配当政策
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(14) 配当政策について 当社グループは、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置付けておりますが、配当を実施しておりません。今後におきましては、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。 (15) 当社株式の流動性について 当社グループは、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25％であるところ、流通株式比率は本書提出日現在において38.25％となっております。今後は、大株主への一部売出し要請、ストック・オプションの発行及び行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらにより流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (16) 資金使途について 当社グループのカスタムAIソリューション事業においては、提供するAIソリューションの機能性・利便性の向上及び他分野への展開が重要と考えております。そのため、上場時に調達した資金の使途につきましては、システム開発や事業拡大に伴う人件費及び研究開発費用へ積極的に投資していきたいと考えております。しかしながら、AI関連市場は変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に使用する可能性があります。また、上記計画どおりに資金を使用したとしても当初想定していた事業規模の拡大が進まない可能性があります。なお、将来にわたっては、資金調達の使途の前提となっている事業計画・方向性が見直される可能性があります。 (17) 大規模な自然災害等による影響 当社グループは、有事に備えた危機管理体制の整備に努めておりますが、当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、台風、洪水等の自然災害又は感染症の流行等が想定を上回る規模で発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではテレワーク可能な社内管理体制及びそれを可能とする業務システムの運用を行い、それにより当該状況でも従来どおりの事業継続が可能となる事業運営を行っております。 (18) M&A、出資等について 2024年６月に子会社化した株式会社スターミュージック・エンタテインメントは、今後の当社グループの業績に貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年７月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) カスタムAIソリューション事業 39 ( 5 ) デジタルマーケティング事業 35 ( 5 ) 合計 74 ( 10 ) (注) １．従業員数は就業人員数であり、従業員数の( )外書きは、臨時従業員(インターン、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人数であります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、社会へ貢献できるサービスを提供することで継続的に収益を拡大し、企業価値を向上させ、株主をはじめ、利用者様、関係先、従業員等のステークホルダーの利益を最大化するためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。実効性のある内部統制システム、適切なリスク管理、コンプライアンス体制並びにこれらを適切に監査する体制を強化することで経営の健全性を確保してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ 企業統治の体制の概要 当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とガバナンスの充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、2022年５月30日開催の臨時株主総会の決議により監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 (a) 取締役・取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、取締役９名(取締役６名及び監査等委員である取締役３名)で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定、並びに職務執行の監視・監督を行っております。 ※当社は、2025年10月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員でない取締役は６名（内、社外取締役３名）となります。 (b) 監査等委員・監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、全員が社外取締役であります。定例監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役会及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧する等して調査を行い、また常勤監査等委員は経営会議に出席する等して、取締役の職務執行の妥当性及び適法性を監査しております。さらに、監査等委員は、内部監査担当者及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うことにより、監査等委員会監査の実効性を高めております。 ※当社は、2025年10月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員である取締役は３名（内、社外取締役３名）となります。 (c) 経営会議 当社は、取締役会の権限に属さない事項の迅速な意思決定及び取締役会で決議すべき事項の検討のため、業務執行取締役による経営会議を開催しております。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社との戦略的な資本業務提携を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、同日付で最終契約書を締結いたしました。なお、９月30日に払込が完了しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年７月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 柳原 尚史 東京都大田区 1,051,400 26.89 ㈱柳原ホールディングス 東京都目黒区下目黒１丁目１番14号 648,300 16.58 ㈱バルカー 東京都品川区大崎２丁目１番１号 416,666 10.65 特定金外信託受託者 ㈱SMBC信託銀行 東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 217,391 5.56 荏原環境プラント㈱ 東京都大田区羽田旭町11－1 83,333 2.13 五味 大輔 長野県松本市 70,000 1.79 小松 平佳 福島県石川郡 67,500 1.72 石田 健二 千葉県市川市 63,200 1.61 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 58,800 1.50 楽天証券㈱ 東京都港区南青山２丁目６番21号 58,400 1.49 2,734,990 69.95