事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念とし、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとして、在宅医療事業及び地方創生事業に取り組んでおります。 在宅医療事業は、近年の精神疾患者の増加に伴う在宅医療ニーズの高まりを受け、医療機関への訪問診療のコンサルティング及び、精神疾患者を主たる対象者とした当社看護師職員等による訪問看護サービスを提供しております。 地方創生事業は、過疎化の進展に伴う人口減少や地場産業の衰退に伴う雇用機会の減少等、地方が直面している課題を解決することを目的とした事業であり、障がい者雇用支援事業、観光物産事業により構成されております。 なお、2019年11月に当社を存続会社として、連結子会社４社と合併しておりますが、合併前は当社が持株会社であり、日本在宅医療株式会社、インタービーイング株式会社及びジャパンサポート株式会社の３社が在宅医療事業に関連する事業を主として行っており、株式会社トレースエンタープライズにて地方創生事業を行っておりました。 (1) 在宅医療事業 (ビジネスモデルイメージ図) 在宅医療事業では、精神疾患（気分の落ち込みや幻覚・妄想など心身にさまざまな影響が出る疾患）を抱える方を主たる対象者として、当社の看護師職員等による訪問看護サービス等を提供しております。 訪問看護は、疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にある者に対し、その者の居宅において看護師等が行う療養上の世話又は必要な診療の補助のことであり、訪問介護員等が、利用者（要介護者等）の居宅を訪問し、入浴・排せつ・ 食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等を提供する訪問介護とは異なり、医療行為の有無が大きな違いとなっております。 特に、精神疾患者を対象者とする精神科訪問看護は、精神疾患を抱えて地域で暮らす人の健康と生活を支え、利用者と家族を支援する医療サービスであり、そのサービス内容は主に「生活習慣、生活リズムの確立」「生活技術、家事能力、社会技術等の獲得」「対人関係の改善」「社会的資源活用の支援」「薬物療法継続への援助」「身体合併症の発症・悪化の防止」等となります。 なお、社会的資源とは、利用者がニーズを充足したり、問題解決するために活用される各種の制度・施設・機関・設備・資金・物質・法律・情報・集団・個人の有する知識や技術等の総称であり、例えば障害者年金の受給の支援や生活保護の申請の支援なども該当することから、精神科訪問看護師には多岐に渡る知識が求められます。 精神科訪問看護における収入の大部分は国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金に対する請求により得られ、一部利用者の自己負担金により回収する構図（後述）となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4489文字
(1) 経営方針 当社は、「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念とし、目指すゴールとして、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を掲げ、在宅医療・地方創生領域において、地域社会と日本の未来に貢献することに取り組んでおります。 (2) 経営指標 ① 在宅医療事業 在宅医療事業においては、 利用者数、訪問件数、常勤換算看護師数（注１）、１利用者あたり訪問件数、１常勤換算看護師あたり訪問件数を 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。なお、これら経営指標の推移は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (c)在宅医療事業における収益構造上の特徴と主な経営指標」をご参照下さい。 (注) １．所定労働時間週40時間以上の勤務をしている在籍看護師職員数を指します。なお、小数点は所定労働時間週40時間未満の勤務をしている在籍看護師職員数を按分換算したものとなります。 ② 地方創生事業 障がい者雇用支援事業においては、サービスを利用する企業に雇用されている障がい者受入純増数や、障がい者受入数合計を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。また、観光物産事業においては旅行及び民泊取扱人数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。なお、これら経営指標の推移は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (e)地方創生事業における収益構造上の特徴と主な経営指標」をご参照下さい。 (3) 経営環境 ① 在宅医療事業 2020年度における精神疾患を有する患者総数は615万人（注１）となり、年々増加する医療費を削減すること等を目的として、厚生労働省の精神保健福祉対策本部では、入院医療中心の診療から地域生活支援を前提とした診療へと切り替えること等を柱とした方向性を示しています(注１)。 この方向性を反映し、2020年度における精神疾患を有する入院患者数は23.7万人(注２)と2017年度比で6.1％減少しております。更に、2020年５月の「第６期障害福祉計画に係る国の基本指針(厚生労働大臣告示)」においては、統合失調症等で精神科に長期入院する患者を2018年度末の17.2万人から2023年度末までに全国で最大6.6万人減らす成果目標が定められることとなりました。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 地方創生事業における障がい者雇用支援サービス利用企業の確保 地方創生事業の中軸をなす障がい者雇用支援事業において地方の障がい者の雇用を拡大するためには、より多くの企業の障がい者雇用を支援することが重要な課題であり、新たにサービスを利用する企業の確保に努めるとともに、既存のサービス利用企業のニーズをより一層汲み上げ、農園においてより多くの障がい者の就労を支援できるよう取り組んでまいります。 ② 地方創生事業における障がい者雇用支援サービスの質的向上 地方に在住する障がい者の雇用創出を図るためには、より多くの企業（事業主）に当社サービスを利用してもらうことが必要であり、そのためには当社が運営する農園を利用する事業主が、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）を遵守して、障がい者の職業能力の開発及び向上へ対応できることが求められます。また、2023年４月17日に開催された第128回労働政策審議会（障害者雇用分科会）において障害者雇用ビジネス実施事業者の実態把握の取組として「把握した事例と課題等への対応に求められる望ましい取組のポイント（①～⑦）」が公表され、2023年６月12日に開催された第129回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント（リーフレット）」が、2023年12月27日に開催された第130回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては「令和５年度における労働局・ハローワークによる指導・助言の実施事案の例（①～②）」が公表されていることを踏まえ、当社としては農園を利用する事業主が障害者雇用促進法のみならず障害者雇用分科会にて公表された課題を解決し、望ましい取組に沿った障がい者雇用に主体的に取り組めるよう、障がい者各自の障がい特性の把握や合理的配慮の提供、職業能力の開発、適正な雇用管理等の支援に取り組んでまいります。 ③ 在宅医療事業における医療機関との連携 医療業界においては、少子高齢化による人口構造の変化、社会保障制度や医療制度の変化等により、長期入院患者の退院を促し、患者が居住している地域において医療サービスを受ける方向へ構造変化が生じております。 訪問看護を提供する事業所数は、2023年４月１日時点で全国に15,697事業所(注１)がありますが、訪問看護の利用者数(医療保険)は2001年の48,830人から2019年には287,811人となり、2001年の約６倍にまで増加しております(注２)。また、2025年には団塊の世代の年齢が75歳を超え、人口の５人に１人が高齢者である超高齢社会が到来し(注３)、病院改革・医療技術の向上による在院日数の短縮化が進められ、ますます訪問看護の利用ニーズは高まっていくと推測されます。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 ① 財政状態の状況 （資産の状況） 当事業年度末における流動資産は、 1,769,733 千円となり、前事業年度末に比べ 511,262 千円増加いたしました。これは主に、上場に伴う増資等により現金及び預金が 393,377 千円、売上の増加により売掛金及び契約資産が 104,415 千円増加したことによるものであります。 当事業年度末における固定資産は、 769,898 千円となり、前事業年度末に比べ 35,274 千円増加いたしました。これは主に、長崎農園及び宮崎三股農園の開園等により建物（純額）が 32,593 千円増加したことによるものであります。 （負債の状況） 当事業年度末における流動負債は、 529,006 千円となり、前事業年度末に比べ 124,468 千円増加いたしました。これは主に、銀行への借入返済により1年内返済予定の長期借入金が 32,116 千円減少したものの、当事業年度末が金融機関休業日であったことにより未払金が 48,664 千円、未払費用が 30,928 千円、預り金が 22,580 千円増加したこと及び前事業年度においては、繰越欠損金の活用により課税所得が発生しておりませんが、当事業年度においては、上場に伴い繰越欠損金の利用が50％に制限されることにより未払法人税等が 27,132 千円増加したことによるものであります。 当事業年度末における固定負債は、 175,993 千円となり、前事業年度末に比べ 79,973 千円減少いたしました。これは主に、銀行への借入返済により長期借入金が 80,742 千円減少したことによるものであります。 （純資産の状況） 当事業年度末における純資産は、 1,834,631 千円となり、前事業年度末に比べ 502,041 千円増加いたしました。これは、上場に伴う増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ 178,296 千円増加したこと及び当期純利益の計上により利益剰余金が 145,449 千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や個人消費に持ち直しの動きが進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学的リスクの長期化や世界的な物価上昇と金融引き締め等による海外景気の減速懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約550文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,670千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ 在宅医療事業 地方創生事業 売上高 外部顧客への売上高 1,395,997 2,086,002 3,482,000 3,482,000 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,395,997 2,086,002 3,482,000 3,482,000 セグメント利益 177,832 463,747 641,579 △ 433,169 208,409 セグメント資産 305,082 933,724 1,238,807 1,300,824 2,539,631 その他の項目 減価償却費 2,102 94,303 96,406 6,568 102,974 のれんの償却額 1,504 1,504 1,504 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,766 140,370 142,136 272 142,409 (注) １．調整額は以下のとおりであります。