事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3970文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ロココ）及び連結子会社４社（寧波楽科科信息技術有限公司、Rococo Global Technologies Corporation、Rococo Poland sp. z o.o.、株式会社Automagica）で構成されております。 当連結会計年度においてRococo Poland sp. z o.o.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、株式会社Automagicaの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。Rococo Global Solutions Corporationは当連結会計年度中に清算により消滅したため、連結範囲から除外しております。 当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであり、事業区分は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。 当社グループの事業は、主にアウトソーシングサービスを行うITO＆BPO事業（ITアウトソーシング＆ビジネスプロセスアウトソーシング事業の略）、システム開発・保守・導入支援を行うクラウドソリューション事業、海外法人としてオフショア拠点にて開発・保守・研究開発業務を行う海外事業の３つに区分され、更にITO＆BPO事業及びクラウドソリューション事業はそれぞれ複数の事業で構成されております。 ITO＆BPO事業では、IT人材の常駐によるアウトソースを主とするITサービスマネジメント事業、ITに限らず様々な業務に対応したコールセンター・BPOサービスを行うカスタマーコミュニケーション事業、エンターテインメント顧客（興行主）向けにライブチケットの抽選・配席管理等を行うイベントサービス事業、自社製品の顔認証システム「AUTH（オース）」シリーズ及び入退場ゲートシステムの開発・販売・保守を行っているソリューション事業の４つの事業を行っております。当社が行うアウトソーシングサービスは、顧客企業のオペレーションの一部を担っていることが多く、取引の継続性が非常に高いことで、顧客との信頼関係を構築し付加価値の高い提案へと繋げることが可能であることが特徴となっております。 クラウドソリューション事業では、米国ServiceNow社が提供するプラットフォームシステムの導入支援・運用保守の日本展開を行っているServiceNow事業、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime（ロコタイム）」の開発・販売を行っているHRソリューション事業、システムの受託開発・エンジニア常駐・保守を行うシステムソリューション事業の３つの事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2896文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの経営戦略は下記のとおりであります。 ① 選択と集中による既存事業の強化 各事業のシナジーを生み出し、選択と集中により、既存事業の量・質ともに向上させてまいります。ITを用いた多様なサービスを展開している当社グループの強みを活かし、シナジーの産出、ワンストップのサービス提供、よりニーズのある領域へのシフト、クロスセル展開を目指しております。 ② 新サービスの開発 新たな領域における新サービスを生み出し、主力事業に育ててまいります。既存の技術を用いた新たなソリューションを考案するとともに、AI等の先端技術を用いた創造的なソリューションを開発してまいります。そのための論文調査、研究機関や大学との共同研究、新アーキテクチャの考案、目的にあったAIの実現性の確認、検証等の研究開発に注力しております。 ③ 成長と育成の両立 事業成長のみならず、人の育成にも力を入れ、更なる強みを目指します。継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって、最も重要な経営資源と認識しております。人材の育成のため、入社時研修、入社２年目～５年目研修、スキルに合わせたオンザジョブトレーニング、専門的な知識やマネジメントスキルの習得を目指す外部トレーニングの活用等を行っております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。 直近３連結会計年度の、当社グループの各種指標の推移は以下のとおりであります。 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 7,175,217千円 7,803,013千円 9,189,733千円 営業利益 480,066千円 426,984千円 525,174千円 （4）経営環境について 日本は「失われた30年」といわれる長期デフレを経験することで、雇用形態もそれまでの終身雇用から派遣や契約社員の雇用へシフトし、IT人材についても長期的な社内での育成よりもアウトソーシングに依存する割合が多くなりました。加えて、昨今の労働力不足・人材不足を背景とした働き方改革や業務効率化により、企業は自社内リソースの再構築を加速させており、当社の提供するITアウトソーシングサービスの需要は引き続き高いものと判断しております。 一方、経済産業省の「IT人材需給に関する調査」では、年0.7％の労働生産性上昇を前提に、2030年には45万人のIT人員の不足が予測されており、今後、IT人材確保の競争が激化していくことが予想されます。