事業の内容
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/ 原文長 約9453文字
３【事業の内容】 GENDA（グループ全体を総称）は、純粋持株会社として経営指導等の経営管理を行う当社（株式会社GENDA）及び株式会社GENDA GiGO Entertainmentを中心とした連結子会社45社（2026年１月末時点）により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 GENDAは、「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（アスピレーション：大志）の実現のため、グローバルにエンターテイメントのネットワークを構築し、世の中に流通する「楽しさの総量」を増やすことを目指しております。エンターテイメント・ビジネスを営むGENDAがグローバル展開を進めていく過程で、世界中の人々により多くの楽しさをご提供させていただくことで、GENDAの掲げるAspirationを実現してまいります。 GENDAは、エンターテイメント業界でのM&Aによる「連続的な非連続な成長」を成長戦略とし、「エンタメ・プラットフォーム事業」と「エンタメ・コンテンツ事業」の２つのセグメントで事業運営を行っております。現在、エンターテイメント・ビジネスは、アニメ等のIPコンテンツと、IPコンテンツとファンを繋ぐプラットフォームの二つに大別することができます。人気のアニメやゲーム等のIPを含むコンテンツが世界中で日々生み出されており、そのコンテンツをお客様に届けるための手段として様々なプラットフォームが活用されています。オンラインにおけるプラットフォームとしては、動画・音楽・ゲーム配信やストリーミング・サービスがその一例であり、オフラインにおけるプラットフォームとしては、ゲームセンターや各種エンタメ施設等リアルなエンターテイメント体験の場がその役割を担っております。GENDAでは、主力事業となっているアミューズメント施設運営等の「エンタメ・プラットフォーム事業」の拡充により、エンターテイメント・ビジネスにおける基盤を拡大し、強固なものにしていきながら、かかるプラットフォームを利用した「エンタメ・コンテンツ事業」にも徐々に進出しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5160文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略等 （経営方針） GENDA（グループ全体を総称）は、人が人らしく生きるために「楽しさ」は不可欠と考え、「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（アスピレーション：大志）を掲げております。そしてその実現のため、グローバルにエンターテイメントのネットワークを構築し、世の中に流通する「楽しさの総量」を増やすことを目指しております。 （経営戦略） GENDAでは成長戦略の柱として、M&Aを通じた「連続的な非連続な成長」を定めています。世界一のエンターテイメント企業を目指すGENDAにおいて、M&Aは、経営資源の獲得や事業成長、新規事業参入を早急に実現することができるため、非常に有効な手段として位置付けております。そしてその推進体制として、エンターテイメント企業経営、ファイナンス及びM&A、テクノロジーの３領域における経験豊富なチームを編成することで、M&Aの円滑かつ効果的な実行を実現してまいります。また、M&A後の統合プロセスであるPMI（Post Merger Integration）についても、３領域のチームのナレッジや過去のM&A等の実績から蓄積されたノウハウを活用することで、グループ内でのシナジーを創出し、グループ全体の事業成長を加速させていきます。この成長戦略のもと、今後は既存事業のさらなる規模拡大と新規事業の獲得を積極的に推進し、事業領域を拡大していく方針であります。 （2）経営環境 GENDAの事業領域であるエンターテイメント業界においては、近年アニメ視聴量が増加しており、その人気を背景にして、業界の規模が拡大しているものと認識しております。その主な要因となるのが、ここ数年の日本アニメ消費の増加です（資料１）。スマートフォン利用者の増加とインターネットの動画配信サービスの拡大が融合し、世界中いつでもどこでも何度でも、好きな時間に好きな動画コンテンツを視聴できる環境が整い、大人気タイトルからニッチなアニメに至るまで、日本アニメの視聴量が全世界的に急増しました。海外における日本アニメ市場は、2023年に国内を逆転し、2024年には2.2兆円もの市場規模を有していると見られています。エンターテイメント業界は日本アニメ人気を背景に、今後も継続的な成長ポテンシャルを有する市場であると認識しております。 （資料１）エンターテイメント市場規模の推移 また、近年の「推し活」需要拡大もエンタメ業界が成長していく上での重要なポイントです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5160文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略等 （経営方針） GENDA（グループ全体を総称）は、人が人らしく生きるために「楽しさ」は不可欠と考え、「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（アスピレーション：大志）を掲げております。そしてその実現のため、グローバルにエンターテイメントのネットワークを構築し、世の中に流通する「楽しさの総量」を増やすことを目指しております。 （経営戦略） GENDAでは成長戦略の柱として、M&Aを通じた「連続的な非連続な成長」を定めています。世界一のエンターテイメント企業を目指すGENDAにおいて、M&Aは、経営資源の獲得や事業成長、新規事業参入を早急に実現することができるため、非常に有効な手段として位置付けております。そしてその推進体制として、エンターテイメント企業経営、ファイナンス及びM&A、テクノロジーの３領域における経験豊富なチームを編成することで、M&Aの円滑かつ効果的な実行を実現してまいります。また、M&A後の統合プロセスであるPMI（Post Merger Integration）についても、３領域のチームのナレッジや過去のM&A等の実績から蓄積されたノウハウを活用することで、グループ内でのシナジーを創出し、グループ全体の事業成長を加速させていきます。この成長戦略のもと、今後は既存事業のさらなる規模拡大と新規事業の獲得を積極的に推進し、事業領域を拡大していく方針であります。 （2）経営環境 GENDAの事業領域であるエンターテイメント業界においては、近年アニメ視聴量が増加しており、その人気を背景にして、業界の規模が拡大しているものと認識しております。その主な要因となるのが、ここ数年の日本アニメ消費の増加です（資料１）。