事業の内容
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/ 原文長 約3732文字
３【事業の内容】 当社は、主にPBXをクラウドで提供する「システムサービス」、公衆回線網から各端末までIP回線を使用して音声通信を提供する「回線サービス」、IP電話等の端末機器を販売する「端末販売」を営んでおり、電話環境の構築に必要なサービスの「ワンストップ・ソリューション」を提供することが可能です。「テレワークの導入」や「オフィスのフリーアドレス化」等の働き方改革、企業の「BCP（*６）対策」が進む中、固定電話を切り口に、固定電話・モバイル端末という垣根を超え、「電話のあり方」そのものを変革する電話のデジタルトランスフォーメーション「電話のDX」を顧客に提供しています。 （*６）Business Continuity Planの略で「事業継続計画」と呼ばれます。テロや災害、システム障害など危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し計画しておくことです。 当社は、セグメント情報を記載していないため、サービス区分別に記載しております。 （１）システムサービス 当社は、技術革新における大きなパラダイムシフトのひとつであるクラウド技術をPBXに応用し、当社が独自に開発したクラウドPBX「INNOVERA」を顧客に提供しております。これまで社内に設置していたPBXをクラウド上に構築することにより、固定電話の機能をスマートフォンやPC、専用のIP電話等で場所を問わずに利用でき、会社のビジネスフォンを持ち出す感覚で電話を利用することができます。このように「INNOVERA」では、旧来の電話システムの弱点であった場所の制約を無くすことで、「テレワークの導入」や「オフィスのフリーアドレス化」の障害のひとつとなっていた電話の問題を解決することが可能です。 もう一つの「INNOVERA」の特徴として、過去６ヵ月間分の全通話を自動録音する「全通話録音」、自動応答内容や流す時間を自由設定できる「ガイダンス設定」、その他「通話履歴検索」や「着信拒否」など多種多様な標準機能を備えています。また、用途に応じて、「順番にお繋ぎしますのでお待ちください」などの案内アナウンスでオペレーター数を超えた受電を保留し、順番に対応することが可能な「キューイング」等豊富な追加オプションや、コールセンターなどの架電業務に役立つ機能にも対応しています。 さらに、突然の出社自粛要請や、地震・災害など企業のBCP対策としても「INNOVERA」は有効です。発着信、内線番号及びIVR（自動音声応答）の設定など電話環境の変更が必要になった場合、従来のPBXでは専門家による現地のローカルネットワーク環境下での変更作業が必要でした。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5730文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社のミッションは、「これからもつながるを、もっと。」です。人とコミュニケーションできる喜び、人とコンタクトできる安心感、最も普遍的なコミュニケーションツールシステムの開発を通じて、日々革新している「電話」文化を大切に継承・発展させ、これまでもこれからも、人がどこでも誰とでも、つながることができる社会を実現することを目指しております。 当社は、ミッションをより具体的に実行するために、以下を経営基本方針として掲げています。 「常に未来を見つめ、人と企業の喜びをモットーに、日々の活動を通じ社会の発展に貢献することを目標とし、社会を支えるインフラ企業を目指します。」 上記目標の実現のために ・ 利益ある成長を持続し企業価値の向上を目指します。 ・ いつもお客様の立場で考え、行動する企業を目指します。 ・ 時代を読む発見力を養い、想像し流れにすぐ対応できる企業を目指します。 ・ 社員一人一人の個性と能力、そしてチームワークを最大限に発揮できる企業風土を作ります。 ・ 技術力向上に努め、初心と感謝を忘れず社員をはじめ、当社にかかわるステークホルダーに対し貢献できる企業づくりに努めます。 （２）目標とする経営指標 当社はストック型ビジネスモデルのため、「INNOVERA PBX」のアカウント数（利用端末数）及び「IP-Line」のチャネル数（同じ電話番号での同時利用可能者数）を伸ばし、アカウント及びチャネルの解約率を低く抑えることが安定した収益拡大につながります。そのため、「INNOVERA PBX」の総アカウント数と解約率、「IP-Line」の総チャネル数と解約率、リカーリング（継続）売上高比率を重要な経営指標と考えております。 なお、総アカウント数は、「INNOVERA PBX1.0、2.0」の契約アカウント数の合計で、総チャネル数は、「IP-Line」（OEM含む）の契約チャネル総数の数値であります。 2021年８月期 2022年８月期 2023年８月期 「INNOVERA PBX」総アカウント数（アカウント） 20,474 26,829 33,761 月平均解約率（アカウント）（％） 1.17 0.64 0.90 「IP-Line」総チャネル数（チャネル） 44,780 53,448 64,652 月平均解約率（チャネル）（％） 1.48 0.85 0.94 リカーリング売上高比率（％） 74.6 79.5 80.1 （注）１. 「INNOVERA PBX」総アカウント数は、当事業年度末時点の「INNOVERA PBX1.