事業の内容
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/ 原文長 約4825文字
３ 【事業の内容】 １．事業の概要 当社グループは、主に衣料品及びコスメ商品の企画並びにそれらの小売・卸売事業を行っております。なお、当社グループの事業は、衣料品及びコスメ商品の企画及び販売に係る事業(以下「ファッション事業」)の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 ① ブランド運営 当社グループの事業は、Z世代（1997年から2009年に生まれた世代）を対象としたストリートファッションブランドを発端として、その後はストリートブランドに限らないファッションカテゴリーにおいて、アパレル商材の企画及び販売により規模を拡大してまいりました。新規ブランドの立ち上げのほか、第５期には「F-LAGSTUF-F（フラグスタフ）」、「Younger Song（ヤンガーソング）」など複数のブランドを取得し、ブランド展開戦略の幅を広げました。さらに第７期には、「Her lip to（ハーリップトゥー）」及び「over print（オーバープリント）」 などを取得し、引き続き成長基盤の強化を図っております。 また、当社グループのブランドは以下の６事業部にそれぞれ所属しており、多様性に富んだブランドにより、多種多様なユーザーに対し、ファッションの提案をしています。これによりブランドのポートフォリオを構築し、会社全体として特定のブランドに左右されない安定的な売上の構築に努めております。 １．ヤングカルチャー事業部 90年代・2000年代のストリートカルチャーやサブカルチャーを現代的に再解釈し、Z世代を中心とした若年層に向けたカテゴリーです（主なブランド：9090、HTH）。 ２．韓国事業部 グローバルなファッションシーンをもリードする韓国の人気ブランドを日本市場向けに展開するブランドカテゴリーです（主なブランド：MARITHE + FRANCOIS GIRBAUD）。 ３．ニュアンス事業部 感性豊かな独自の世界観を作りこみ、特徴的なデザインのアイテムを通してライフスタイルを提案するブランドカテゴリーです（主なブランド：PAMM、GULL）。 ４．デザイナー事業部 アパレル業界で実績を持つデザイナーやスタイリストと連携し、高品質なアイテムを展開するブランドカテゴリーです（主なブランド：F-LAGSTUF-F）。 ５．コスメ事業部 デザイン・品質・価格にこだわった新しいワンコイン価格のミニサイズコスメブランドを展開するカテゴリーです（主なブランド：minum）。 ６． Her lip to事業部 小嶋陽菜氏がプロデュースする、ラグジュアリーで洗練されたアイテムを通してライフスタイルをトータルで提案するブランドカテゴリーです（主なブランド：Her lip to）。 主なブランド及びそのコンセプト等は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3535文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「TURN STRANGER TO STRONGER（ハグレモノをツワモノに）」 をミッションに掲げており、「ファッションブランドを纏うことで、未知の才能をもつ世界中のハグレモノが、そのズレを強さに反転させられるように」という願いをもとに、複数のブランドの創造を図ることでミッションの実現に取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標、経営戦略等 企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高、売上総利益、調整後EBITDA（注１）及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。経営戦略としては、①既存ブランドのさらなる成長及びZ世代向けブランドの新規創出、②Y世代（1981年から1996年に生まれた世代でいわゆる「ゆとり世代」ともいう）等のZ世代以外をターゲット層にしたブランドの新規創出、③商材の多様化の3つを掲げております。そのために、既存事業のオーガニック成長のほか、M&Aを活用し、事業規模及び事業領域を拡大していく方針であります。 （注１）調整後EBITDAとは、営業利益に減価償却費、のれん償却費、敷金償却費、株式報酬費用及び利息費用を足し戻した金額です。 （３）経営環境 ①市況 当社グループの経営に影響を与える要因としては、消費動向、景気動向、為替・物価動向等のマクロ環境に加え、当社グループが取り扱うアパレル・コスメ等の市場動向が挙げられます。 国内アパレル市場については、株式会社矢野経済研究所の調査によれば、2024年の国内アパレル総小売市場規模は前年度比101.7％の8兆5,010億円となっており、伸び率は鈍化したものの4年連続で前年を上回っております。また、経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によれば、2024年の衣類・服装雑貨等のBtoC-EC市場規模は2兆7,980億円、EC化率は23.38％となっております。 一方で、アパレル市場は単にEC化が進展するだけでなく、実店舗での購買需要や体験価値へのニーズも高まっております。当社グループにおいても、2026年3月期末時点で53店舗を運営し、チャネル別売上高ではEC（自社EC及びプラットフォーム）比率が40.6％、オフライン比率が48.1%となっております。