事業の内容
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/ 原文長 約8299文字
３【事業の内容】 当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。当社グループは、当社、国内子会社５社、海外子会社27社で構成され、20の国と地域に展開しています。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1）ミッション 当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしております。世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界を実現したいと考えております。 (2）事業セグメント 当社グループは、メイン事業として主に大企業や自治体に対して、事業課題や新規事業のニーズに合わせてデジタルトランスフォーメーション（注１）を支援する「デジタルコンサルティング事業」を展開しております。また、「その他事業」として、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）ツール、音楽配信事業等のプロダクト事業を展開しております。デジタルコンサルティング事業はクライアント毎にカスタマイズされたサービスですが、市場の共通課題に対しては、「プロダクト事業」として複数のＳａａＳ型サービス（注２）を提供しており、「その他事業」の大半を占めております。 ① デジタルコンサルティング事業 デジタルコンサルティング事業では、クライアントのデジタル戦略立案から始まり、デザイン、システム開発、さらにデータ解析、プロセス最適化までワンストップでクライアントのデジタルトランスフォーメーションの包括的なサポートを行っております。 これらの活動を通して、多数のクライアントに対し、ＡＩやＡＲ等（注３、注４）の先端技術を駆使しながら、新規事業、ビジネス変革、業務改善などクライアントの経営課題解決及びビジネスに大きなインパクトのあるデジタルトランスフォーメーションの実現を目指しております。 デジタルコンサルティング事業の売上は、大多数は準委任契約（クライアントにサービスを提供する人材の時間あたり単価と稼働時間をベースに請求）となっており、プロダクトリリース後も継続的に改善や新規機能の開発を行うことが多いため、継続性の高い事業になっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9026文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしております。 世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界を実現したいと考えております。 (2）経営戦略 今後のデジタルコンサルティング事業の中長期的な方向性としてはクライアントの「デジタルトランスフォーメーションのパートナー」になることを目指しております。また、プロダクト事業に関しては既存プロダクトを成長させながら、デジタルコンサルティング事業で成功したプロジェクトにおいて、プロダクトマーケットフィット（注１）や市場規模、競争環境などを勘案した上で市場の共通課題を解決できると判断すれば新たなプロダクトの開発を行っていく予定です。 今後の経営戦略の基本方針は、①大口顧客育成によるオーガニック成長、②成長の源泉地域におけるＭ＆Ａ、③高成長を支える人材及びオペレーション強化、の３つの柱で構成されております。 ①大口顧客育成によるオーガニック成長 クライアントのコア事業の顧客体験やビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーションの需要が大企業を中心に高まっております。具体的には、デジタルビジネスのコンサルティング、ユーザーエクスペリエンスの設計、テック企業やスタートアップに伍する開発チームの組成及びプロダクト開発、事業成長のサポート、データ設計及び分析、組織設計や人材育成、コア事業のデジタルトランスフォーメーションによってできる他事業のデジタルトランスフォーメーションや業務プロセスのデジタルトランスフォーメーション等と多種多様かつ連続的な需要が想定されます。したがって、一度クライアントのコア事業のデジタルトランスフォーメーションに関わることができれば、当該クライアントからデジタルトランスフォーメーションの依頼を継続的に受けることが可能となり、１顧客からの売上が継続的に上昇していくことが期待できます。この、１顧客からの売上の拡大成長のモデルを再現性高く複数クライアントに展開していくことを目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9026文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしております。 世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界を実現したいと考えております。 (2）経営戦略 今後のデジタルコンサルティング事業の中長期的な方向性としてはクライアントの「デジタルトランスフォーメーションのパートナー」になることを目指しております。また、プロダクト事業に関しては既存プロダクトを成長させながら、デジタルコンサルティング事業で成功したプロジェクトにおいて、プロダクトマーケットフィット（注１）や市場規模、競争環境などを勘案した上で市場の共通課題を解決できると判断すれば新たなプロダクトの開発を行っていく予定です。 今後の経営戦略の基本方針は、①大口顧客育成によるオーガニック成長、②成長の源泉地域におけるＭ＆Ａ、③高成長を支える人材及びオペレーション強化、の３つの柱で構成されております。 ①大口顧客育成によるオーガニック成長 クライアントのコア事業の顧客体験やビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーションの需要が大企業を中心に高まっております。具体的には、デジタルビジネスのコンサルティング、ユーザーエクスペリエンスの設計、テック企業やスタートアップに伍する開発チームの組成及びプロダクト開発、事業成長のサポート、データ設計及び分析、組織設計や人材育成、コア事業のデジタルトランスフォーメーションによってできる他事業のデジタルトランスフォーメーションや業務プロセスのデジタルトランスフォーメーション等と多種多様かつ連続的な需要が想定されます。したがって、一度クライアントのコア事業のデジタルトランスフォーメーションに関わることができれば、当該クライアントからデジタルトランスフォーメーションの依頼を継続的に受けることが可能となり、１顧客からの売上が継続的に上昇していくことが期待できます。この、１顧客からの売上の拡大成長のモデルを再現性高く複数クライアントに展開していくことを目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3555文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という））の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による各種制限の大幅な緩和に伴う経済活動の回復が見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う地政学的リスクの高まりと共に、エネルギー価格の高騰やインフレの兆しなどが見られ、世界的な景気後退への懸念が高まりました。わが国経済も世界経済の減速懸念を受け、円安の急速な進行や物価上昇など、依然として不透明な状況が続いております。国内ＩＴ業界におきましては、ＩＴ関連投資は堅調に推移しており、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する投資意欲は引き続き旺盛な状況が続いております。 このような事業環境の中、当社のデジタルコンサルティング事業においては、国内外における戦略的なＩＴ活用による事業拡大や新規事業創出への需要の高まりとＩＴ人材不足を背景に、既存顧客の継続率の向上と新規顧客開拓を目的とした積極的な事業展開を図ってまいりました。当連結会計年度度においては新たにカナダ（バンクーバー）に拠点を開設したほか、中東市場における更なる戦略的なケイパビリティ拡大の一貫として、UAEのデジタルコンサルティング企業であるGenieology社を子会社化し、加えてサウジアラビアのコンサルティング企業であるPioneers Consultingの事業を買収しております。また、営業活動に注力するＡＰＡＣ、ＥＭＥＡ、北米の各拠点においては、上流工程におけるコンサルティングサービスの拡充に努めたことが奏功し、顧客単価の向上へ寄与いたしました。また、その他事業の大半を占めるプロダクト事業では、地方での中小企業のDX需要を背景に島根県出雲市に新たな拠点を開設する等新たな需要を取り込んだことで、受注が堅調に推移 いたしました。その結果、当連結会計年度末現在ではグループ合計で1,549名に達する体制となりました。 このような経済環境の中、当連結会計年度の売上収益は14,270,932千円（前年同期は9,346,424千円）と順調に伸ばすことができましたが、コロナ禍による年前半のＥＭＥＡ地域での受注減および、採用コストやリストラコストの増加などにより営業損失は△389,677千円（前年同期は△3,222,905千円）、また当連結会計年度中に急激な為替変動の影響はありましたが税引前損失は△447,069千円（前年同期は△3,089,871千円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は△674,767千円（前年同期は△3,053,307千円）となりました。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3977文字
２ 総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。 ⑤ 経営方針・経営戦略等 当連結会計年度において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 ⑥ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 全体としては、短期的な収益性の改善のみでなく、中長期的な成長の基盤を確立することを課題としており、グループの2022年度の経営方針「Update Monstar-lab Group」として、１．拠点内外でのシナジーの最大化、２．顧客に最高の体験を提供する、３．継続的な成長（sustainable growth）、を全社で共有しております。 また、リスク予防および経営効率化の観点からは、子会社管理やグループ内部統制の整備と運用が重要な課題と認識し、グループ内部統制システムの構築を視野に入れたグローバルな組織での取組にも着手しております。 デジタルコンサルティング事業においては、拡大する開発拠点の品質管理体制の継続的確保、開発拠点を有効に稼働させる売上を確保する営業体制の強化、あわせてテストサービスやコンサルティングサービスなどの商材ラインナップの拡充により、多様な需要への関与度の向上を行っております。また、それらの成長を支える人材の採用が本事業の継続的な経営テーマとなっております。また、ここ数年は特に海外Ｍ＆Ａにおける拡大を実施しており、それら被買収会社が当社グループに参画したことによるシナジー効果を生むプロセスをノウハウとして蓄積し、持続的な成長を可能にすることも課題となります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。…