しております。一方で、世界情勢の不安定化、インフレの継続、円安の進行など先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況下において、当社の属するインターネット広告代理店業界は、これまで景気を押し上げてきたコロナ禍明け後の需要回復がほぼ一巡したと考えられますが、インターネット広告市場は引き続き成長し、2024年の市場規模は前年比109.6％の３兆6,517億円となっております。(出所：株式会社電通「2024年日本の広告費」) こうした環境の下、当社はデジタル広告の販売、運用をはじめ、データマネジメントサービスやWebサイト制作等のデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントのインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、顧客単価の上昇及び当期中の新規顧客獲得による社数増が見られました。しかしながら、一部の大型クライアントの経営方針の変更や業績不振などによる広告出稿額の減少の影響を受け、売上高は前年をわずかに下回る結果となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約490文字
３．当社はデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであり、セグメント情報との関連については記載しておりません。 (2) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 69.1 72.6 40.3 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公開をしていないため記載を省略しております。 ３．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公開をしていないため記載を省略しております。 0102010_honbun_8349400103704.htm
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析 (売上高、売上原価、売上総利益) 一部大手クライアントの失注や大手クライアントの広告出稿減などの結果、売上高が4,161,843千円(前事業年度比18,021千円減)となりました。 売上原価は、製作案件の減少に伴い、433,437千円(前事業年度比8,627千円減)となりました。以上の結果、当事業年度の売上総利益は3,728,406千円(前事業年度比9,394千円減)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 販売費及び一般管理費は、売上高の進捗に合わせて効率的なコスト管理を行ったことや保険の解約により保険料が減少したため、2,925,837千円(前事業年度比10,336千円減)となりました。 以上の結果、当事業年度の営業利益は802,568千円(前事業年度比942千円増)となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益) 営業外損益については、営業外収益は保険解約による返戻金等があり152,661千円(前事業年度比144,990千円増)、営業外費用は支払利息等により3,373千円(前事業年度比1,323千円減)となりました。 以上の結果、当事業年度の経常利益は951,856千円(前事業年度比147,255千円増)となりました。 (特別利益、特別損失、税引前当期純利益) 特別損益については、特別利益は発生しませんでした。特別損失は固定資産除却損により0千円(前事業年度比16,896千円減)となりました。 以上の結果、税引前当期純利益は951,856千円(前事業年度比164,152千円増)となりました。 (法人税等、当期純利益) 法人税・住民税及び事業税は289,562千円(前事業年度比8,891千円増)となりました。 以上の結果、当事業年度の当期純利益は803,690千円(前事業年度比314,493千円増)となりました。…