事業の内容
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(2) 各事業の内容、特徴及びビジネスモデル ① 体験型投資学習アプリ (内容・特徴) 当社が開発・運営する主要な体験型投資学習アプリの内容及び特徴は、次のとおりです。 アプリ名称 アプリロゴ 内容 特徴 FXなび FXデモトレード アプリ FXについて、漫画・イラストで学べる入門向け学習コンテンツや、為替のリアルタイムデータを利用した体験型学習コンテンツであるデモトレード機能の他、当社作成コラムや主要な経済ニュースのまとめ読み等の情報コンテンツを提供しています。また、証券会社・FX会社の比較・ランキング情報を掲載し、当社アプリを介して口座開設を行うこともできます。 トウシカ マネープラン シミュレーション アプリ つみたてNISA(2024年1月開始の新NISAにおいては「つみたて投資枠」)・iDeCo(個人型確定拠出年金)を中心とした長期積立投資による資産運用について、入門向けの学習コンテンツの他、つみたてシミュレーション機能、当社作成のコラム等の情報コンテンツを提供しています。また、証券会社の比較・ランキング情報を掲載し、当社アプリを介して口座開設を行うこともできます。 株たす 株式投資デモ トレードアプリ 株式投資について、漫画・イラストで学べる入門向け学習コンテンツや、個別銘柄の株価のリアルタイムデータを利用した体験型学習コンテンツであるデモトレード機能の他、当社作成コラムや主要な経済ニュースのまとめ読み、株主優待情報、IPO情報等の情報コンテンツを提供しています。また、証券会社の比較・ランキング情報を掲載し、当社アプリを介して口座開設を行うこともできます。 投資に関する知識不足や心理的不安がハードルになっている投資未経験の「投資家デビュー」を体験型投資学習を通して後押しするアプリとなることを指向して、開発・運営を行っております。 (ビジネスモデル) ユーザー向けには無料でアプリを提供しております。当社アプリを介して証券会社やFX会社の口座開設がなされた場合、当社はアフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)(※2)を介して成功報酬を得ます。「アフィリエイト」とは成果報酬型広告のことを指し、広告主が期待する成果が発生したことを広告主により承認された場合に、アフィリエイト広告を掲載する媒体が、ASPを介して成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。ASPは証券会社・FX会社から広告費を受領して口座開設数増加のための広告運用を行っております。当社は、特定の証券会社・FX会社を掲載した記事を配信したり、口座比較と題して証券会社・FX会社を条件別で順位付けして紹介したりすることで、各ページに設置した口座開設バナー等をタップすると口座開設用ページに遷移する広告により、当該証券会社・FX会社へユーザーの送客等をして、アフィリエイト報酬を得ております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略 a. 当社のターゲットについて 次の図のように、既に投資を始めている中・上級者ではなく、投資未経験の潜在層が当社のサービス提供対象のボリュームゾーンとなっており、今後のサービス提供においてもターゲットとしております。 株式会社野村総合研究所の「生活者1万人アンケート(金融編)」2022年版によれば、約7割の国民が投資をしていません(注1)。そして、投資をしない理由としては、金融庁が2021年6月30日に公表した「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果」によれば、知識がないことや損することへの不安が上位に上げられています(注2)。 当社はこうした投資未経験の潜在層に対してリーチし、体験型投資学習アプリで知識を身につけ、ゲーム感覚のデモトレードやシミュレーションを通して成功だけでなく失敗も経験しながら、「投資家デビュー」とその先の継続的な資産運用を支援していきたいと考えております。 (注) 1.投資(リターン(利益)を得ることを目的に株式・債券・投資信託などの金融商品を保有・売買すること)の経験がある人が25%、ない人が75%となっている。 2.質問「これまでリスク性金融商品を購入しなかった理由は何ですか。当てはまるもの全てお選びください。」に対して、「余裕資金が無いから」56.7%に次いで、「資産運用に関する知識がないから」40.4%、「購入・保有することに不安を感じるから」26.3%が上位に上がっている。 b. 当社のポジショニングについて 当社は、金融教育において、従来の座学型に対して「体験型」投資学習アプリというユニークなポジショニングを構築し、「投資に興味・関心はあるが、実際には投資経験がないユーザー」を広く捉えられていると考えております。 c. 当社が開拓していく市場の全体像 当社は日本の個人の資産形成や金融教育をさらに加速させるため、従来から提供してきたtoC(Consumer)の体験型投資学習アプリにとどまらず、次の図のように、toB(Business)、toA(Academy)(注3)への金融教育デジタルソリューションの提供を展開してまいります。 (注) 3.「第1 企業の概況 2 沿革」に記載のように、これまでに下記の企業・協会と共同開発、OEM提供を行っております。 ・2023年3月 一般社団法人全国銀行協会と共同で「まねらん」アプリをリリース 野村ホールディングス株式会社と共同で「つみたて投資学習アプリ Powered by トウシカ」アプリをリリース ・2023年10月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が同社専用の従業員向けの投資学習アプリとして「株たす」を採用 d.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1186文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 当社グループのサービスに対する認知度向上 当社グループが継続的な成長を遂げるには、投資学習の社会的意義や当社グループのサービスについて、広く世間一般の人々の認知度を向上させることが重要であると考えております。 