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5730文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社のミッションは、「これからもつながるを、もっと。」です。人とコミュニケーションできる喜び、人とコンタクトできる安心感、最も普遍的なコミュニケーションツールシステムの開発を通じて、日々革新している「電話」文化を大切に継承・発展させ、これまでもこれからも、人がどこでも誰とでも、つながることができる社会を実現することを目指しております。 当社は、ミッションをより具体的に実行するために、以下を経営基本方針として掲げています。 「常に未来を見つめ、人と企業の喜びをモットーに、日々の活動を通じ社会の発展に貢献することを目標とし、社会を支えるインフラ企業を目指します。」 上記目標の実現のために ・ 利益ある成長を持続し企業価値の向上を目指します。 ・ いつもお客様の立場で考え、行動する企業を目指します。 ・ 時代を読む発見力を養い、想像し流れにすぐ対応できる企業を目指します。 ・ 社員一人一人の個性と能力、そしてチームワークを最大限に発揮できる企業風土を作ります。 ・ 技術力向上に努め、初心と感謝を忘れず社員をはじめ、当社にかかわるステークホルダーに対し貢献できる企業づくりに努めます。 （２）目標とする経営指標 当社はストック型ビジネスモデルのため、「INNOVERA PBX」のアカウント数（利用端末数）及び「IP-Line」のチャネル数（同じ電話番号での同時利用可能者数）を伸ばし、アカウント及びチャネルの解約率を低く抑えることが安定した収益拡大につながります。そのため、「INNOVERA PBX」の総アカウント数と解約率、「IP-Line」の総チャネル数と解約率、リカーリング（継続）売上高比率を重要な経営指標と考えております。 なお、総アカウント数は、「INNOVERA PBX1.0、2.0」の契約アカウント数の合計で、総チャネル数は、「IP-Line」（OEM含む）の契約チャネル総数の数値であります。 2021年８月期 2022年８月期 2023年８月期 「INNOVERA PBX」総アカウント数（アカウント） 20,474 26,829 33,761 月平均解約率（アカウント）（％） 1.17 0.64 0.90 「IP-Line」総チャネル数（チャネル） 44,780 53,448 64,652 月平均解約率（チャネル）（％） 1.48 0.85 0.94 リカーリング売上高比率（％） 74.6 79.5 80.1 （注）１. 「INNOVERA PBX」総アカウント数は、当事業年度末時点の「INNOVERA PBX1.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6166文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は、1,162,179千円となり、前事業年度末に比べ297,804千円増加いたしました。その内容は、以下のとおりであります。 当事業年度末における流動資産は、985,244千円となり、前事業年度末に比べ292,090千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が289,234千円、売掛金が31,746千円増加した一方で、商品が28,042千円減少したことによるものであります。 当事業年度末における固定資産は、176,934千円となり、前事業年度末に比べ5,714千円増加いたしました。 これは主に建物が3,590千円、ソフトウエアが15,855千円増加した一方で、投資その他の資産のその他が16,703千円減少したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、509,427千円となり、前事業年度末に比べ85,823千円減少いたしました。その内容は、以下のとおりであります。 当事業年度末における流動負債は、350,880千円となり、前事業年度末に比べ26,404千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が20,222千円、買掛金が9,630千円、未払費用が1,972千円、賞与引当金が3,077千円増加した一方で、１年内償還予定の社債が10,000千円、訴訟損失引当金が1,831千円、１年内返済予定の長期借入金が1,809千円減少したことによるものであります。 当事業年度末における固定負債は、158,547千円となり、前事業年度末に比べ112,227千円減少いたしました。これは主に長期借入金が103,963千円、社債が10,000千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、652,752千円となり、前事業年度末に比べ383,627千円増加いたしました。これは東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資等により、資本金が146,522千円、資本剰余金が146,522千円増加したこと、当期純利益90,581千円により利益剰余金が増加したことによるものであります。内訳は、資本金246,017千円、資本剰余金236,017千円、利益剰余金170,716千円であります。 この結果、自己資本比率は56.17％（前事業年度末は31.14％）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約107文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、い ずれも90％を超えているため、記載を省略しております。