このため、当社グループを取り巻く経営環境は、オンラインとオフラインを相互補完的に活用しながら、ブランドごとに最適な販売チャネルを構築していくことが求められる環境であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3535文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「TURN STRANGER TO STRONGER（ハグレモノをツワモノに）」 をミッションに掲げており、「ファッションブランドを纏うことで、未知の才能をもつ世界中のハグレモノが、そのズレを強さに反転させられるように」という願いをもとに、複数のブランドの創造を図ることでミッションの実現に取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標、経営戦略等 企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高、売上総利益、調整後EBITDA（注１）及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。経営戦略としては、①既存ブランドのさらなる成長及びZ世代向けブランドの新規創出、②Y世代（1981年から1996年に生まれた世代でいわゆる「ゆとり世代」ともいう）等のZ世代以外をターゲット層にしたブランドの新規創出、③商材の多様化の3つを掲げております。そのために、既存事業のオーガニック成長のほか、M&Aを活用し、事業規模及び事業領域を拡大していく方針であります。 （注１）調整後EBITDAとは、営業利益に減価償却費、のれん償却費、敷金償却費、株式報酬費用及び利息費用を足し戻した金額です。 （３）経営環境 ①市況 当社グループの経営に影響を与える要因としては、消費動向、景気動向、為替・物価動向等のマクロ環境に加え、当社グループが取り扱うアパレル・コスメ等の市場動向が挙げられます。 国内アパレル市場については、株式会社矢野経済研究所の調査によれば、2024年の国内アパレル総小売市場規模は前年度比101.7％の8兆5,010億円となっており、伸び率は鈍化したものの4年連続で前年を上回っております。また、経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によれば、2024年の衣類・服装雑貨等のBtoC-EC市場規模は2兆7,980億円、EC化率は23.38％となっております。 一方で、アパレル市場は単にEC化が進展するだけでなく、実店舗での購買需要や体験価値へのニーズも高まっております。当社グループにおいても、2026年3月期末時点で53店舗を運営し、チャネル別売上高ではEC（自社EC及びプラットフォーム）比率が40.6％、オフライン比率が48.1%となっております。このため、当社グループを取り巻く経営環境は、オンラインとオフラインを相互補完的に活用しながら、ブランドごとに最適な販売チャネルを構築していくことが求められる環境であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4274文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は 6,987,273 千円となり、前連結会計年度末に比べ3,114,136 千円増加致しました 。これは主に、現金及び預金の増加1,501,400千円及び商品の増加1 ,094,169 千円等によるものであります。固定資産は 3,033,476 千円となり、前連結会計年度末に比べ341 ,066千円増加致しました 。これは主に、有形固定資産の増加393,585千円によるものであります。 この結果、総資産は 10,020,750 千円となり、前連結会計年度末に比べ3,455,202 千円増加致しました 。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は 4,385,391 千円となり、前連結会計年度末に比べ1,877,942 千円増加致しました 。これは主に、短期借入金の増加592 ,600 千円、未払法人税等の増加358 ,668 千円及び契約負債の増加354,166千円等によるものであります。固定負債は 1,906,266 千円となり、前連結会計年度末に比べ 56,633千円減少致しました 。これは主に、繰延税金負債の減少76,141千円によるものであります。 この結果、負債合計は 6,291,657 千円となり、前連結会計年度末に比べ1,821,308 千円増加致しました 。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は 3,729,092 千円となり、前連結会計年度末に比べ 1,633,893千円増加致しました 。これは主に、資本金の増加565 ,179 千円、資本剰余金の増加565 ,179 千円及び利益剰余金の増加309,415千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は24.0％（前連結会計年度末は14.7％）となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等に伴い経済情勢は緩やかな回復にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張によるエネルギー価格の高止まり等により食料品といった生活必需品が高騰し、消費者の生活防衛意識が高まってきております。 当社グループが属するアパレル業界におきましても、材料費や物流費の高騰に直面しており、経営環境は厳しさを増しております。訪日外国人観光客の回復によるインバウンド消費は増加傾向にある一方で、物価上昇の影響により消費者の購買意欲は弱まっております。 このような経済環境のなか、当連結会計年度の業績は、売上高 14,234,678 千円（前年同期比71.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約71文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社は、ファッション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。