配当政策
抽出本文
/ 原文長 約444文字
３【配当政策】 当社は、設立以来配当を実施しておらず、また、今後も多額の先行投資を行う研究開発活動を計画的に実施していくため、当面は配当を実施せず、研究開発活動の継続に備えた資金の確保を優先する方針であります。そのため、内部留保資金につきましては研究開発に充当する方針であります。 しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来においても安定的な収益の獲得が可能であり、かつ、研究開発資金を賄うに十分な利益が確保できる場合には、将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案した上で、年１回の８月31日の期末配当を基本方針とし、定款に定める２月末日の中間配当についても検討してまいります。 なお、剰余金の配当を行う場合には、その決定機関は株主総会となっております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約529文字
５【従業員の状況】 (1)提出会社の状況 2025年８月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 20 （ 1 ） 47.45 4.69 11,146,752 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３. 当社の事業セグメントは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。 (2)労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20251121122511
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約5907文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーの利益を重視しており、これに応えるべく公正かつ透明な企業活動を目指しコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題に位置付けており、経営の効率性の追求と健全性の確保により、株主価値の最大化を図ることが使命であると認識しています。 また、コーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めてまいります。 ① 企業統治の体制 ａ．企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であり、会社の機関として取締役会及び監査等委員会を設置しております。 当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、三宅洋（代表取締役（議長））、嶋内明彦（社外取締役）、中村学（社外取締役）、石井幸佑（常勤社外取締役監査等委員）、西方ゆかり（常勤社外取締役監査等委員）、橋本阿友子（社外取締役監査等委員）の６名（うち社外取締役５名）で構成されております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。なお、当社は会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨定款に定めております。 ※2025年11月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、取締役会は、三宅洋（代表取締役（議長））、中村学（社外取締役）、土屋裕（社外取締役）、平崎誠司（社外取締役）、石井幸佑（常勤社外取締役監査等委員）、西方ゆかり（常勤社外取締役監査等委員）、橋本阿友子（社外取締役監査等委員）の７名（うち社外取締役６名）で構成される予定であります。 当社の監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、石井幸佑（常勤社外取締役監査等委員）、西方ゆかり（常勤社外取締役監査等委員）、橋本阿友子（社外取締役監査等委員）の３名で構成されております。監査等委員会では、法令、定款で定められた事項及び監査方針等の重要事項を決定するとともに、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査等委員間の情報共有等を行っております。監査等委員会の委員長（議長）は、常勤社外取締役監査等委員の石井幸佑であります。 当社の経営会議は三宅洋（代表取締役（議長））及び６名の部門長で構成されております。…
重要な契約等
抜粋表示
/ 原文長 約2636文字
５【重要な契約等】 (1）当社が実施許諾を受けているライセンス契約 相手方 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間 名称 地域 武田薬品工業株式会社 全世界 ライセンス契約 CLK阻害薬 （2017年４月特許申請） MALT1阻害薬 （2019年11月特許申請） （2021年５月特許申請） CDK12阻害薬 （2019年３月特許申請） GCN2阻害薬 （2017年８月特許申請） 2017年11月21日 全世界において、それぞれ４つの阻害薬及びその関連化合物を独占的に研究、開発、製造及び商業化する権利を許諾された。 当社は、契約一時金を支払い、また開発マイルストン、売上高に応じた比率のロイヤリティの支払い義務がある。 2017年11月21日から契約に定められた期間 (2）当社が実施を許諾するライセンス契約 当社のMALT1阻害薬CTX-177については、2020年に小野薬品とライセンス契約を締結し、小野薬品によって米国及び日本において第１相臨床試験が実施されていました。しかしながら、2025年４月28日に、戦略上の理由で臨床試験を中止する旨の通知を小野薬品より受領し、ライセンス契約を終了しました。現在は、進行中の試験の取り扱い、これまでに得られたデータの移管、知的財産の取り扱い等の細部に関する協議を進めている状況です。ライセンス契約の終了に伴い、当社がCTX-177の全世界での全権利を有することになりました。 (3）共同研究開発契約、再委託研究開発契約 相手名称 契約内容 契約締結日 契約内容 対象パイプライン 契約期間 国立大学法人京都大学 共同研究契約 2018年 ５月１日 新規低分子抗がん薬候補の薬効評価、及び作用機序の解明 CLK他 2026年 ４月30日 国立大学法人京都大学 再委託研究開発契約 2025年 ４月１日 早期発がん過程の解明によるがんの予防、早期診断・介入技術の構築 CLK他 2026年 ３月31日 国立大学法人京都大学 再委託研究開発契約 2025年 ４月１日 大規模ゲノムデータと検体バンクを用いた骨髄系腫瘍とクローン性造血の病態解明と新規診断・治療技術の創出 CLK 2026年 ３月31日 国立大学法人京都大学 再委託研究開発契約 2025年 ４月１日 RNAスプライシング変異を有する難治性腫瘍に対する新規治療薬の非臨床試験 新規パイプライン 2026年 ３月31日 国立大学法人京都大学 再委託研究開発契約 2025年 ４月１日 ネオ抗原誘導薬による革新的がん免疫療法の開発 新規パイプライン 2026年 ３月31日 国立がん研究センター、株式会社ヒューマノーム研究所 共同研究契約 2024年 １月15日 AIを利用したデータ解析に関する共同研究契約 CLK 2026年 ３月31日 国立研究開発法人国立がん研究センター 再委託研究開…
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約676文字
（６）【大株主の状況】 2025年８月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 武田薬品工業株式会社 大阪府大阪市中央区道修町４丁目１番１号 10,760,500 15.59 Ｎｅｗ Ｌｉｆｅ Ｓｃｉｅｎｃｅ１号投資事業有限責任組合 東京都港区虎ノ門５丁目１３番１号 7,252,100 10.51 日本グロースキャピタル投資法人 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 4,810,500 6.97 イノベーション京都２０１６投資事業有限責任組合 京都府京都市左京区吉田本町３６番１号 4,657,700 6.75 ＭＥＤＩＰＡＬ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ投資事業有限責任組合 東京都港区六本木１丁目６番１号 4,210,800 6.10 三菱ＵＦＪライフサイエンス１号投 資事業有限責任組合 東京都中央区日本橋２丁目３番４号 2,971,700 4.30 京大ベンチャーＮＶＣＣ２号投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 2,570,900 3.72 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 1,830,400 2.65 株式会社メディパルホールディングス 東京都中央区京橋３丁目１番１号 1,307,100 1.89 山田祥美 東京都中野区 1,070,700 1.55 41,442,400 60.07 （注）前事業年度末において主要株主であったイノベーション京都2016投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在で は、主要株主ではありません。