事業の内容
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/ 原文長 約11502文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社であるショウタイム２４株式会社の計2社で構成されております。 当社は、「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念とし、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとして、在宅医療事業及び地方創生事業に取り組んでおります。 在宅医療事業は、近年の精神疾患者の増加に伴う在宅医療ニーズの高まりを受け、医療機関への訪問診療のコンサルティング及び、精神疾患者を主たる対象者とした当社看護師職員等による訪問看護サービスを提供しております。 地方創生事業は、過疎化の進展に伴う人口減少や地場産業の衰退に伴う雇用機会の減少等、地方が直面している課題を解決することを目的とした事業であり、障がい者雇用支援事業、観光物産事業により構成されております。 なお、2019年11月に当社を存続会社として、連結子会社４社と合併しておりますが、合併前は当社が持株会社であり、日本在宅医療株式会社、インタービーイング株式会社及びジャパンサポート株式会社の３社が在宅医療事業に関連する事業を主として行っており、株式会社トレースエンタープライズにて地方創生事業を行っておりました。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」をご参照ください。 (1) 地方創生事業 地方創生事業は、過疎化の進展に伴う人口減少や地場産業の衰退に伴う雇用機会の減少等、地方が直面している課題を解決することを目的とした事業であり、①障がい者雇用支援事業、②観光物産事業により構成されております。 我が国が直面している課題に対して、官民一体となって取り組み、将来にわたって活力ある日本社会を維持する観点から2014年12月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」が閣議決定され、2015年度から2019年度までを対象期間とする第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(以下、「総合戦略」という)が策定されました。第１期「総合戦略」では、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」及び「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」が４つの基本目標とされております。2019年12月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(令和元年改訂版)」及び2020年度から2024年度までを対象期間とする第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、４つの基本目標に加え、２つの横断的な目標が設定されました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4220文字
(1) 経営方針 当社は、「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念とし、目指すゴールとして、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を掲げ、在宅医療・地方創生領域において、地域社会と日本の未来に貢献することに取り組んでおります。 (2) 経営指標 ① 地方創生事業 障がい者雇用支援事業においては、サービスを利用する企業に雇用されている障がい者受入純増数や、障がい者受入数合計を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。また、観光物産事業においては旅行及び民泊取扱人数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。なお、これら経営指標の推移は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (c)地方創生事業における収益構造上の特徴と主な経営指標」をご参照下さい。 ② 在宅医療事業 在宅医療事業においては、 利用者数、訪問件数、常勤換算看護師数（注１）、１利用者あたり訪問件数、１常勤換算看護師あたり訪問件数を 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。なお、これら経営指標の推移は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (e)在宅医療事業における収益構造上の特徴と主な経営指標」をご参照下さい。 (注) １．所定労働時間週40時間以上の勤務をしている在籍看護師職員数を指します。なお、小数点は所定労働時間週40時間未満の勤務をしている在籍看護師職員数を按分換算したものとなります。 (3) 経営環境 ① 地方創生事業 民間企業(注１)における障がい者の法定雇用率(障害者雇用促進法にて定められた民間企業の障がい者雇用率)が、2024年４月に2.5％に引き上げられ、更に2026年７月からは2.7％に引き上げられることが決定しており、民間企業による障がい者雇用の需要の拡大が見込まれております。 2024年６月において、障がい者の法定雇用率を達成している民間企業の割合は46.0％にとどまり、法定雇用率未達成企業は全国で63,364社となっております(注２)。 厚生労働省の資料（注２）によると、 都市部における障がい者雇用の状況をみてみると、例えば東京都では法定雇用率達成企業の割合は30.5％となっており、法定雇用義務を負っている民間企業のうちおよそ３社に２社が義務を達成できておりません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2297文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 地方創生事業における障がい者雇用支援サービス利用企業の確保 地方創生事業の中軸をなす障がい者雇用支援事業において地方の障がい者の雇用を拡大するためには、より多くの企業の障がい者雇用を支援することが重要な課題であり、新たにサービスを利用する企業の確保に努めるとともに、既存のサービス利用企業のニーズをより一層汲み上げ、農園においてより多くの障がい者の就労を支援できるよう取り組んでまいります。 ② 地方創生事業における障がい者雇用支援サービスの質的向上 地方に在住する障がい者の雇用創出を図るためには、より多くの企業（事業主）に当社サービスを利用してもらうことが必要であり、そのためには当社が運営する農園を利用する事業主が、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）を遵守して、障がい者の職業能力の開発及び向上へ対応できることが求められます。