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約576文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社の企業理念は以下のとおりであります。 当社は1994年６月の創業以来、「人を大切にするココロのこもったサービスを提供すること」、「最先端技術による創造的なソリューションサービスを提供すること」、「事業の安定化に向けた基盤構築を提供すること」の３つを基本方針とし、「情報と通信と人材」を合理的かつ効果的にマネジメントし、取引先企業に新しい価値を提供することで信頼されるビジネスパートナーとなることを信条に事業を行っております。 すべての従業員の行動指針となる心構えを「社心」と呼び、社心は「信頼はすべての礎なり」としております。高度情報化が進むグローバル社会で求められる多様な課題に対して、一人ひとりの個性を尊重し絆を作り上げ、より大きなパフォーマンスを発揮することで築いていく強い信頼こそが、課題解決に必要な心構えであると考えます。まさに、多種多様な特性を持つ自然の石を組み上げることで揺るぎのない石垣を築き上げる「礎」が信頼の原点であり、当社の信念であります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6386文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況 （経営成績の状況） 当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善、堅調な企業業績、インバウンド需要の継続を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の政策動向や国際情勢を受けた資源価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状態が続いております。 情報サービス業界においては、労働人口の減少や業務効率化のニーズを背景に、デジタル技術を活用したDX推進に関する投資が引き続き高水準で推移しており、その傾向は今後も続くものと見込まれます。 このような市場環境の中、新規顧客・案件の獲得、既存取引先の増員・単価アップ、スポット案件の機器販売受注等により、各事業の売上は好調に推移しました。利益面においては、売上増加に伴って売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費は大きく増加せず抑制できた結果、前年同期比で利益が増加しました。 （売上高） 売上高は9,189,733千円 （前年同期比 17.8％増 ）となりました。主な増減理由については、セグメント別の業績に記載しております。 （売上原価） 売上高増加に伴い、 売上原価は6,049,893千円 （前年同期比 22.0％増 ）となりました。 （売上総利益） 売上高増加に伴い、 売上総利益は3,139,840千円 （前年同期比 10.5％増 ）となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、2,614,665千円 （前年同期比 8.2％増 ）となりました。 （営業利益） 上記の結果、 営業利益は525,174千円 （前年同期比 23.0％増 ）となりました。 （経常利益） 営業外収益34,044千円 （前年同期比 23.4％減 ）及び 営業外費用54,128千円 （前年同期比 81.5％増 ）を計上した結果、 経常利益は505,090千円 （前年同期比 14.4％増 ）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は、子会社清算益として 855千円 （前年同期は該当なし）を計上し、特別損失は、固定資産除却損として 741千円 （特別損失としては前年同期比 93.0％減 ）を計上しました。税金等調整前当期純利益は前年同期比で増加している一方、課税所得は減少しており、 法人税、住民税及び事業税は161,515千円 （前年同期比 2.3％減 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約670文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業（海外子会社で展開するソフトウエア開発、システム運用・保守業務）であります。 ３．セグメント利益は営業利益と一致しております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 45,053 千円は、全社資産の増加額であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）２ 合計 調整額 （注）４ 連結財務諸表計上額 ITO＆BPO 事業 クラウドソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 6,166,120 2,897,155 9,063,276 126,457 9,189,733 9,189,733 セグメント間の内部 売上高又は振替高 338,837 338,837 △ 338,837 6,166,120 2,897,155 9,063,276 465,294 9,528,571 △ 338,837 9,189,733 セグメント利益 （注）１,３ 338,088 171,457 509,545 15,629 525,174 525,174 その他の項目 減価償却費 38,112 11,869 49,982 2,218 52,200 52,200 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 （注）４ 8,177 20,295 28,473 1,268 29,741 68,531 98,273 （注）１．全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。