事業の内容
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/ 原文長 約8178文字
３【事業の内容】 （１）ミッション 当社は、「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を経営理念に掲げ、産総研技術移転ベンチャーの獲得を契機に、「音」に着目したAI（※１）の研究・開発を行い、その成果を社会実装することを目指してまいりました。また、当社は社名の由来ともなっているHuman Machine Communicationの実現により、新しい社会を自ら創造することを目指しております。 当社は、創業からAIに関する研究開発を行っており、近年の生成AI（※２）の活用にも可能性があると考えており、生成AIの社会実装に関する知見の共有、ビジネスユースケースの開発、および産学連携による共創の場への参加を目指し一般社団法人Generative AI Japanへの加入等も実施しております。当社としても、生成AIと当社AIプロダクトを摺り合わせて、利用者の利便性向上や工数削減などの取組みを進めております。 （２）当社の特徴と優位性 当社の特徴は、「音」に着目したAIに関する研究開発から製品提供まで、自社内で完結することを目的に、研究開発人材を採用し、またこの独自の研究開発型ビジネスプロセスを実践しているところにあると考えております（全体像は下図に記載）。研究開発型ビジネスプロセスの実践とは、「R&D（※３）初期フェーズ」から始まり「サービス提供運用保守フェーズ」までを順番に実行することを意味しております。当社は創業から現在まで着実にこのプロセスを実践し、「Voice Contact」を始めとする複数のプロダクトを市場に提供しております。 （図１） 研究開発型ビジネスプロセス 「R&D初期フェーズ」においては、2014年８月の産総研技術移転ベンチャー認定取得や、2019年10月と2020年２月の国立研究開発法人の政府予算による複数件の研究開発プロジェクトの採択を通して、音声認識技術や異音検知技術の研究開発を実施してきました。本フェーズにおいては、今後訪れると予測される社会課題の解決につながる研究課題を当社で考え選定したうえで研究を進めてきております。その過程における活動が評価され「NEDO（※４）AIベンチャーコンテスト最優秀賞」、「JEITA（※５）ベンチャー賞」、「大学発ベンチャー表彰 NEDO理事長賞」等を受賞しております。 「R＆D初期フェーズ」の研究開発成果を、個別企業の課題解決のために活用し、社会実装へと高める活動として「R&Dプロジェクトフェーズ」においては、資本業務提携を含む当社と密接な関係を有する先との実証実験を推進してまいりました。 「自社製品開発プロダクト化フェーズ」では、個別企業の課題解決の成果から生み出された機能を、多くの企業で必要となる標準的な機能としてまとめ、当社のAIプロダクトとし開発、提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6813文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を掲げ、キーボードレスの新しい社会を自ら創造することをビジョンとし、事業を展開しております。2014年８月、産総研による「産総研技術移転ベンチャー」の認定を受けたことを契機に、「音」に着目した専門的な研究・開発をスタートし、その成果を革新的なサービスとして社会に提供していくことを目指してまいりました。また、近年画像認識や自動運転などを中心に人工知能（AI）の活用が広がりを見せており、当社では、「音」への人工知能（AI）の活用も顧客の経営課題を解決するためには重要な技術であると考えており、当社プロダクトに活用するための音声のテキスト化、感情分析、異音検知の領域に関する研究・開発を続けております。 (2）経営環境 2024年の日本経済は緩やかな回復基調がつづいており、日本銀行では長らく続いたマイナス金利政策を解除するなど日本経済の正常化に向けた動きがみられます。一方で、物価上昇や、ウクライナやイスラエル情勢の緊迫化や世界経済との金利差からの円安等により、依然として先行きの不透明な経済状況が続いております。 このような中、当社の属する国内のAI市場環境は、株式会社富士キメラ総研の試算によると、2021年度は１兆1,609億円、2027年度は1兆9,787億円と予測されております。（出典：株式会社富士キメラ総研「2022年人工知能ビジネス総調査」）また、当社は主にコールセンター向けの製品として「Voice Contact」および「Terry」を提供しておりますが、コールセンターサービス市場とコンタクトセンターソリューション市場を合わせた市場規模（事業者売上高ベース）は2022年度に1兆6,406億円、2025年度には1兆6,505億円と予測されております。（出典：株式会社矢野経済研究所「コールセンターサービス市場／コンタクトセンターソリューション市場の調査（2023年）」） また、内閣府が提唱する我が国が目指す未来社会の姿「Society 5.0」（※１）の実現に向け、多様な人・機械・技術が国境を越えてつながる社会の具体化が必要となり、そのためには各企業においてDXの推進が必要不可欠であると当社では考えております。DX推進の重要な技術として、画像情報を活用するAI技術が必要となることは言うまでもありませんが、画像だけではなく当社が強みを持つ「音」の情報をデータとして取得し有効活用することも重要になると考えており当社技術の活用ができると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6813文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を掲げ、キーボードレスの新しい社会を自ら創造することをビジョンとし、事業を展開しております。