事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約807文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、主として飛島建設株式会社が担う土木、建築を中心とした建設事業とその他の連結子会社等が担う不動産開発、建設関連、建設ＤＸサポートにその他を加えた、グロース事業等を主な事業内容としている。 連結子会社は19社、関連会社は１社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 建設事業 当社グループは土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。 飛島建設㈱、TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.は総合建設業を営んでおり、飛島建設㈱はTOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.より建設工事を受注している。 グロース事業等 杉田建設㈱は島しょ振興を中心とした建設業等、ロード・システム㈱は舗装工事業等、㈱テクアノーツは潜水工事業等、極東建設㈱及びデム工業㈱は水中土木工事業等、㈱ウッドエンジニアリングは木造建設工事業等、たち建設㈱は建設業及び採石事業等、㈱ヤスダは建設業等を営んでいる。㈱Ｅ＆ＣＳは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等、共和成産㈱は住宅用内装パネル及び住宅機器の製造・販売等を営んでいる。㈱タイヨー生コンは生コンクリート販売等、㈱タイヨーは建設資材販売等、㈱サンテクノは建設骨材製造販売等、安田産業㈱は生コンクリート製造等を営んでいる。大起造船工業㈱は船艇の販売、保管及び修繕等、㈱フォーユーは不動産販売、賃貸及び仲介等、㈱アクシスウェアはＩＴシステム開発及び保守等を営んでいる。 関連会社では、㈱ネクストフィールドは建設ＤＸトータルサポート事業を営んでいる。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断する。 事業の系統図は、次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約727文字
(1) 経営方針 当社グループの経営ビジョンは、「創業の精神」を時代と社会の変化に合わせて再定義し、そのＤＮＡの昇華で、未来の産業振興・発展を支える「なくてはならない企業」であり続けることである。また、描く「ブランドストーリー」は、未来のConstruction をつくる「New Business Contractor」への変革である。その意味するところは、共創の精神で繋がるビジネスプラットフォームの形成で、建設業の枠を超えて、自らが新たなビジネスを創造するとともに、多様な人々のビジネスの創造を支援し、その実現を約束するビジネスパートナーとしてあり続けることである。 建設業の新たな「成長の在り方」と「ビジネスフィールド」を追求するために、複合企業体として、ドメイン・ポートフォリオ・戦略・ビジネスモデル・オペレーションの変革を推進し、事業成長、資本効率、サステナブルへの適合、これら３つの視点とその最適解の組み合わせで、グループとして企業価値の向上を図り、トランスフォーメーションの実現を目指している。 (2) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調で推移した。 一方、通商政策をはじめとする米国の政策動向や中国との関係悪化、中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢、原油価格の高騰、継続的な諸物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いている。 国内建設市場においては、公共投資の底堅い推移と、堅調な企業収益などを背景とした民間設備投資の持ち直しの動きが見られたが、労務費及び資機材価格の高止まりや慢性的な人手不足などが継続しており、引き続き注視が必要な状況となっている。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約490文字
(3) 会社の対処すべき課題等 中長期的な企業価値の向上と持続的成長を図るため、ホールディングカンパニーへの移行を契機に、飛島グループの経営指針として「未来を革新するStory」を策定した。主な構成は、『グループビジョン』『企業変革の道筋である「Innovate the future plan」』『中期経営計画（～2027年度）』となる。『中期経営計画（～2027年度）』は、企業価値の向上と持続的成長の実現に向けた具体的なアクションプランを示すもので、収益基盤の拡充、株式市場から求められている資本コストや株価を意識した経営、その実現にむけて経営ガバナンスの強化等を図り、「Innovate the future plan」を実現していく。 アクションプランの実践に当たっては、ホールディングス機能を活用し、資本効率、事業成長、サステナビリティへの適合という３つの問いとその解の組み合わせで、事業ポートフォリオの不断の見直しを行い、企業価値向上と持続的成長を目指していく。 ◇中期経営計画（～2027年度） ＜企業価値向上へのアクションプラン＞ ＜重要業績評価指標（ＫＰＩ）＞
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6621文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営成績 当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、計画値140,000百万円に対し0.5％減の 139,255百万円 （前連結会計年度比0.7％増）となった。 売上総利益は、 16,934百万円 （前連結会計年度比7.2％増）となり、販売費及び一般管理費 10,024百万円 （前連結会計年度は9,370百万円）を控除し、営業利益は、計画値6,500百万円に対し6.3％増の 6,910百万円 （前連結会計年度比7.5％増）となった。 営業外損益は、941百万円の損失（前連結会計年度は696百万円の損失）となり、経常利益は、計画値5,800百万円に対し2.9％増の 5,968百万円 （前連結会計年度比4.2％増）となった。なお、売上高経常利益率は 4.3％ （前連結会計年度比0.2ポイント増）、総資産経常利益率は前連結会計年度末と同様に 3.7％ となった。 特別損益は、534百万円の利益（前連結会計年度は４百万円の損失）となり、法人税、住民税及び事業税 1,590百万円 （前連結会計年度は1,881百万円）及び法人税等調整額 74百万円 （前連結会計年度は149百万円）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画値3,900百万円に対し24.1％増の 4,845百万円 （前連結会計年度比30.2％増）となった。 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。 （建設事業（土木事業）） 建設事業（土木事業）については、発注者側の協議遅れに伴う工事着手遅延等により、完成工事高は 60,229百万円 （前連結会計年度比12.3％減）、 セグメント利益は4,371百万円 （前連結会計年度比20.6％減）となった。 （建設事業（建築事業）） 建設事業（建築事業）については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は 51,535百万円 （前連結会計年度比0.8％増）、 セグメント利益は3,991百万円 （前連結会計年度比55.3％増）となった。 （グロース事業等） グロース事業等については、既存の建設関連事業、不動産関連事業、建設ＤＸサポート事業等の事業が順調に進捗したことに加え、Ｍ＆Ａによる子会社の増加に伴い、グロース事業等売上高は 27,490百万円 （前連結会計年度比48.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約3310文字
(2) セグメント資産の調整額304百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。 ２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っている。 関連情報 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略した。 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略した。 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項なし 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項なし 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高残高に関する情報 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項なし 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項なし 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項なし 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項なし (関連当事者情報) １ 関連当事者との取引に関する注記 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 親会社 種類 会社等 の名称 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 親会社 飛島ホールディングス㈱ 被所有 直接100.…