事業の内容
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/ 原文長 約10116文字
３【事業の内容】 （１）ミッション 今日、全ての企業にとって、情報システムを活用しビジネス自体を変革させていく「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（*1）」が不可欠となっています。企業の命運を握る「ＤＸ」ですが、これまでのシステム開発のやり方や常識のままでは成功しないと当社は懸念しております。 システム開発に携わる企業が１次、２次、３次等と多層になるような開発体制で、また、発注者である顧客や上位にいるシステム開発企業が上、受注する側のシステム開発企業が下という「外注」「下請け」意識で、顧客が本当に必要とするシステムを作成できているでしょうか。そもそも、日本では常識になっている多重下請け構造を疑ってみることが必要ではないでしょうか。 多層に分かれたシステム開発においては一部の開発工程にしか携われないエンジニアが増え、本来「ＤＸ」の担い手であるエンジニアたちの成長が阻害され、エンジニアが使い捨てられているのではないでしょうか。開発工程の分業によってエンジニア全体の能力の底上げがないため、優秀なエンジニアに仕事が集中し疲弊してしまっている現実があり、エンジニアとしての明るい未来像を描くことができなくなっているように見受けられます。エンジニア出身の経営者がマイクロソフト、グーグル、フェイスブックといった世界的サービスを生み出したような、エンジニアが活躍する環境を日本ではまだ作れていません。 当社はシステム開発におけるこれらの課題を「なくしていく」ことで顧客の「ＤＸ」を実現し、未来に向けて日本の産業や社会を力強くしていきたいと考えており、企業理念として「すべてを、なくしていく。」と掲げております。 「すべてを、なくしていく。」 ・私たちは、システム開発における多重下請け構造をなくしていきます。 多重下請け構造の弊害から生まれる巨大なシステム障害と、ユーザーの生活に寄り添っていないサービス開発をなくしていきます。そのシステム障害の修復や、サービスをつくり直すために捻出される本来必要ではなかった莫大なカネをなくしていきます。 ・システムエンジニアの使い捨てという発想をなくしていきます。 優秀なシステムエンジニアが育たないという環境をなくしていきます。先進国では優れたシステムエンジニアが経営者になっていく。そんな環境が日本では少ないという事実をなくしていきます。優秀な人たちがシステムエンジニアという仕事を選ぼうとしていない状況をなくしていきます。 ・「要件定義のウソ」をなくしていきます。 時代も、使う人も常に変化していく中で、システムに完成はありません。「とりあえず要件定義に沿うために」と、中途半端で帳尻だけを合わせるようなデタラメなシステムをなくしていきます。 ・外注という概念をなくしていきます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3812文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「すべてを、なくしていく。」を企業理念として、次に挙げるようなシステム開発における課題の解決やあるべき姿の実現を目指しております。 ・システム開発における多重下請け構造をなくしていきます。 ・システムエンジニアの使い捨てという発想をなくしていきます。 ・「要件定義のウソ」をなくしていきます。 ・外注という概念をなくしていきます。 ・世界の基盤は、システムでできている。 ・１次請け、２次請け、３次請けという構造から、０次ＤＸへ。 当社ではシステム開発における全ての課題をなくし、あらゆる限界を超えていくことで、この国の、そしてこの国で生きていく人の確実な豊かさと、幸せを、企業とともにつくっていきます。 （２）経営環境 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によれば、当社の属する情報サービス業の受注ソフトウェアの2023年度売上高は10兆2,430億円（前年比9.1％増）であり、受注ソフトウェアのうちシステムインテグレーションの2023年度売上高は６兆6,843億円（前年比9.3％増）となっております。 IDC Japan株式会社の「国内ＩＴサービス市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2023年～2027年」によれば、2022年の国内ＩＴサービス市場は、既存システムの刷新／クラウド移行、企業のデジタルビジネス化に関連する案件の増加と範囲拡大に伴う支出が牽引し、６兆734億円となりました。2023年は世界的なインフレや景気後退懸念といった先行き不透明感の増大に伴う投資抑制の影響が懸念されるものの、デジタルビジネス化を図る国内企業のシステム刷新および新規システム構築の需要に支えられ、堅調な成長を見込んでおり、2022年～2027年の年間平均成長率（CAGR）を2.9％と予測しております。 上記のとおり、当社の事業の大半を占める、顧客（エンドユーザー）から直接ＤＸ支援の受注を獲得する０次システム開発を含む市場の規模は大きく、また持続的な成長が見込まれております。ＤＸ投資の増加やＩＴ人材需給ギャップの拡大が今後も予測されていることは、当社にとって良好な事業環境と考えております。 当社は年商１千億円以上の大手企業グループを主要顧客としておりますが、それらの企業では既存取引先である大手のシステム開発会社やＩＴコンサルティング会社に何らかの不満を感じていることが多く、当社の顧客は既存取引先からの乗り換えが多くなっており、大手のシステム開発会社やＩＴコンサルティング会社が主な競合となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3812文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「すべてを、なくしていく。」を企業理念として、次に挙げるようなシステム開発における課題の解決やあるべき姿の実現を目指しております。 ・システム開発における多重下請け構造をなくしていきます。 ・システムエンジニアの使い捨てという発想をなくしていきます。 ・「要件定義のウソ」をなくしていきます。 ・外注という概念をなくしていきます。 ・世界の基盤は、システムでできている。 ・１次請け、２次請け、３次請けという構造から、０次ＤＸへ。 当社ではシステム開発における全ての課題をなくし、あらゆる限界を超えていくことで、この国の、そしてこの国で生きていく人の確実な豊かさと、幸せを、企業とともにつくっていきます。 （２）経営環境 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によれば、当社の属する情報サービス業の受注ソフトウェアの2023年度売上高は10兆2,430億円（前年比9.1％増）であり、受注ソフトウェアのうちシステムインテグレーションの2023年度売上高は６兆6,843億円（前年比9.3％増）となっております。 IDC Japan株式会社の「国内ＩＴサービス市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2023年～2027年」によれば、2022年の国内ＩＴサービス市場は、既存システムの刷新／クラウド移行、企業のデジタルビジネス化に関連する案件の増加と範囲拡大に伴う支出が牽引し、６兆734億円となりました。2023年は世界的なインフレや景気後退懸念といった先行き不透明感の増大に伴う投資抑制の影響が懸念されるものの、デジタルビジネス化を図る国内企業のシステム刷新および新規システム構築の需要に支えられ、堅調な成長を見込んでおり、2022年～2027年の年間平均成長率（CAGR）を2.9％と予測しております。 上記のとおり、当社の事業の大半を占める、顧客（エンドユーザー）から直接ＤＸ支援の受注を獲得する０次システム開発を含む市場の規模は大きく、また持続的な成長が見込まれております。ＤＸ投資の増加やＩＴ人材需給ギャップの拡大が今後も予測されていることは、当社にとって良好な事業環境と考えております。 当社は年商１千億円以上の大手企業グループを主要顧客としておりますが、それらの企業では既存取引先である大手のシステム開発会社やＩＴコンサルティング会社に何らかの不満を感じていることが多く、当社の顧客は既存取引先からの乗り換えが多くなっており、大手のシステム開発会社やＩＴコンサルティング会社が主な競合となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2811文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社はＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、当社の主要顧客である大企業の業況判断において製造業・非製造業ともに改善が見られました。大企業製造業ではエネルギー価格のピーク時からの下落や円安等が、大企業非製造業ではコロナ禍での経済活動に対する制約の解消等が、業況感の改善に寄与しました。大企業製造業では海外景気の先行きへの不安から、大企業非製造業では物価上昇に伴う需要の減少やコストの増加、人手不足の深刻化等による悪影響への懸念から、先行きについては慎重な見方となっております。 そのような状況において、当社の主要事業領域であるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関連するＩＴ投資需要は依然として旺盛であります。当社の定義する「ＤＸ」とは、ＩＴを活用して業務の効率化（コスト低減）や付加価値の増加（収益アップ）を実現し、それを通じて事業の競争力を向上することであり、各企業とも存続のために不可欠な取り組みとなっております。ＤＸ関連投資を牽引役として、情報サービス業界では今後も売上増加が見込まれている一方、人材不足の深刻化が懸念されております。 このような経営環境のもと、顧客のＩＴ投資効率の最大化を実現するため、当社は各業界大手企業のシステム開発のＤＸ内製支援「０次ＤＸ」を推進してまいりました。当社の定義する「内製」とは、事業会社がシステム会社任せにせず自ら主導的にシステム開発を推進することを指しています。当社は顧客の「ＤＸ内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「１次」請けを超えた「０次」と表現しております。 当事業年度においては、「０次ＤＸ」実現のために顧客と協働してシステム開発を進める「０次システム開発」において、前事業年度に引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めました。エンジニアが提供する価値に見合った価格改定や、より市場価値の高い社員の中途採用を進めたことにより、新卒入社者を除くエンジニア社員の平均月単価を、前事業年度末時点の109万円から当事業年度末時点で116万円へアップいたしました。社員エンジニア数は、順調な中途採用と新卒の採用拡大により、前事業年度末時点の182名から当事業年度末時点で219名へ増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約71文字
【セグメント情報】 当社の事業セグメントは、ＤＸ関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2743文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） 当事業年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社セブン＆アイ・ネットメディア 572,488 11.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、次の文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 この財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当事業年度において、売上高は5,298,404千円（前期比7.3％増）となりました。既存顧客の売上高の前事業年度比での増加に加え、新規顧客の開拓が進んだことにより増収となりました。また、エンジニアのレベルに応じた価格改定の推進や単価の高いプロジェクトマネージャーの採用を引き続き推進したこと等により、新卒入社者を除くエンジニア社員の当事業年度末における平均月単価は116万円を超え、前事業年度末より6.7％上昇しました。当事業年度末におけるエンジニア社員数は新卒採用・中途採用とも拡大して219名となり、前事業年度末より20.3％増加しました。売上拡大において必要な外部協力企業（業務委託先）の開拓に資するプラットフォームサービスであるWhiteBoxの総会員数は、広告宣伝投資の効果等により当事業年度末で2,091社となり、前事業年度末より57.2％増加しました。これらの結果、売上高が順調に拡大しております。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は3,750,945千円（前期比4.9％増）となりました。これは、売上高の拡大に伴う給与手当及び業務委託費等の人件費を中心とした開発関連費用の増加によるものです。この結果、売上総利益は1,547,459千円（同13.5％増）となりました。…