配当政策
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/ 原文長 約458文字
３【配当政策】 当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約740文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 161 （ 29 ） 29.8 2 年 10 カ月 3,273 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．従業員数が前事業年度末と比較して34名増加したのは、主として業容拡大に伴う新卒採用によるものです。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 31.6 なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に関して、提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 有価証券報告書（通常方式）_20240628153232
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7225文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営環境が変化する中において、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を目指し、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識し、その充実に取り組んでおります。 具体的には、社外取締役を２名設置し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能を高めております。また、監査役３名全員が社外監査役であり、社外取締役と合わせてコーポレート・ガバナンス機能を強化しております。 ②企業統治の体制と概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会、監査役会並びに会計監査人を設置しております。取締役会にて迅速かつ機動的な意思決定を行う一方、社外監査役によって構成されている監査役会にて、客観的な監督を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となると判断し、当該体制を採用しております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。 当社の各機関の構成員は次のとおりです。 役職 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 リスク・コンプライアンス委員会 任意の報酬委員会 代表取締役社長 佐々木 満秀 専務取締役 森 隆史 常務取締役 新田 圭 取締役 長谷川 佳紀 取締役 森田 司 取締役 星野（渡邊） 圭美 社外取締役 池田 良介 社外取締役 杉浦 佳浩 常勤社外監査役 大貫 彰 社外監査役 堀口 昌孝 社外監査役 才木 正之 （注）◎印は議長又は委員長、◯印は構成員を表します。 a．取締役会 当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行の監督を行っております。当社は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。 b．監査役及び監査役会 当社は、監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役会は、原則月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査に必要な情報の共有を図っております。なお、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部門へのヒアリング等により経営全般に対して幅広く監査を行っております。 また、内部監査担当者及び会計監査人と情報交換や意見交換を行う等、連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 c．…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約515文字
（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 佐々木満秀 大阪市中央区 757,500 54.24 三菱ＵＦＪキャピタル７号投資事業有限責任組合 東京都中央区日本橋２丁目３－４ 109,000 7.80 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 69,200 4.95 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 54,000 3.86 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 53,800 3.85 海老根智仁 東京都港区 30,000 2.14 ナントＣＶＣ２号投資事業有限責任組合 東京都中央区築地６丁目１７－４ 29,100 2.08 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 11,000 0.78 池田良介 東京都港区 10,000 0.71 鎌田光和 東京都文京区 6,400 0.45 1,130,000 80.92