2014年８月、産総研による「産総研技術移転ベンチャー」の認定を受けたことを契機に、「音」に着目した専門的な研究・開発をスタートし、その成果を革新的なサービスとして社会に提供していくことを目指してまいりました。また、近年画像認識や自動運転などを中心に人工知能（AI）の活用が広がりを見せており、当社では、「音」への人工知能（AI）の活用も顧客の経営課題を解決するためには重要な技術であると考えており、当社プロダクトに活用するための音声のテキスト化、感情分析、異音検知の領域に関する研究・開発を続けております。 (2）経営環境 2024年の日本経済は緩やかな回復基調がつづいており、日本銀行では長らく続いたマイナス金利政策を解除するなど日本経済の正常化に向けた動きがみられます。一方で、物価上昇や、ウクライナやイスラエル情勢の緊迫化や世界経済との金利差からの円安等により、依然として先行きの不透明な経済状況が続いております。 このような中、当社の属する国内のAI市場環境は、株式会社富士キメラ総研の試算によると、2021年度は１兆1,609億円、2027年度は1兆9,787億円と予測されております。（出典：株式会社富士キメラ総研「2022年人工知能ビジネス総調査」）また、当社は主にコールセンター向けの製品として「Voice Contact」および「Terry」を提供しておりますが、コールセンターサービス市場とコンタクトセンターソリューション市場を合わせた市場規模（事業者売上高ベース）は2022年度に1兆6,406億円、2025年度には1兆6,505億円と予測されております。（出典：株式会社矢野経済研究所「コールセンターサービス市場／コンタクトセンターソリューション市場の調査（2023年）」） また、内閣府が提唱する我が国が目指す未来社会の姿「Society 5.0」（※１）の実現に向け、多様な人・機械・技術が国境を越えてつながる社会の具体化が必要となり、そのためには各企業においてDXの推進が必要不可欠であると当社では考えております。DX推進の重要な技術として、画像情報を活用するAI技術が必要となることは言うまでもありませんが、画像だけではなく当社が強みを持つ「音」の情報をデータとして取得し有効活用することも重要になると考えており当社技術の活用ができると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産合計は1,835,881千円となり、前事業年度末に比べて346,771千円増加しました。これは主に売上高の増加により契約資産が219,599千円、売掛金が62,281千円増加、株式の発行により現金及び預金が68,373千円増加したことによるものです。また、固定資産合計は69,238千円となり、前事業年度末に比べて29,241千円増加しました。これは主に繰延税金資産が40,793千円増加、有形固定資産が減価償却により3,010千円減少、本社オフィスに係る賃借契約の一部を解約したことにより敷金が11,026千円減少したことによるものです。この結果、資産合計は1,905,120千円となり、前事業年度末に比べ376,013千円増加しました。 （負債） 当事業年度末における流動負債合計は178,149千円となり、前事業年度末に比べて55,611千円増加しました。これは主にサーバ仕入等により買掛金が36,140千円、資本金が１億円を超えたことにより外形標準課税の対象法人となる等未払法人税等が19,550千円増加したことによるものです。また、固定負債合計は長期借入金38,000千円の一括返済により、残高なしとなりました。この結果、負債合計は178,149千円となり、前事業年度末に比べて17,611千円増加しました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,726,971千円となり、前事業年度末に比べて358,401千円増加しました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が96,118千円、株式の発行により資本金が131,141千円、資本剰余金が131,141千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は90.6％（前事業年度末は89.5％）となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は一部に足踏みが残るものの緩やかに景気回復が見られておりそれに合わせて物価上昇が続いております。また、デフレ脱却に向け、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けた取り組みが官民一体となり行われております。 当社を取り巻く環境としましては、生成AIを中心とした技術開発や投資、国や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた投資が継続しております。当社においても、これらの市場動向を踏まえ、事業活動を通じて社会及び企業のDX推進に貢献してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約78文字
【セグメント情報】 当社の事業セグメントは、「AI×音」サイエンス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。