事業の内容
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/ 原文長 約3572文字
３【事業の内容】 人工衛星による地球観測データの取得において、現在主流となっている観測手段は光学衛星です。光学衛星は、地球から反射する太陽光を光学カメラやセンサーによって観測します。そのため衛星と観測地点の間に雲のような遮蔽物が入る悪天候時や、観測地点に太陽光が届かない夜間には、観測データの取得が著しく制限されます。 当社ではこのような課題を解決し、地球のリアルタイム観測が当たり前となった世界を実現するため、①夜間や悪天候時でも撮影が可能であること、及び②常に衛星が上空を飛んでいる状態にするために多数の衛星を打ち上げることの両方を実現するべく、小型SAR衛星の開発及び製造を行い、小型SAR衛星により取得した地球観測データ及び画像の提供を主な事業（以下「地球観測衛星データ事業」という。）としております。 当社小型SAR衛星のイメージ 「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」という経営理念の下、将来的に36機の小型SAR衛星によるコンステレーションを構築することで、地球上のほぼどこでも任意の地点を平均10分間隔で観測できる、もしくは特定の地域を選んで平均10分ごとに定点観測できる世界の実現を、当社は目指しております。 36機の小型SAR衛星コンステレーション 衛星コンステレーションとは、多数個の人工衛星が協調動作する様子を星座（英：constellation）に見立てたシステムです。衛星コンステレーションを構築する多数個の人工衛星を打ち上げるには、製造コスト及び打上げコストを大幅に低減させる必要があります。当社が開発する100kg級の小型SAR衛星は、従来の数トン単位の大型SAR衛星とは異なり小型かつ軽量であるため、製造コストや打上げコストを低く抑えることができ、かつ短期間での開発が可能であります。 当社では、2019年12月に実証試験機である小型SAR衛星１号機（愛称「イザナギ」）を、2021年１月に同じく実証試験機である２号機（愛称「イザナミ」）を打ち上げました。2021年５月には２号機イザナミにより高精細モード（分解能70cm）の地球観測画像の取得に成功し、2021年12月より２号機による地球観測画像の販売を開始いたしました。３号機及び４号機は2022年10月のイプシロン６号機の打上げ失敗により損失を被ったものの、商用機である３号機以降の衛星開発は１号機及び２号機による実証結果を踏まえて改善を施しており、2023年６月に６号機（愛称「アマテル-Ⅲ」）、2023年12月に５号機（愛称「ツクヨミ-Ⅰ」）、2024年４月に７号機（愛称「ツクヨミ-Ⅱ」）の打上げを成功させ、５・６・７号機による３機の衛星コンステレーションを構築し、画像販売事業は本格化局面を迎えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5757文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」という経営理念の下、地球の常識が宇宙では非常識になってしまうそのギャップを技術と創造力で埋め合わせることで、地球上では実現できないソリューションやビジネスを実現し、結果として人類の発展に貢献する企業になりたいと考えております。宇宙全体を巻き込む経営理念の具体化に向けて、まずは「小型衛星コンステレーションによるリアルタイム観測」を実現するべく、36機のSAR衛星コンステレーションの構築を推進しております。 なお、36機のSAR衛星コンステレーションは、各９機の当社小型SAR衛星を投入された４本の軌道で構成する計画です。当社小型SAR衛星は、約90分で地球を周回する低軌道へ投入を進めております。同一軌道に等間隔で９機を投入することで、計算上は10分間隔の観測が実現できますが、同時に地球の24時間間隔の自転を考慮しなければ、同一地点を観測することはできません。当社は、一定地域を除く世界中の任意の地点を平均10分間隔で観測するために４本の軌道へ当社小型SAR衛星を投入し、これまで見えなかった動きや変化を把握できる世界の実現を目指しております。 (2）経営戦略 当社では上記の経営方針に基づき、36機のSAR衛星コンステレーションの構築を迅速に進めてまいります。 開発戦略 当社では現在、年間４機の当社小型SAR衛星を製造できる能力を有しておりますが、工場の新設によって2024年には年間10機に拡大させる方針であり、開発体制の強化とコンステレーションの構築を加速させてまいります。また現状では当社小型SAR衛星は、地上局上空を通過する際に地上とデータを送受信しておりますが、静止軌道上の通信衛星を介する衛星間通信を実現させる機能追加を実施することで、当社小型SAR衛星による撮像から地上でのデータ取得までに生じる時間差を縮小し、リアルタイム観測の実現を推進いたします。また衛星寿命の延伸による収益性の改善にも取り組んでまいります。 打上げ計画 地球観測衛星の周回軌道は、北極・南極の上空を通過し全球を観測できる太陽同期軌道が採用されることが一般的です。しかしながら、地球上における人類の活動圏は赤道近辺に集中しているため、当社は北緯45度から南緯45度の間を周回する傾斜軌道へ当社小型SAR衛星を投入し、日本近辺や先進国の大都市圏を特に多く撮像することで、他社との差別化を進めてまいります。