配当政策
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/ 原文長 約409文字
３【配当政策】 当社は、成長に応じた株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付けており、将来の事業展開や経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社は現時点では成長過程にあり、当面は経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当することで、企業価値を向上させることが株主に対する利益還元になるものと考えており、配当を行っておりません。 剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約593文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 64 38.3 3.2 6,511 （注）平均年間給与は、賞与及び従業員持株会制度の特別奨励金を含んでおります。 事業部門の名称 従業員数（名） 営業部 12 パートナー営業部 アライアンス部 カスタマーソリューション部 13 グロースハック室 開発部 13 コーポレート・サポート部 財務経理部 経営企画室 その他 合計 64 （注）１．当社の事業セグメントはカイクラ事業のみの単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20250328114459
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6718文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「ＩＴで 世界をもっと おもしろく」という経営理念に基づき、持続的な成長と長期安定的な企業価値の向上、及び当社事業を通じた社会貢献を経営上の重要課題と考えております。 その実現のためには、法令を遵守し、事業活動の透明性と効率性を高めるとともに、株主や当社のお客様、取引先、従業員及び地域社会等の各ステークホルダーと良好な関係を構築しそれを維持することが重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、監査役会設置会社を採用しております。これは、経営意思決定機能と経営監視機能を分離することで、各監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監視する体制となることから、当社の経営の効率性と客観性を担保するために有効であると判断し、当該体制を採用しております。 会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、日常的な業務執行の迅速化、効率化を図るため、任意の機関として執行役員部長会を設けております。そのほか、企業活動に関わるリスクを適切に管理し会社として対応するとともに、法令等の遵守の促進や当社におけるリスク管理を目的としたリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、日常的な業務の監査のために内部監査担当者を設置しております。これらの各機関が相互に連携することで、コーポレート・ガバナンス体制が有効に機能し、企業価値の継続的向上に繋がると考え、現在の体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。 ａ．取締役会 取締役会は、代表取締役社長江尻高宏を議長とし、取締役笹田直紀、社外取締役阿久津聡、社外取締役三木聡及び社外取締役田邉愛の５名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令、定款及び当社諸規程に基づき、経営方針等の重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。 当事業年度における具体的な検討内容は以下のとおりであります。 ・予算及び中期計画の策定 ・社内規程の制定及び改訂 ・月次決算報告 ・営業状況報告 ・商品開発状況報告 ・その他、会社法及び社内規程で定める決議・報告事項 当事業年度において当社は取締役会を年19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約676文字
（６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） DCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 515,680 16.29 江尻 高宏 東京都文京区 387,480 12.24 株式会社ナンディ 東京都文京区小日向一丁目23番24号 280,000 8.84 SBI AI＆Blockchain投資事業有限責任組合 東京都港区六本木一丁目６番１号 250,000 7.90 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA 191,200 6.04 東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合 東京都千代田区内神田一丁目９番５号 139,400 4.40 NVCC８号投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 116,000 3.66 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 106,300 3.35 株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 94,800 2.99 スターティアレイズ株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 60,000 1.89 2,140,860 67.65 （注）前事業年度末において主要株主であった株式会社ナンディは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりまし た。