また、2023年４月17日に開催された第128回労働政策審議会（障害者雇用分科会）において障害者雇用ビジネス実施事業者の実態把握の取組として「把握した事例と課題等への対応に求められる望ましい取組のポイント（①～⑦）」が公表され、2023年６月12日に開催された第129回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント（リーフレット）」が、2023年12月27日に開催された第130回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては「令和５年度における労働局・ハローワークによる指導・助言の実施事案の例（①～②）」が公表されていることを踏まえ、当社としては農園を利用する事業主が障害者雇用促進法のみならず障害者雇用分科会にて公表された課題を解決し、望ましい取組に沿った障がい者雇用に主体的に取り組めるよう、障がい者各自の障がい特性の把握や合理的配慮の提供、職業能力の開発、適正な雇用管理等の支援に取り組んでまいります。 ③ 在宅医療事業における医療機関との連携 医療業界においては、少子高齢化による人口構造の変化、社会保障制度や医療制度の変化等により、長期入院患者の退院を促し、患者が居住している地域において医療サービスを受ける方向へ構造変化が生じております。 訪問看護を提供する事業所数は、2024年４月１日時点で全国に17,329事業所(注１)がありますが、訪問看護の利用者数(医療保険)は2001年の48,830人から2019年には287,811人となり、2001年の約６倍にまで増加しております(注２)。また、2025年には団塊の世代の年齢が75歳を超え、人口の５人に１人が高齢者である超高齢社会が到来し(注３)、病院改革・医療技術の向上による在院日数の短縮化が進められ、ますます訪問看護の利用ニーズは高まっていくと推測されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4671文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 ① 財政状態の状況 （資産の状況） 当連結会計年度末における流動資産は、 1,449,568千円 となりました。主な内訳は、現金及び預金810,824千円、売掛金及び契約資産542,054千円であります。 当連結会計年度末における固定資産は、 1,533,034千円 となりました。主な内訳は、建物及び構築物（純額）532,412千円、建設仮勘定352,000千円、工具、器具及び備品（純額）181,139千円、差入保証金174,489千円、リース資産（純額）162,550千円であります。 （負債の状況） 当連結会計年度末における流動負債は、 657,317千円 となりました。主な内訳は、短期借入金176,000千円、未払費用154,307千円、未払金113,546千円、リース債務46,018千円であります。 当連結会計年度末における固定負債は、 286,771千円 となりました。主な内訳は、リース債務133,678千円、長期借入金91,315千円であります。 （純資産の状況） 当連結会計年度末における純資産は、 2,038,513千円 となりました。主な内訳は、資本金1,193,090千円、資本剰余金1,133,090千円、利益剰余金△287,957千円であります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移し、個人消費には持ち直しの動きが見られました。一方、物価高や海外の政策動向の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社では「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念に掲げ、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとし、地域課題の解決や社会に対する有益な価値の創出に向けて、「地方創生事業」及び「在宅医療事業」を柱とした事業を展開しております。「地方創生事業」につきましては、「障がいの特性や職業能力等に関わらず、住み慣れた地域で仕事を通じて自己実現ができる社会の実現」に向けて、地方における雇用の創出及び地方に在住している障がい者の雇用促進、職業能力開発・向上の支援に取り組む障がい者雇用支援事業に注力してまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約730文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 地方創生 事業 在宅医療 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,508,781 1,454,225 3,963,006 4,000 3,967,006 3,967,006 セグメント間の内部 売上高又は振替高 390 390 1,000 1,390 △ 1,390 2,508,781 1,454,615 3,963,396 5,000 3,968,396 △ 1,390 3,967,006 セグメント利益 555,026 164,516 719,542 1,868 721,411 △ 545,132 176,278 セグメント資産 1,684,442 295,062 1,979,505 46,490 2,025,995 956,606 2,982,602 その他の項目 減価償却費 138,650 4,111 142,761 142,761 6,450 149,212 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 803,271 822 804,093 804,093 1,916 806,010 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業及びIoTソリューションサービス事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △1,390千円 は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6842文字
３.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） 金額(千円) 割合(％) 社会保険診療報酬支払基金 東京支部 579,763 14.6 東京都国民健康保険団体連合会 446,676 11.3 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性） 繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、外部環境や収益動向等を考慮の上で設定した売上予測をその主要な仮定としております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a)経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における 売上高は、3,967,006千円 となりました。これは主に地方創生事業の障がい者雇用支援事業における人材紹介、農園区画提供、水耕栽培設備提供及び在宅医療事業における訪問看護サービスによるものであります。 (売上原価、売上総利益) 当連結会計年度における売上原価は、 2,517,294千円 となりました。その主な内訳は、労務費及び農園・事業所の地代家賃であります。 この結果、 売上総利益は、1,449,712千円 となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 1,273,433千円 となりました。その主な内訳は、管理部門における人件費及び地方創生事業の障がい者雇用支援事業における広告宣伝費であります。 この結果、 営業利益は、176,278千円 となりました。…