ただし当面は打上げ機数の確保を優先するべく、打上事業者によるサービスの頻度が高い、太陽同期軌道への投入も実施する予定です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5757文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」という経営理念の下、地球の常識が宇宙では非常識になってしまうそのギャップを技術と創造力で埋め合わせることで、地球上では実現できないソリューションやビジネスを実現し、結果として人類の発展に貢献する企業になりたいと考えております。宇宙全体を巻き込む経営理念の具体化に向けて、まずは「小型衛星コンステレーションによるリアルタイム観測」を実現するべく、36機のSAR衛星コンステレーションの構築を推進しております。 なお、36機のSAR衛星コンステレーションは、各９機の当社小型SAR衛星を投入された４本の軌道で構成する計画です。当社小型SAR衛星は、約90分で地球を周回する低軌道へ投入を進めております。同一軌道に等間隔で９機を投入することで、計算上は10分間隔の観測が実現できますが、同時に地球の24時間間隔の自転を考慮しなければ、同一地点を観測することはできません。当社は、一定地域を除く世界中の任意の地点を平均10分間隔で観測するために４本の軌道へ当社小型SAR衛星を投入し、これまで見えなかった動きや変化を把握できる世界の実現を目指しております。 (2）経営戦略 当社では上記の経営方針に基づき、36機のSAR衛星コンステレーションの構築を迅速に進めてまいります。 開発戦略 当社では現在、年間４機の当社小型SAR衛星を製造できる能力を有しておりますが、工場の新設によって2024年には年間10機に拡大させる方針であり、開発体制の強化とコンステレーションの構築を加速させてまいります。また現状では当社小型SAR衛星は、地上局上空を通過する際に地上とデータを送受信しておりますが、静止軌道上の通信衛星を介する衛星間通信を実現させる機能追加を実施することで、当社小型SAR衛星による撮像から地上でのデータ取得までに生じる時間差を縮小し、リアルタイム観測の実現を推進いたします。また衛星寿命の延伸による収益性の改善にも取り組んでまいります。 打上げ計画 地球観測衛星の周回軌道は、北極・南極の上空を通過し全球を観測できる太陽同期軌道が採用されることが一般的です。しかしながら、地球上における人類の活動圏は赤道近辺に集中しているため、当社は北緯45度から南緯45度の間を周回する傾斜軌道へ当社小型SAR衛星を投入し、日本近辺や先進国の大都市圏を特に多く撮像することで、他社との差別化を進めてまいります。ただし当面は打上げ機数の確保を優先するべく、打上事業者によるサービスの頻度が高い、太陽同期軌道への投入も実施する予定です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5351文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 （資産） 当事業年度末における流動資産合計は7,811,300千円となり、前事業年度末に比べ3,946,665千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金2,343,614千円の増加、売掛金1,677,466千円の増加等によるものであります。 当事業年度末における固定資産合計は5,010,464千円となり、前事業年度末に比べ3,042,292千円増加いたしました。これは主に、５号機以降の製造進捗等による人工衛星2,597,548千円の増加等によるものであります。 この結果、当事業年度末における資産合計は12,821,764千円となり、前事業年度末に比べ6,988,958千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債合計は2,283,859千円となり、前事業年度末に比べ1,958,568千円増加いたしました。これは主に、契約負債1,641,049千円の増加等によるものであります。 当事業年度末における固定負債合計は2,100,000千円となり、前事業年度末に比べ1,792,315千円増加いたしました。これは主に、長期借入金1,800,000千円の増加等によるものであります。 この結果、当事業年度末における負債合計は4,383,859千円となり、前事業年度末に比べ3,750,883千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は8,437,904千円となり、前事業年度末に比べ3,238,074千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,839,980千円増加したことによるものであります。 なお、2023年８月30日開催の第18回定時株主総会決議に基づき、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分による欠損補填を行っております。これにより、資本剰余金が1,492,430千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。 ｂ．経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴って、経済及び社会活動が平常化に向かい、個人消費は緩やかな回復途上にあります。中でも、政府が実施する全国旅行支援やインバウンド需要の増加により、観光業及び外食業を中心に景気の持ち直しが見られております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約155文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。