事業の内容
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３【事業の内容】 当社は、＜暮らし＞をひとつのテーマとし、「あらゆる方々の良きパートナーとして…」という思いから社名を「アズパートナーズ」と名付けました。 「私たちアズパートナーズは、『世代を超えた暮らし提案型企業』として、あらゆる世代の方々の幸せを追求し、私たちに関わる全ての人々が幸せになることを目指します。」を私たちの使命（MISSION）に掲げて、事業を展開しております。 当社の事業セグメントは、シニア事業（第20期売上構成比70.4％）と不動産事業（第20期売上構成比29.6％）で形成されております。 シニア事業は、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）の運営を主たる事業とし、さらにデイサービス（通所介護）事業及びショートステイ（短期入所生活介護）事業を展開しております。介護付きホームでは、当社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」による業務効率化や顧客満足度向上を強みにしております。 また、不動産事業は、介護現場で培った運営ノウハウや長年の不動産ビジネスで蓄積した専門的知識や人脈をフル活用し、介護付きホーム等の土地建物を自社開発するシニア開発事業と、老朽化した集合住宅等の不動産の再生を行うソリューション事業を主たる事業としております。さらに、賃貸マンションや事務所等の賃貸を行う収益不動産事業を展開しております。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 事業セグメント 事業名称 内容 シニア事業 介護付きホーム事業 介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）の運営 デイサービス事業 デイサービス（通所介護）の運営 ショートステイ事業 ショートステイ（短期入所生活介護）の運営 不動産事業 シニア開発事業 介護付きホーム等の不動産開発 ソリューション事業 老朽化した集合住宅等の不動産の再生 収益不動産事業 マンション等の賃貸 （１）当社の各事業の内容 （シニア事業） シニア事業は、介護付きホーム・デイサービス・ショートステイの運営を通して、要介護・要支援認定を受けている介護ニーズのある高齢者の方々に介護サービスを提供しています。 当社は、超高齢社会・生産年齢人口減少に伴う介護人材の深刻な不足という社会課題解決に貢献することを目的として、業界の常識にとらわれず、様々な挑戦をしてまいりました。その中で実現したイノベーションを経て、成長と安定を高いレベルで獲得するノウハウを積み上げてきました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 当社は、「世代を超えた暮らし提案型企業」を使命として、超高齢社会、生産年齢人口の減少などの社会環境の中で、あらゆる方々の「暮らし」の課題解決、幸せの追求に取り組んでまいります。 中核となるシニア事業の介護付きホーム事業は、超高齢社会の到来を迎え、「施設ではなく住まいでありたい」の想いで高齢者の「住まい」を提案してまいりました。そこで暮らすご入居者の良きパートナーとして支え続けるためには、スタッフの笑顔が基礎となるとの考えから、「EGAO link」を導入し、業務効率化と生産性向上を実現しています。この「EGAO link」を事業の核として、さらに生産性向上やデータに基づく根拠のある介護（科学的介護）を磨き、介護DXを推進してまいります。こうした強みを活かし、介護付きホームの大規模化による収益性向上を進めております。デイサービス事業は、他社と差別化した、在宅でお暮しの「ひとり」を感じている方の居場所としてのサービスを広げてまいります。高齢者の幸せを追求し、質の高いサービスを提供することにより、地域に評価され、稼働率向上につながるものと考えております。 シニア事業を支える人材は、「EGAO link」による働きやすさと働きがいを訴求し、当社の理念に共感する新卒採用の実績を積み重ねております。今後は、いわば「介護DX人材」として、当社の中核人材、さらには介護業界を変える人材として育成してまいります。 不動産事業では、安心・安全な街づくりに貢献すべく、老朽化した共同住宅を価値ある不動産に再生する提案を継続してまいります。さらにシニア事業運営の強みを活かし、介護付きホーム等の超高齢社会に求められる価値ある不動産開発（シニア開発）も広げてまいります。 これらの事業について、今後は業界全体を変えていく強い想いで、「EGAO link」の紹介、「介護DX人材」による他法人に対する介護DXコンサルティングや当社のノウハウをシステム・アプリ化する成長戦略・成長機会を描いております。またシニア開発事業も、当社が運営する形態（自社運営）、他社の事業をサポートする形態（他社事業サポート）の両面を広げてまいります。 このように、当社は、人口構造と社会環境の変化の中で、介護DXによりサステナブルな介護業界に変革する提案を続け、事業の継続性の観点から営業利益を重視して、持続的な成長を図ってまいります。 (3) 経営環境 ① 都市部における要介護高齢者の急速な増加に伴う介護サービスの需要拡大 当社のシニア事業の対象者である要介護高齢者の市場については、今後も拡大することが見込まれています。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 ① IoT/ICTプラットフォーム「EGAO link®」による生産性向上 生産年齢人口の減少に伴い、介護業界も人材確保が困難となっております。当社においては、まず従業員の働きやすさと働きがいを実現するため、ベンダーと共に、IoT/ICTプラットフォーム「EGAO link®」を共同開発しました。 これにより、従来は紙で処理をしていた介護記録をスマートフォンで簡単に記録入力ができ、また、スマートフォンでご入居者のベッド上での状態を把握できることから夜間定期巡回業務をカットすることができる等、大きく業務効率が向上しました。 「EGAO link®」の導入によって創出された時間を活かして、ご入居者の個別ケア・生活の質の向上に寄与するオペレーションを開発し、サービスの質の向上とともに、従業員のニーズ「働きがい・心理的報酬」にもつなげております。 現在は「EGAO link®」により得られるデータや、記録システムに蓄積されたデータに基づく科学的介護（Evidence Based Care：EBC）を深化させ、さらにサービスの質の向上を図っております。2023年９月からは、さらに自立支援に向けた科学的介護のケアメソッドを追加することにより、自立度が大幅に改善するご入居者が各ホームにみられ、手ごたえを感じており、さらに浸透を図ってまいります。 ② 働きやすさと働きがいの実現・アピールと運営方針に共感する新卒採用の好循環 当社は「EGAO link®」と科学的介護を中心とした新しい方針を展開するためには、当社の理念や運営方針に共感する従業員を確保することが必要と考え、人材確保は新卒採用に重点を置いております。 当社は「EGAO link®」による働きやすさ・働きがいを学生にアピールすることができ、３年連続で新卒採用170名以上を実現する好循環が生まれています。 