事業の内容
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/ 原文長 約3964文字
３【事業の内容】 近年、さまざまなサイバーセキュリティ事故が報道されておりセキュリティ対策に対する世間の関心が高まりつつあるなか、大企業や中堅企業ではCSIRT（注１）の構築やSOC（注２）の設置が進められているのに加え、中小企業においては低コストのセキュリティ対策へのニーズが高まっております。 当社は、「私たちは、最適なセキュリティサービスをより多くのお客様へ提供し、事業の成長を支える環境づくりに貢献いたします。」をミッションとして、CSIRTやSOCを運営する大企業及び中堅企業以上のお客様に対し情報システムへのセキュリティアドバイザー活動やサイバーセキュリティ事故対応を行い、それらの知見を活かしたセキュリティ監視・運用サービスを企業等に提供しております。 当社のセキュリティ監視・運用サービスの特徴としては、疑わしい事象の検知状況を通知するだけではなく、具体的な対処やアドバイスを実施していることにあります。これはセキュリティアドバイザーとして顧客企業のセキュリティ環境を把握していることに加え、サイバーセキュリティ事故対応で培った経験や対処能力を獲得してきたことによります。これらのサービスはセキュリティに対する高い知見のある企業等のニーズを捉えております。 また、大企業及び中堅企業へのサービス提供で得た知見やニーズを活かして自社製品を開発しております。セキュリティ製品の多くは海外製であり高価であることから、国産のリーズナブルな価格帯での製品開発により、中小企業を中心とした多数のお客様へのサービスを提供しております。 これらのサービス提供においては、当社が顧客企業に販売するほか、SIer（注３）等を販売代理店としております。多様な販売代理店と契約を締結し、それぞれの属性や販売先に応じたサービスを提供することにより、販売先の拡大を図っております。 当社サービスの多くを占めるセキュリティアドバイザーやセキュリティ監視・運用サービスは、年間契約を基本としたストック型売上となっており、この安定的な収益を基盤とした顧客企業との長期的な関係性を構築することにより、高い継続率を維持しております。 なお、当社社名である「Ｓ＆Ｊ株式会社」は、千里眼（せんりがん）の「Ｓ」と順風耳（じゅんぷうじ）の「Ｊ」に由来します。千里眼（青鬼）と順風耳（赤鬼）は対になり、ともに媽祖（まそ：天上聖母菩薩。元来は航海・漁業の神）の守護神です。千里眼は媽祖の進む先やその周りを監視し、順風耳は悪の兆候や悪巧みを聞き分けて媽祖にいち早く知らせる役目を持つとされています。当社社名には、お客様が安心安全な事業活動の支えになるように「平時からインシデントの兆候を探り、事前に手を打ち、事故が起こった際に迅速に対応して、被害を最小限に食い止めるサービスを提供したい」との思いが込められています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3369文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、ミッションとして「私たちは、最適なセキュリティサービスをより多くのお客様へ提供し、事業の成長を支える環境づくりに貢献いたします。」を掲げ、具体的な行動は次のとおりとして事業を推進しております。 a．最適なセキュリティサービス 当社は、その時々の脅威トレンドを反映し、日本のお客様のニーズに応える“最適なセキュリティサービス”を提供し続けることで、事業を拡大し続けていきます。 b．より多くのお客様へ提供 昨今のセキュリティ被害の状況を鑑みると、セキュリティ課題は大手企業だけではなく、多くの企業・団体が共通してもつ課題と言えます。当社は、１社でも多くのお客様へセキュリティサービスを提供することが社会貢献につながると捉え、事業の拡大を目指していきます。 c．事業の成長を支える環境づくりに貢献 当社は、セキュリティサービス提供の目的を『お客様の事業を支える環境づくり』と定義し、セキュリティだけの視点にとどまらず、お客様の事業環境、経営視点でセキュリティサービスを提供し続けることができるように日々精進していきます。 (2）経営環境 当社を取り巻く経営環境として、国内のネットワークセキュリティビジネス市場の市場規模は、2021年度の5,779億円から2027年度には8,667億円と拡大し、同期間における市場全体のCAGR（年平均成長率）は7.0％と堅調に推移する予測となっております（出典：株式会社富士キメラ総研「2022 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧＜市場編＞」）。 また、直近では、大企業へのサイバー攻撃のみならず中堅・中小企業や医療機関、インフラ施設等へもランサムウェア被害が拡大し、サプライチェーンに影響が及ぶサイバー攻撃が発生している状況において、経済産業省より「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0」（2023年３月改定）が改定されるなど企業や団体の経営者の意識が変化し、サイバーセキュリティに関するリテラシーが高まりつつあります。このような環境のなか、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークによる就業やクラウドサービスの利用が推進されたことにより、企業内の限られたネットワーク環境だけを保護するセキュリティ対策から、企業・団体の従業員が利用する端末を含めたあらゆる環境に対応できるセキュリティ対策が求められている状況にある等の要因もあり、需要は堅調に推移し続けております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3369文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、ミッションとして「私たちは、最適なセキュリティサービスをより多くのお客様へ提供し、事業の成長を支える環境づくりに貢献いたします。」