事業の内容
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/ 原文長 約8011文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本ナレッジ株式会社）及び子会社１社により構成されており、主にソフトウエアシステムの検証サービス 注１ を提供する「検証事業」とシステム受託開発、業務系パッケージソフトウエアの開発・販売等を行う「開発事業」を主たる事業として展開しております。 設立当初は、業務系のパッケージ開発を主業務とし、「徹底した顧客志向の開発」というコンセプトのもと開発事業を進めてきましたが、2001年度より業務系の開発事業で培った経験とノウハウを活かし、ソフトウエアテストに関する専門的な知見と技術を提供する検証事業を立ち上げ、注力しております。 当社グループの事業を取り巻く環境について、従来ソフトウエアの品質担保に関する業務は、メーカーやソフトウエア開発会社の社内で実施されておりましたが、国内でのＩＴ人材不足を背景に、より競争力の高いサービス・製品を創造するための開発工程に経営リソースを集中させる傾向が高まっております。また、ソフトウエアはますます複雑化しており、仕様書通りに機能するかの確認のみならず、連携するシステム全体における結合テストや、テストの自動化、セキュリティテスト等、テスト工程に求められる専門性が高度広範囲になってきております。このため、メーカーやソフトウエア開発会社におけるテスト工程のアウトソーシング（第三者検証）が加速している状況です。 市場の品質ニーズのさらなる高まりに対応して、当社グループはソフトウエア開発プロセス支援、品質改善コンサルティング、保守・運用支援など、テスト工程だけではなく開発プロセスやシステムのライフサイクル全体に対してのソリューションサービスも開始し、顧客企業における高品質なソフトウエア開発を総合的に支援しております。 検証事業、開発事業のいずれにおきましても常に顧客本位を第一に考え、国際標準規格 注２ に準拠したプロセスや品質基準で事業展開を行っております。なお以下の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）検証事業 当事業では、ソフトウエアの不具合により顕在化するリスクを回避・軽減するため、ソフトウエアの開発工程（要件定義・設計・開発・テスト）のなかのテスト工程において、品質計画の立案、テストの分析設計、テストの実行といった一連のプロセスやコンサルティングをサービスとして提供しております。当サービスの提供により、ソフトウエアの不具合を抽出します。またその不具合の修正をソフトウエア開発に促すことで、品質向上に寄与するとともに、重要な不具合が発生していないことを確認するための品質の測定と報告によって、顧客がソフトウエアのリスクの判断を行うことが可能となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2768文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「Mission：人と技術を育み、安心できるデジタル社会の未来を支える」・「Vision：お客様の長期的パートナーとして選ばれ、安心と成功を届ける企業へ」を掲げ、「夢や希望を決して諦めない」「成功は行動から」「ユーモアをもって笑顔で」をValueとしております。 検証事業・開発事業を両輪とし、顧客満足を追求するとともに、ＩＴ技術の高度化が進展する中で、顧客がより安心・安全にＩＴサービスを利用することが出来る社会の実現に貢献したいと考えております。 (2）経営戦略等 当社グループは、2026年３月期では検証事業が連結売上高の約６割を占めておりますが、元々の事業は受託開発からスタートしており、社内に多くの開発エンジニアが在籍し、その開発エンジニアのノウハウをソフトウエアの検証にも活用している点が競合検証事業会社との違いであり、テストの自動化の実装作業や自動化ツールを活用する上で、強みとなっております。 今後も、主力の検証事業に関しては、マーケットの拡大に伴い更なる成長が期待できますが、顧客ニーズを充たし、競合他社と差別化を図るためには、費用対効果の高いテストの自動化を行うとともに、これからはＡＩを取り入れた高度化するシステムの検証技術においても、他社に先んじる必要があります。当社グループは、こうしたテスト自動化技術の強化に加え、ＡＩ技術を活用した検証業務の高度化及び開発生産性の向上を推進し、競争優位性の確立と事業拡大を目指してまいります。 開発事業に関しては、ＥＲＰパッケージソフトウエア導入時のカスタマイズ受託開発が順調に推移すると考えられます。理由としては基幹業務システムについてスクラッチ開発から、標準的な機能を兼ね備え、品質面において安定している業務用ＥＲＰパッケージソフトウエアの利用が主流となり、今後も需要は伸長すると予想されていることがあげられます。また、情報セキュリティ対策の重要性が叫ばれる中で、セキュリティ製品のマーケットも今後大きな伸びが期待できます。当社グループの場合、自社開発の製品を販売していることから、高い利益率が見込まれ、本事業を伸ばすことで将来の柱として大きな収益貢献も期待できます。 これらを実現していくためには、既存のグループ内エンジニアを育成・活用するのはもちろんのこと、外部から更に多くの優秀なエンジニアを確保することが重要となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2768文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「Mission：人と技術を育み、安心できるデジタル社会の未来を支える」・「Vision：お客様の長期的パートナーとして選ばれ、安心と成功を届ける企業へ」を掲げ、「夢や希望を決して諦めない」「成功は行動から」「ユーモアをもって笑顔で」をValueとしております。 検証事業・開発事業を両輪とし、顧客満足を追求するとともに、ＩＴ技術の高度化が進展する中で、顧客がより安心・安全にＩＴサービスを利用することが出来る社会の実現に貢献したいと考えております。 (2）経営戦略等 当社グループは、2026年３月期では検証事業が連結売上高の約６割を占めておりますが、元々の事業は受託開発からスタートしており、社内に多くの開発エンジニアが在籍し、その開発エンジニアのノウハウをソフトウエアの検証にも活用している点が競合検証事業会社との違いであり、テストの自動化の実装作業や自動化ツールを活用する上で、強みとなっております。 今後も、主力の検証事業に関しては、マーケットの拡大に伴い更なる成長が期待できますが、顧客ニーズを充たし、競合他社と差別化を図るためには、費用対効果の高いテストの自動化を行うとともに、これからはＡＩを取り入れた高度化するシステムの検証技術においても、他社に先んじる必要があります。当社グループは、こうしたテスト自動化技術の強化に加え、ＡＩ技術を活用した検証業務の高度化及び開発生産性の向上を推進し、競争優位性の確立と事業拡大を目指してまいります。 開発事業に関しては、ＥＲＰパッケージソフトウエア導入時のカスタマイズ受託開発が順調に推移すると考えられます。理由としては基幹業務システムについてスクラッチ開発から、標準的な機能を兼ね備え、品質面において安定している業務用ＥＲＰパッケージソフトウエアの利用が主流となり、今後も需要は伸長すると予想されていることがあげられます。また、情報セキュリティ対策の重要性が叫ばれる中で、セキュリティ製品のマーケットも今後大きな伸びが期待できます。当社グループの場合、自社開発の製品を販売していることから、高い利益率が見込まれ、本事業を伸ばすことで将来の柱として大きな収益貢献も期待できます。 これらを実現していくためには、既存のグループ内エンジニアを育成・活用するのはもちろんのこと、外部から更に多くの優秀なエンジニアを確保することが重要となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4745文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日〜2026年３月31日、以下当期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかに回復しております。一方で、不安定な世界情勢を受けた地政学リスクの高まりやアメリカの関税の影響、物価上昇、金融市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 そのような環境下においても、ＩＴ社会の進展は継続しており、企業の業務効率化や競争力強化を目的としたＩＴ・ＤＸ投資は引き続き堅調に推移しております。 こうした事業環境の中、当社グループにおいては、他社と差別化するための独自性のあるサービス提供に向けた積極的な取り組みや、新たな市場の開拓にも注力し、企業価値の向上に努めてまいりました。一方で中長期の視点に立った人材投資政策として、積極的な人材確保及び社員の待遇向上を目的とした賃金・手当の向上に取り組んだ結果、人件費等が増加いたしました。また、株式会社アルテックスの株式取得に伴う取得関連費用や、のれん資産の償却を計上しております。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,558,620千円、営業利益は65,408千円、経常利益は128,024千円、親会社株主に帰属する当期純利益は86,501千円となりました。 なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較は行っておりません。 各セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。 ⅰ）検証事業 当社グループの検証事業では、システム開発の各工程において、テストの計画立案からテスト設計・実行、そしてプロセス改善提案に至るまで、ソフトウエア品質向上のためのサービスを提供しております。当連結会計年度におきましては、同業他社との差別化を図るため、継続してテストの自動化を推進したことで、複数の顧客のテスト自動化を受託し、実績をあげることができました。一方で、今後の事業拡大に備え、積極的な人材確保と育成を図ったことから人件費等が増加しております。 これらの結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は2,675,854千円、セグメント利益は378,856千円となりました。 ⅱ）開発事業 当社グループの開発事業では、自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発、セキュリティ関連製品の販売が主な事業内容となっております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約600文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） 検証事業 開発事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,675,854 1,882,766 4,558,620 4,558,620 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 57,792 57,792 2,618,062 1,940,558 4,558,620 4,558,620 セグメント利益 378,856 349,993 728,850 △ 663,442 65,408 その他の項目 減価償却費 5,592 32,061 37,654 7,504 45,158 のれん償却額 7,531 7,531 7,531 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△663,442千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用663,442 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象と なっていないため記載をしておりません。