当社は、継続的な事業拡大はもちろんのこと、認知度向上のためのWeb広告、マス広告、イベント出展等による広告宣伝活動を通して、認知度向上を図っていくことが重要であると認識しております。 ② プロダクトの強化 当社グループが継続的な成長を遂げるには、当社プロダクトであるアプリの品質向上を図り、ユーザーにより良い投資学習体験を提供していくことが重要であると考えております。当社は、継続的にアプリの機能やUI/UXの強化・改善を行ってまいります。 ③ 人材確保と組織体制の整備 当社グループの事業の継続的な成長の実現に向けて、サービスを企画・設計するプランナー人材、事業の拡大やアライアンスを手がける事業開発人材等を中心に、優秀な人材を採用し、強固な組織体制を整備することが重要だと認識しております。今後も積極的な採用活動と教育を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、企業カルチャーの醸成及び人事制度の構築等を進め、組織力の強化に取り組んでまいります。 ④ システムの安定稼働 当社グループのサービスは、その大部分がインターネットを利用したサービスであり、システムの安定的な稼働が不可欠です。そのため、不正アクセス対策、コンピュータウィルス対策、データの管理等の徹底を図っております。今後見込まれる利用者数及び取引量の増加や取り扱いデータ容量の拡大に伴うシステム投資、適切な人員体制の拡充を計画的に行うとともに、データのバックアップ体制強化等についても努めてまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化 当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。当社はこれまでも体制整備を進めてまいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って、管理系の各部署における優秀な人材の採用・確保、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンスの充実などを行っていく方針です。 ⑥ 財務上の課題 当社グループは、金融機関からの借入金を有するものの十分な手元流動性が確保されております。また、2024年6月末時点において、3つの金融機関と総額6億5千万円の当座貸越契約に基づく借入による資金調達も可能であることから、優先的に対処すべき財務上の課題はないと考えておりますが、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質の強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4415文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における資産合計は1,850,191千円となり、前連結会計年度末に比べ784,716千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が753,013千円、有形固定資産が37,947千円増加したことによるものです。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は377,968千円となり、前連結会計年度末に比べ47,674千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が27,651千円、未払消費税等が18,562千円減少したことによるものです。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は1,472,223千円となり、前連結会計年度末に比べ832,390千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上156,190千円、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う自己株式の処分に伴い、資本剰余金が676,200千円増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、日経平均株価が34年ぶりの高値を更新するなど、経済環境については回復基調で推移しました。しかし、原油価格の急騰や円安進行の影響で物価が上昇し、特に食品やエネルギーの価格高騰が消費者に重くのしかかることとなりました。その結果、企業に対する賃金上昇の圧力が増大し、多くの企業がさらなる待遇改善や働き方改革の実施に取り組む状況が続いております。一方、ウクライナ情勢の悪化や米中間の貿易摩擦が続くことで国際経済の不透明感が増し、エネルギー価格のさらなる上昇や供給不安が続いております。これらの国内外の事情を受けて、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような事業環境の中、当社グループは、主力事業である体験型投資学習アプリのFX取引体験型学習アプリ「FXなび」、株取引体験型学習アプリ「株たす」、株&積立投資シミュレーションアプリ「トウシカ」の機能改善開発とコンテンツ配信を通じて、新たに投資を始めたい方々の支援をしてまいりました。2024年1月に開始された新NISA制度の導入及び為替市場の変動による投資機会の拡大に対応し、アプリの新機能リリースを行い、キャンペーン実施によるマーケティングを強化したことにより、アプリのインストール数及び口座開設数は堅調に推移しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約338文字
3.当社の報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況 当社グループにて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 0102010_honbun_0486900103607.htm