スマートフォン利用者の増加とインターネットの動画配信サービスの拡大が融合し、世界中いつでもどこでも何度でも、好きな時間に好きな動画コンテンツを視聴できる環境が整い、大人気タイトルからニッチなアニメに至るまで、日本アニメの視聴量が全世界的に急増しました。海外における日本アニメ市場は、2023年に国内を逆転し、2024年には2.2兆円もの市場規模を有していると見られています。エンターテイメント業界は日本アニメ人気を背景に、今後も継続的な成長ポテンシャルを有する市場であると認識しております。 （資料１）エンターテイメント市場規模の推移 また、近年の「推し活」需要拡大もエンタメ業界が成長していく上での重要なポイントです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8952文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安効果に伴うインバウンド需要の増加や、賃上げの浸透等によって個人消費の持ち直しも見られ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価高への継続した懸念に加え、地政学リスクや世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当連結会計年度においては、当社が掲げている「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（アスピレーション＝大志）のもと、2040年に「世界一のエンターテイメント企業」になることを目指し、M&Aを積極的に実行いたしました。GENDAの主力事業である国内のアミューズメント施設やカラオケ施設のロールアップをはじめ、外貨両替機事業を展開する株式会社SMART EXCHANGE（以下「SMART EXCHANGE」）、フォトスタジオ事業等を運営する株式会社キャラット（以下「キャラット」）等を連結子会社としたことにより、新たな事業領域への進出も実現いたしました。また、北米及び英国においてM&Aを推進するなど、グローバル展開も大きく加速いたしました。当連結会計年度におけるM&Aは合計26件に達し、前期末比で連結子会社は新たに15社増え、2026年１月末における連結子会社数は45社となりました。M&Aの加速により、既存事業の収益基盤の強化に加え、新たな事業領域への進出、海外拠点の拡大、そしてグループシナジーの強化等を実現し、GENDAの描く「エンタメ経済圏」の構築が着実に進行しております。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は170,787百万円（前年同期比52.7％増）となり、調整後EBITDAは22,839百万円（前年同期比48.6％増）、調整後営業利益は13,355百万円（前年同期比27.3％増）、営業利益は7,695百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益は6,217百万円（前年同期比14.2％減）、調整後当期純利益は9,276百万円（前年同期比53.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,826百万円（前年同期比17.6％増）となりました。なお、当連結会計年度におけるM&A関連費用は、営業費用として1,741百万円（前年同期比584百万円増）、営業外費用として258百万円（前年同期比40百万円増）、合計1,999百万円（前年同期比624百万円増）となっております。 なお、調整後EBITDA、調整後営業利益、調整後当期純利益については以下の計算式にて算出しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1375文字
３．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ エンタメ・プラットフォーム エンタメ・コンテンツ 売上高 外部顧客への売上高 156,451 14,304 170,755 31 170,787 セグメント間の内部売上高又は振替高 68 7,058 7,127 △ 7,127 156,519 21,363 177,883 △ 7,096 170,787 セグメント利益 19,353 764 20,117 △ 12,422 7,695 セグメント資産 218,470 14,528 232,998 △ 10,355 222,643 その他の項目 減価償却費 9,495 247 9,742 23 9,766 のれんの償却額 3,302 334 3,637 3,637 受取利息 62 65 △ 29 36 支払利息 1,445 92 1,537 28 1,566 持分法投資利益又は損失（△） △ 1 △ 1 減損損失 463 28 491 491 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,794 1,252 36,047 107 36,154 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△12,422百万円には、セグメント間取引消去△4,341百万円、報告セグメントの減価償却費△9,742百万円及びのれん償却額△3,637百万円、並びに報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額5,299百万円が含まれております。全社収益は主に子会社からの経営指導料及び配当金であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額△10,355百万円には、セグメント間取引消去△115,105百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産104,749百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関連会社貸付金及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額23百万円は、セグメント間取引消去△13百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費37百万円であります。 （4）受取利息の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去△974百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る受取利息945百万円であります。 （5）支払利息の調整額28百万円は、セグメント間取引消去△979百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る支払利息1,008百万円であります。…