配当政策
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/ 原文長 約353文字
３ 【配当政策】 当社は、現在成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、これまで配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。 内部留保資金については、事業の拡充や組織体制の整備への投資のための資金として、有効に活用していく方針であります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本方針としており、その他年１回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約984文字
５ 【従業員の状況】 （1）提出会社の状況 2024年10月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 1,004 31.3 1.78 5,942 ( 220 ) 部門 従業員数(名) 営業 608 (21) カスタマーサポート 50 (166) プロダクト・エンジニアリング 170 (7) マーケティング 30 (1) HR・コーポレート 90 (23) その他の部門 56 (2) 合計 1,004 (220) （注）１．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員 (１日８時間換算) であります。 ３．臨時従業員は、パートタイマーであり派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ５．当社の事業は単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。 ６．前事業年度末に比べ従業員数が296名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 ７．その他の部門は、主に営業サポート・管理部門の従業員であります。 （2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 （3） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 20.8 52.9 67.2 80.8 106.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 0102010_honbun_0511300103611.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7399文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンを掲げ、人々の生活の基盤となる「仕事」に関する事業を運営しております。そのため、社会からの高い信頼を得ることが事業の継続には必須であり、また、それが企業価値の最大化につながるものと認識しております。 コーポレート・ガバナンスは、当社がこうした社会からの信頼を得るためには必要不可欠なものであり、重要な経営課題として積極的に取り組んでおります。当社の取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ）企業統治の体制の概要 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として内部監査室を設置しております。また、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催しており、全社でリスク管理体制の推進を図っております。なお、2024年12月より、取締役候補の指名及び取締役等の報酬等の決定等に係る取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、取締役会の下に任意の諮問機関として、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担う指名報酬委員会を設置しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図は、次のとおりであります。 ａ．取締役会 取締役会は、５名の取締役(うち社外取締役２名)で構成され、毎月１回の定時取締役会を開催しております。重要な事項はすべて取締役会に付議し、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処についても検討しております。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、随時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行います。 なお、取締役会には監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適切な牽制機能を果たしております。 また、業務執行は、執行役員４名を選任し、権限委譲した組織運営を行い、取締役を日常業務より分離することで、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。 ｂ．監査役会 当社の監査役会は、監査役３名(うち常勤監査役１名)で構成されており、常勤監査役である川崎聖子を議長と定めております。監査役会は、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に開催しております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年10月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 小川 嶺 東京都港区 21,030,000 21.65 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） 15,086,410 15.53 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 5,879,200 6.05 ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） １５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） 5,350,700 5.51 株式会社Ｒｅｃｏｌｌｅ 東京都港区東新橋１丁目５－２ 汐留シティセンター３５階 3,615,000 3.72 株式会社ＭＩＸＩ 東京都渋谷区渋谷２丁目２４－１２ 渋谷スクランブルスクエア 3,124,300 3.22 ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＳＭＩＴＨ ＢＡＲＮＥＹ ＬＬＣ ＣＬＩＥＮＴＳ ＦＵＬＬＹ ＰＡＩＤ ＳＥＧ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） １５８５ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １００３６ Ｕ．Ｓ．Ａ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） 2,324,400 2.39 株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町４０－１号 1,959,900 2.02 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 1,318,200 1.36 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,079,800 1.11 60,767,910 62.57 （注）１．株式会社Ｒｅｃｏｌｌｅは、当社代表取締役小川 嶺の資産管理会社であります。 ２．2024年８月２日付 で公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書 において、Ｋｅｙｒｏｃｋ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄが2024年７月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。…