事業の内容
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/ 原文長 約7019文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社システム・エムズ、株式会社directX Ventures、directX Ventures１号有限責任事業組合、IU BIM STUDIO株式会社）の計５社で構成されており、DXソリューション事業及び投資事業を展開しております。 当社グループは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションに掲げ、「ココロ踊るチャレンジと心からの感謝にあふれる会社であり続ける」をビジョンとしております。また、役職員向けの行動指針（バリュー）として、「顧客志向」「チャレンジ」「スピード」「チームワーク」「尊重・信頼」「プロフェッショナル」の６つを定義し、徹底した顧客志向のもと、業務課題を深く理解し、課題解決を実現するためにデジタルサービスの開発・提供をしております。社名である「L is B（エルイズビー）」は、働く人々の人生の彩り・潤いになるサービスを提供したいという想いから、Life is Beautifulの頭文字を由来としています。 「ミッション・ビジョン・バリュー」 当社グループは、当連結会計年度より投資事業に取り組むことを目的とした子会社及び有限責任事業組合を設立したことに伴い、報告セグメントを従来の「DXソリューション事業」の単一セグメントから「DXソリューション事業」「投資事業」の２区分に変更しております。 各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 (1) DXソリューション事業 ① サービスの全体像 「現場（注１）」を持つ企業の業務課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）（注２）によって解決するデジタルサービスを、主にSaaS（Software as a Service）（注３）と呼ばれる形態で提供しているほか、システム受託開発やBIM（Building Information Modeling）（注４）領域のソリューションを提供しております。 「現場のある業界イメージ」 (注) １．現場とは、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の業界における現場のことを指します。 ２．DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して業務プロセス、製品・サービス、ビジネスモデルなどを変換することをいいます。 ３．SaaS（Software as a Service）とは、インストール不要でインターネット上で使用できるソフトウエアをいいます。 ４．BIM（Building Information Modeling）とは、図面にデザインや寸法だけでなく、材料・性能・コスト・工程などの情報を付与し３次元モデルとして建物を可視化・管理する仕組みをいいます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1672文字
(2) 中長期的な経営戦略 当社グループは、DXソリューション事業として、主力サービスであるビジネスチャット「direct」を提供するとともに、顧客の業務課題を解決するための連携ソリューション群を開発、販売しています。さらに、「direct」をパートナー企業へOEM提供することにより、別のブランドとして利用されています。 ビジネスチャット「direct」をはじめとした当社サービスは、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の現場の業務での利用にフォーカスしており、現場の課題を解決するための機能を追加実装することにより、他社のチャットツールとは差別化を図っております。ターゲットとなる現場の業務及び課題を解像度高く理解し、「direct」の新機能として継続的に追加開発することにより、あるいは別サービスとして現場向けソリューションラインナップを拡充させることにより、持続的な競争優位性の確保に努めます。 中長期的には、この強固な顧客基盤と深い業務理解力を活かし、単なるコミュニケーションツールの提供にとどまらず、現場業務のプロセス全体をデジタル化する「現場DXの総合プラットフォーム」への進化を目指します。そのために、自社開発によるAI技術等の先端テクノロジーの活用を進めるとともに、投資事業やM&Aを積極的に活用して新たな事業領域へと提供価値を拡張し、非連続的な成長とグループ企業価値の最大化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの収益基盤の中核は、「direct」をはじめとするデジタルサービスを月額利用料という形態での販売による収益であるため、毎月経常的に得られる当社サービスの月額利用料の積み上がり状況の指標であるARR（注１）の拡大を経営上の重要な目標としております。その達成状況を判断する上で、ストック売上高、ストック売上比率、契約社数（注２）を重要な指標としております。ストック売上高は毎月経常的に得られる当社サービスの月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。ストック売上比率は、売上高全体に占めるストック売上高の割合であり、当社グループの収益基盤の安定性を表します。ARRを高めていくためには新規の契約社数を増やしていくとともに、既存顧客における契約現場数・ID数を拡大（アップセル）や連携ソリューションの提供（クロスセル）による１社当たり単価の向上が重要と考えております。 (注) １． ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末の月次ストック売上高を12倍して算出。 ２．契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1887文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが提供しているサービスは、今後も需要が拡大するものと予測されますが、競合他社との競争は激しさを増すものと意識しております。当社グループの更なる成長を実現するため、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 提供するサービスの付加価値の向上 当社グループは、ビジネスチャット「direct」の提供を通じて、顧客の業務上のコミュニケーションを支えており、さらに「direct」と連携したソリューションを提供することにより、顧客の業務をDX化し、業務の効率化・生産性の向上に貢献しております。生成AI等の最新技術を活用した新規サービスの研究開発を継続して行い、顧客へ提供することにより、当社サービスの付加価値を向上させていくことが重要であると考えております。 当社サービスがより多くのお客様から必要とされ、長くご利用いただくために定期的な機能拡充を行い、常に進化し続けるサービスとして、新たな利用価値を継続的に提供してまいります。 また、システムの安定稼働及びセキュリティの確保は必要不可欠であるため、顧客の増加に合わせたサーバーの増設やサービス監視体制、セキュリティ対策などの強化に努めてまいります。 ② 顧客基盤の拡大 当社グループが提供するサービスは、現場の業務課題の解決にフォーカスしており、顧客企業の社内だけでなく、取引先や業務委託先とのコミュニケーションを安全かつ効率的に行うことができるツールとして、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の大手企業を中心に導入されております。今後さらに、効果的な広告宣伝活動や、営業及びカスタマーサクセスを充実させ、さらにはパートナー企業への当社サービスのOEM提供により、顧客基盤を拡大させることが重要であると考えております。 ③ 複数サービスの販売促進 当社グループは、現場の業務課題をDXによって解決するために、「direct」の連携サービスである「direct Apps」、「タグショット／タグアルバム」「ナレッジ動画」等の新しいサービスを継続的にリリースしております。これまで「direct」を中心として獲得してきた顧客基盤に対し、これらの連携サービスをより利用していただくことが重要と考えており、さらに販売活動を進めてまいります。 ④ 人材の確保と育成 当社グループが持続的に成長するためには、優秀な人材を数多く採用・育成し、サービス開発体制や営業体制を整備していくことが重要であると考えております。当社のミッション、ビジョン、バリューに共感し、高い意欲を持った人材を採用するために、積極的な採用活動を進めるとともに、働く環境の整備や教育・研修制度の充実化を進めていく方針であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3780文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は 3,425,892千円 となり、前連結会計年度末に比べ 717,457千円増加 いたしました。 流動資産は 2,236,053千円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,230千円減少 いたしました。これは主に、 現金及び預金 が 155,806千円減少 した一方で、 売掛金 が 126,017千円増加 したことによるものであります。 固定資産は 1,189,839千円 となり、前連結会計年度末に比べ 721,688千円増加 いたしました。これは主に、 のれん が 435,929千円 、 投資有価証券 が 255,253千円 、 繰延税金資産 が 26,530千円増加 したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は 1,577,924千円 となり、前連結会計年度末に比べ 578,510千円増加 いたしました。 流動負債は 494,061千円 となり、前連結会計年度末に比べ 51,480千円減少 いたしました。これは主に、 １年内返済予定の長期借入金 が 118,614千円 、 短期借入金 が 30,000千円減少 した一方で、 未払消費税等 が 28,412千円 、 賞与引当金 が 20,097千円 、 未払法人税等 が 15,545千円 、 買掛金 が 5,792千円増加 したことによるものであります。 固定負債は 1,083,862千円 となり、前連結会計年度末に比べ 629,990千円増加 いたしました。これは主に、 長期借入金 が 630,864千円増加 したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は 1,847,968千円 となり、前連結会計年度末に比べ 138,947千円増加 いたしました。これは主に、 利益剰余金 が 138,852千円増加 したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は 53.9% （前連結会計年度末は 63.1% ）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にある一方で、海外情勢の不確実性や物価変動の影響が続いております。当社グループが主なターゲットとする建設業界においては、底堅い建設需要が見込まれる一方、深刻化する人手不足や資材価格の高騰に加え、時間外労働の上限規制等への対応が求められております。こうした環境下、業界全体として生産性向上が重要な経営課題となっており、現場DXへの関心は一層高まっております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約679文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額（注２） DXソリュー ション事業 投資事業 売上高 ストック売上 1,768,036 1,768,036 1,768,036 プロフェッショナルサービスその他 364,643 364,643 364,643 顧客との契約から生じる収益 2,132,680 2,132,680 2,132,680 外部顧客への売上高 2,132,680 2,132,680 2,132,680 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,132,680 2,132,680 2,132,680 セグメント利益又は損失（△） 178,801 △ 9,658 169,142 169,142 セグメント資産 2,858,897 300,660 3,159,558 266,334 3,425,892 その他の項目 減価償却費 39,047 39,047 39,047 のれんの償却額 10,208 10,208 10,208 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 27,240 27,240 27,240 (注) １．セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2198文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ） 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社トラストバンク 399,857 25.1 469,283 22.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態の分析 財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績の分析 ａ 売上高 当連結会計年度における 売上高は、2,132,680千円 (前年度比 33.8％増 )となりました。これは主に、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しましたように、当社主要サービスのARRが堅調に増加した結果、売上高が増加したことによるものであります。 ｂ 売上原価、売上総利益 当連結会計年度における売上原価は、 791,731千円 （前年度比 40.7％増 ）となりました。これは主に、開発体制の強化に伴う人件費の増加に加え、新たに株式会社システム・エムズを連結の範囲に含めたことによるものです。 この結果、当連結会計年度における 売上総利益は1,340,948千円 （前年度比 30.0％増 ）となりました。 ｃ 販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 1,171,806千円 （前年度比 19.1％増 ）となりました。これは主に、事業規模の拡大に伴う人員拡充により人件費が増加したことや、新たに株式会社システム・エムズを連結の範囲に含めたことによるものです。 この結果、当連結会計年度における 営業利益は169,142千円 （前年度比 257.9％増 ）となりました。…