を掲げ、具体的な行動は次のとおりとして事業を推進しております。 a．最適なセキュリティサービス 当社は、その時々の脅威トレンドを反映し、日本のお客様のニーズに応える“最適なセキュリティサービス”を提供し続けることで、事業を拡大し続けていきます。 b．より多くのお客様へ提供 昨今のセキュリティ被害の状況を鑑みると、セキュリティ課題は大手企業だけではなく、多くの企業・団体が共通してもつ課題と言えます。当社は、１社でも多くのお客様へセキュリティサービスを提供することが社会貢献につながると捉え、事業の拡大を目指していきます。 c．事業の成長を支える環境づくりに貢献 当社は、セキュリティサービス提供の目的を『お客様の事業を支える環境づくり』と定義し、セキュリティだけの視点にとどまらず、お客様の事業環境、経営視点でセキュリティサービスを提供し続けることができるように日々精進していきます。 (2）経営環境 当社を取り巻く経営環境として、国内のネットワークセキュリティビジネス市場の市場規模は、2021年度の5,779億円から2027年度には8,667億円と拡大し、同期間における市場全体のCAGR（年平均成長率）は7.0％と堅調に推移する予測となっております（出典：株式会社富士キメラ総研「2022 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧＜市場編＞」）。 また、直近では、大企業へのサイバー攻撃のみならず中堅・中小企業や医療機関、インフラ施設等へもランサムウェア被害が拡大し、サプライチェーンに影響が及ぶサイバー攻撃が発生している状況において、経済産業省より「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0」（2023年３月改定）が改定されるなど企業や団体の経営者の意識が変化し、サイバーセキュリティに関するリテラシーが高まりつつあります。このような環境のなか、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークによる就業やクラウドサービスの利用が推進されたことにより、企業内の限られたネットワーク環境だけを保護するセキュリティ対策から、企業・団体の従業員が利用する端末を含めたあらゆる環境に対応できるセキュリティ対策が求められている状況にある等の要因もあり、需要は堅調に推移し続けております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5056文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は2,461,243千円となり、前事業年度末に比べ915,786千円増加しました。 流動資産は2,345,762千円となり、前事業年度末に比べ857,848千円増加しました。これは主に、現金及び預金が766,144千円、売掛金が61,366千円、前渡金が16,275千円、前払費用が16,321千円増加したことによるものであります。 固定資産は115,481千円となり、前事業年度末に比べ57,938千円増加しました。これは主に、2025年３月期に予定しているオフィス移転により敷金及び保証金が62,699千円増加したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は703,076千円となり、前事業年度末に比べ88,812千円減少しました。 これは主に、買掛金が8,712千円、未払法人税等が66,500千円、未払消費税等が5,474千円、契約負債が17,159千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,758,167千円となり、前事業年度末に比べ1,004,598千円増加しました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ392,979千円増加、当期純利益の計上により利益剰余金が218,669千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は71.4％（前事業年度末は48.8％）となりました。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行により、社会経済活動の正常化が進展し、企業業績の改善による景気の回復が期待されるものの、地政学リスクの高まりや円安の定着による輸入物価の高騰に加え、労働力不足による人件費上昇などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社の属する情報セキュリティ業界を取り巻く環境としては、サイバー攻撃が業界や業種、企業規模にかかわらず頻発しており、大企業のみならず中堅・中小規模の企業においてもランサムウェア被害が報告されています。このような状況により、情報セキュリティ対策の必要性や重要性が経営層においても認識されはじめていることなどから、情報セキュリティ関連のＩＴ投資は幅広い業種・業界において増加傾向にあり、需要は比較的堅調に推移しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約52文字
【セグメント情報】 当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。