今後、さらなる生産年齢人口の減少に伴い、労働市場はますます厳しくなることから、従業員の働きがいの向上とそのアピールに力を入れてまいりたいと考えております。 ③ 首都圏における介護付きホームのドミナント展開 介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）は、サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームと異なり、介護報酬が包括報酬のため運営の自由度が高く、また、地方自治体の介護保険事業（支援）計画に基づく「総量規制」により参入障壁があります。当社の運営ホームはすべて介護付きホームであり、大規模事業者の中で運営ホームがすべて介護付きホームであることは当社の競争優位性となっています。 当社は、この介護付きホームを、人口が密集し中高所得者が多く住む首都圏の国道16号線の内側を中心にドミナント展開（特定の地域に集中的に事業所を展開すること）しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当事業年度末の総資産は、15,952,381千円となり、前事業年度末と比べ1,207,639千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,691,499千円、売掛金の増加219,799千円、販売用不動産の増加515,236千円の一方で、仕掛販売用不動産の減少775,803千円、有形固定資産の減少663,698千円によるものであります。 この結果、当事業年度末における資産合計は15,952,381千円となり、前事業年度末と比べ1,207,639千円の増加となりました。 （負債） 当事業年度末の負債合計は、13,572,355千円となり、前事業年度末と比べ692,551千円の増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加1,251,214千円、契約負債の増加664,403千円の一方で、短期借入金の減少1,573,072千円によるものであります。 この結果、当事業年度末の負債合計は、13,572,355千円となり、前事業年度末と比べ692,551千円の増加となりました。 （純資産） 当事業年度末の純資産合計は、2,380,026千円となり、前事業年度末と比べ515,087千円の増加となりました。これは、期末配当金の支払いによる利益剰余金の減少48,480千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加563,567千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は14.9%（前事業年度は12.6%）となりました。 ②経営成績の状況 当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和と経済活動の正常化が進んだことにより、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、国際情勢は不安定さを増し、エネルギー価格や原材料価格の高止まりや為替の円安基調等の影響による消費者物価の高騰もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 介護業界におきましては、高齢化の進行、特に高齢者単独世帯や認知症高齢者の増加に伴い、引き続き都市部を中心に介護サービスのニーズは拡大する一方、生産年齢人口の減少により、人材確保が厳しさを増しており、業界全体の課題となっています。このような状況の中で、国は、令和５年度補正予算による介護職員処遇改善支援補助金の創設や令和６年度介護報酬改定における介護付きホーム等のプラス改定により、事業者を支援しています。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）２ シニア事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 10,797,064 1,985,422 12,782,486 12,782,486 セグメント間の内部売上高又は振替高 126,400 126,400 △ 126,400 10,797,064 2,111,822 12,908,886 △ 126,400 12,782,486 セグメント利益 1,248,697 391,812 1,640,510 △ 1,439,418 201,092 セグメント資産 5,856,895 7,566,679 13,423,574 1,321,168 14,744,742 セグメント負債 4,974,092 7,166,392 12,140,485 739,318 12,879,803 その他の項目 減価償却費 47,702 83,823 131,525 15,806 147,332 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 30,557 1,073,288 1,103,845 21,876 1,125,722 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。 （3）セグメント負債の調整額は、各セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは管理部門に係る負債であります。 （4）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産で、主に管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2544文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 東京都国民健康保険団体連合会 1,793,946 14.0 神奈川県国民健康保険団体連合会 1,283,185 10.0 相手先 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 東京都国民健康保険団体連合会 2,177,306 12.7 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度における収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。 当該見積り及び仮定の設定に際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 当事業年度の経営成績につきましては、売上高17,150,524千円（前年度比34.2％増）、営業利益805,502千円（前期比300.6％増）、経常利益865,872千円（前期比254.2％増）、当期純利益563,567千円（前期比145.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績等に関する分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しております。 ｂ．財政状態の分析 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．…