事業の内容
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/ 原文長 約4115文字
３【事業の内容】 当社は「テクノロジーとマーケティングの力で、住宅・不動産業界で働く“人”の力が最もうまく活かされる仕組みを創り上げたい」をミッションとして、ＢｔｏＢのクラウドサービス事業を営んでおります。 当社のミッションを達成するために、マーケティング活動を自動化するＫＡＳＩＫＡ（カシカ）を自社で開発・改良し、日本国内の不動産会社に提供しております。当社では日本国内における「工務店・ハウスメーカー」「不動産売買仲介業者」「分譲マンション事業者」に属する不動産会社を潜在的な顧客として定義しております。 なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 具体的なサービスの内容は以下のとおりです。 ＫＡＳＩＫＡ ① ＫＡＳＩＫＡの概要 日本の不動産業界（賃貸を除く）は約15兆円規模（注１）となっており、１物件当たりの取引金額についても3,935万円（注２）と、住宅の購入はライフイベントにおける多額な経済的支出となっております。そのため、消費者である住宅購入者は住宅購入の検討をしてから実際に不動産会社と契約を締結するまでに一定の検討期間を要すると考えられます。このような消費者の検討期間の長さに起因し、販売をする不動産会社においては消費者に対する継続的な営業活動の積み重ねが重要になると当社では考えております。具体的には「集客」・「顧客管理」・「追客」・「成約」・「成約後のフォロー」という一連の営業活動を行うことが重要となっております。 図１：不動産の購入プロセスとＫＡＳＩＫＡの範囲 不動産業界における広告宣伝費は1,141億円（注３）と集客に対する活動は行われている状況ですが、現在は集客・問い合わせや資料請求等を受けた後の「追客」が不動産業界の課題となっていると当社では理解をしております。 当該課題は、①不動産の購入を検討してから実際に契約を締結するまでの期間が賃貸契約の場合に比べて長いこと、②営業活動は一般に属人性が高いため仕組み化をするのが難しいこと、③不動産業界の離職率が13.8％（注４）と産業平均15.0％に比べて必ずしも低くない（定着しづらい）水準であること、④手作業や紙での管理が多く不動産業界ではデジタル化の進展が進んでいないこと等の要因により生じており、「追客」を適切に行うことを難しくしていると当社では理解をしております。 また、住宅購入をする消費者からみても不動産会社の営業担当者の対応の丁寧さ及び早さは不動産会社を選択する上で重要と考えられることから、「集客」をしたあとの「追客」が不動産業界において重要な課題であると当社では理解をしております。 この不動産業界における重要な課題を解決するためのＩＴツールとして「追客」に強みを持つＫＡＳＩＫＡを当社で自社開発致しました（図１参照）。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3496文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針・経営戦略等 当社は「テクノロジーとマーケティングの力で、住宅・不動産業界で働く“人“の力が最もうまく活かされる仕組みを創り上げたい」をミッションとしてクラウドサービス事業を営んでおります。当社は当該ミッションを達成するために、マーケティング・オートメーションツール（ＫＡＳＩＫＡ）、ＳＭＳ送信オプション、ＡＩ査定オプション等の関連オプションの開発及び改良を継続的に行っております。 後述のとおり企業におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進は多くの企業において経営課題として意識されているものの、不動産会社の営業活動は依然として架電、紙チラシの配布、表計算ソフトを使った管理が中心となっているものと当社では想定をしております。 このような環境の中、当社は集客後に不動産会社が消費者に対して行う「追客」を自動化・効率化するサービスを提供する企業としてのポジションを確立することを目指しております。また、サービス開発にあたっては、一般的なオフィスワーカーの方をはじめとしてどんな職種の方でも親しみやすいＵＩ（ユーザインターフェース）や高度なＩＴスキルをもたない方でもシンプルで使いやすい操作性・機能性を追求することにより、幅広い職種の方々、小規模から大規模な不動産会社の方々にご利用いただけるサービスの展開を進めてまいります。具体的にはＫＡＳＩＫＡのオプション機能の拡充、サービス付き高齢者住宅の提供会社やリフォーム等の不動産購入後の領域への提供等も注力してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が提供するＫＡＳＩＫＡは、料金を顧客の使用店舗数、ユーザ数等に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ＭＲＲ（注１）、有料契約社数（注２）及び単月解約率（年間平均）を指標として重視しております。 （注）１．Monthly Recurring Revenueの略語であります。2024年５月におけるＭＲＲは87百万円となっております。 ２．2024年５月末時点における当社のサービスにおける有料契約社数は1,093社となっております（１つの法人で複数のＫＡＳＩＫＡアカウントを利用している場合でも１社としてカウントしております）。 （３）経営環境 日本国内の経済環境は、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足が問題視される一方で、政府主導による時間外労働時間の上限引き下げをはじめとした労働法規の改正等、働き方改革が推進される中、労働生産性の向上に向けた取組みへの期待が高まっているものと認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3496文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針・経営戦略等 当社は「テクノロジーとマーケティングの力で、住宅・不動産業界で働く“人“の力が最もうまく活かされる仕組みを創り上げたい」をミッションとしてクラウドサービス事業を営んでおります。当社は当該ミッションを達成するために、マーケティング・オートメーションツール（ＫＡＳＩＫＡ）、ＳＭＳ送信オプション、ＡＩ査定オプション等の関連オプションの開発及び改良を継続的に行っております。 後述のとおり企業におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進は多くの企業において経営課題として意識されているものの、不動産会社の営業活動は依然として架電、紙チラシの配布、表計算ソフトを使った管理が中心となっているものと当社では想定をしております。 このような環境の中、当社は集客後に不動産会社が消費者に対して行う「追客」を自動化・効率化するサービスを提供する企業としてのポジションを確立することを目指しております。また、サービス開発にあたっては、一般的なオフィスワーカーの方をはじめとしてどんな職種の方でも親しみやすいＵＩ（ユーザインターフェース）や高度なＩＴスキルをもたない方でもシンプルで使いやすい操作性・機能性を追求することにより、幅広い職種の方々、小規模から大規模な不動産会社の方々にご利用いただけるサービスの展開を進めてまいります。具体的にはＫＡＳＩＫＡのオプション機能の拡充、サービス付き高齢者住宅の提供会社やリフォーム等の不動産購入後の領域への提供等も注力してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が提供するＫＡＳＩＫＡは、料金を顧客の使用店舗数、ユーザ数等に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ＭＲＲ（注１）、有料契約社数（注２）及び単月解約率（年間平均）を指標として重視しております。 （注）１．Monthly Recurring Revenueの略語であります。2024年５月におけるＭＲＲは87百万円となっております。 ２．2024年５月末時点における当社のサービスにおける有料契約社数は1,093社となっております（１つの法人で複数のＫＡＳＩＫＡアカウントを利用している場合でも１社としてカウントしております）。 （３）経営環境 日本国内の経済環境は、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足が問題視される一方で、政府主導による時間外労働時間の上限引き下げをはじめとした労働法規の改正等、働き方改革が推進される中、労働生産性の向上に向けた取組みへの期待が高まっているものと認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1614文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）財政状態等の状況の概要 ① 財政状態の状況 財政状態の分析 （資産） 当事業年度末における流動資産は754,824千円となり、前事業年度末に比べ413,965千円増加いたしました。これは主に前払費用が10,486千円減少したものの、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資および事業の伸長により、預金が402,858千円増加、売掛金が23,271千円増加したことによるものであります。固定資産は37,370千円となり、前事業年度末に比べ5,725千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が2,778千円増加したこと、サーバ代の長期前払によるその他の資産が3,058千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、792,194千円となり、前事業年度末に比べ419,689千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は129,418千円となり、前事業年度末に比べ24,074千円増加いたしました。これは主に未払金が12,251千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、129,418千円となり、前事業年度末に比べ24,074千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は662,776千円となり、前事業年度末に比べ395,616千円増加いたしました。これは、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による資本金の増加122,820千円及び資本剰余金の増加122,820千円、利益剰余金が149,976千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は83.7%となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より402,857千円増加し、641,972千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の営業活動による資金の増加は157,505千円（前事業年度は120,306千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益によるキャッシュ・フローのプラスの影響が203,233千円発生、売上債権の増加によるキャッシュ・フローのマイナスの影響が23,270千円発生、法人税等の支払額によるキャッシュ・フローのマイナスの影響が64,634千円発生したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の投資活動による資金の減少は288千円（前事業年度は投資活動によるキャッシュ・フローは生じておりません）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1214文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はございません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） １株当たり純資産額 96円49銭 227円08銭 １株当たり当期純利益 35円59銭 53円42銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 46円87銭 （注）１．当社は、2023年10月31日開催の取締役会の決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき20株、Ａ１種優先株式１株につき20株及びＡ２種優先株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ３．当社は、2024年２月28日をもって東京証券取引所グロース市場へ上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．2023年11月16日開催の取締役会においてＡ１種優先株式、Ａ２種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年12月１日付で自己株式として取得し、対価として当該Ａ１種優先株式、Ａ２種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。前事業年度の期首に普通株式への変更が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2325文字
２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 また、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当社の主要サービスは、料金を顧客の使用期間及び使用店舗、ユーザ数等に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ＭＲＲ、有料契約社数及び単月解約率（年間平均）を指標として重視しております。 当事業年度における売上高は、「工務店・ハウスメーカー」「不動産売買仲介業者」「分譲マンション事業者」のいずれの領域においても営業部門のリソースを費やし積極的な営業活動を行い、また顧客へのサポート活動も継続的に行った結果、2024年５月時点のＭＲＲが87百万円、有料契約社数が1,093社、単月解約率（年間平均）が1.1％となり、1,027,747千円（前年同期は797,145千円）となりました。 （売上原価及び売上総利益） 当事業年度における売上原価は426,779千円（前年同期は328,173千円）となりました。当社ではカスタマーサクセス部門に所属する従業員の人件費を全て売上原価に算入していますが、売上高の伸びに応じてカスタマーサクセス部門を中心に採用を行った結果として人件費が増加したことによります。 この結果、売上総利益は600,967千円（前年同期は468,971千円）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は、385,922千円（前年同期は328,648千円）となりました。これは事業の伸長により、採用費用、業務委託費、販売代理店への支払手数料等が増加したことによります。…