事業の内容
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/ 原文長 約2380文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社１社（Bizmates Philippines, Inc.）で構成されており、「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」というミッションのもと、人と企業が成長しあう多様性のある豊かな社会の実現を目指しており、オンラインでビジネス英会話及び日本語会話レッスン等の提供を行う「ランゲージソリューション事業」、グローバル人材にフォーカスした人材紹介サービスや採用マッチングサイトの運営等を行う「タレントソリューション事業」の２つの事業を展開しております。 なお、上記の２つのセグメントは「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) ランゲージソリューション事業 当事業の英会話レッスンサービスである「Bizmates」（ビズメイツ）は、ビジネス英会話を初心者でも学ぶことができ、低価格で高品質なサービスを提供することをコンセプトとしたビジネス特化型のオンライン英会話レッスンを提供しており、当社グループの売上高の大部分を占めるサービスとなっております。また、外国人向けのビジネス日本語レッスンサービスである「Zipan」（ジパン）も展開しており、幅広いランゲージソリューションを提供しております。 ① 事業の概要 当事業は通学型の語学事業とは異なり、通信システム等を使用しウェブカメラを通じて場所・時間をほとんど問わず、自身にとって最適な環境でオンラインレッスンを提供するものであります。 サービス形態としては、有料会員として月額利用料（定額）を支払い、毎日１回25分のレッスンを朝5時から25時まで希望する時間帯で受けることができます。レッスン受講の際は主に自社開発した「MyStage」などの通信システムを使用し、トレーナーと１対１でレッスンを受けることとなります。 ② サービスの特徴 サービスの特徴としては以下の点が挙げられます。 １．ビジネス特化型 「英語を話すこと」ではなく、「英語で仕事をすること」を目的としたレッスンを提供しており、ビジネスを成功に導くためのコミュニケーションスキルを効率的に高めることが可能となっております。また、様々なビジネスシーンに対応したコミュニケーションの「型」を初心者でも効果的に学べる独自のテキストやレッスンの開発を行っております。 ２．トレーナー品質 ビジネス英会話はビジネス経験があるトレーナーから学ぶべきと考えております。学歴、ティーチングスキル、コミュニケーションスキル、人間性に加えて「ビジネス経験」をトレーナーの採用条件としており、採用率1.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5135文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」をミッションに掲げ、言語・文化の壁を越えた相互理解の促進と、多様な人材の活躍を支援することにより、「人」と「企業」をつなぐ懸け橋となり、グローバルタレントと企業の成長をトータルサポートするソリューションを提供しております。 （２）経営戦略 ① ランゲージソリューション事業 当社グループとしては、引き続き効果的な広告宣伝や認知度の向上に通じる様々な施策への投資を積極的に行いつつ、サービスメニューの拡大やレッスン品質の向上を実現することにより、当社独自の事業方針であるビジネスの成功のための英会話レッスンの提供、即ち、「英語を話すことではなく、英語で仕事をすること。」をゴールに掲げ、独自の付加価値の創出に引き続き注力してまいります。 具体的な戦略としては以下を進めていく方針であります。 a.顧客層の拡大 従来、当社の有料会員の英会話レベルは主に中級者層を中心としておりましたが、英会話スキル向上の潜在的ニーズが高い初心者層においても積極的なマーケティング活動や教材開発等を行い、新たな顧客層を拡大すべく施策等を推進してまいります。 b.コーチングマーケットの獲得 当社は2021年3月より日本人コンサルタントによるオンライン英語学習コーチング「Bizmates Coaching」の提供を開始しております。当サービスは継続し易い価格帯でコーチングを提供し、当社独自の学習コンテンツ「Bizmates」との組み合わせにより、より効果的な学習方法の確立を実現させることで、新たな付加価値を生み出し事業拡大につなげてまいります。 c.オフライン市場の開拓 昨今の旺盛なインバウンド需要の拡大を背景に、法人営業においてはオンライン英会話の提供のみならず、対面でのグループレッスンや集合研修等にも注力してまいります。加えて、当社の強みである商品開発力や商品カスタマイズ力を活かし、より積極的な営業活動により売上高拡大を目指してまいります。 d.テクノロジー活用 当社は日々、サービス品質向上のための改善や機能拡充等を行っておりますが、中期的視点においてもテクノロジーを活用することで、受講生の体験価値を最大化し顧客満足度のさらなる向上を図るため、生成AIによるオンライン英会話サービスの品質向上や、学習アプリサービス等の提供を行い、事業拡大に結び付けてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5135文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」をミッションに掲げ、言語・文化の壁を越えた相互理解の促進と、多様な人材の活躍を支援することにより、「人」と「企業」をつなぐ懸け橋となり、グローバルタレントと企業の成長をトータルサポートするソリューションを提供しております。 （２）経営戦略 ① ランゲージソリューション事業 当社グループとしては、引き続き効果的な広告宣伝や認知度の向上に通じる様々な施策への投資を積極的に行いつつ、サービスメニューの拡大やレッスン品質の向上を実現することにより、当社独自の事業方針であるビジネスの成功のための英会話レッスンの提供、即ち、「英語を話すことではなく、英語で仕事をすること。」をゴールに掲げ、独自の付加価値の創出に引き続き注力してまいります。 具体的な戦略としては以下を進めていく方針であります。 a.顧客層の拡大 従来、当社の有料会員の英会話レベルは主に中級者層を中心としておりましたが、英会話スキル向上の潜在的ニーズが高い初心者層においても積極的なマーケティング活動や教材開発等を行い、新たな顧客層を拡大すべく施策等を推進してまいります。 b.コーチングマーケットの獲得 当社は2021年3月より日本人コンサルタントによるオンライン英語学習コーチング「Bizmates Coaching」の提供を開始しております。当サービスは継続し易い価格帯でコーチングを提供し、当社独自の学習コンテンツ「Bizmates」との組み合わせにより、より効果的な学習方法の確立を実現させることで、新たな付加価値を生み出し事業拡大につなげてまいります。 c.オフライン市場の開拓 昨今の旺盛なインバウンド需要の拡大を背景に、法人営業においてはオンライン英会話の提供のみならず、対面でのグループレッスンや集合研修等にも注力してまいります。加えて、当社の強みである商品開発力や商品カスタマイズ力を活かし、より積極的な営業活動により売上高拡大を目指してまいります。 d.テクノロジー活用 当社は日々、サービス品質向上のための改善や機能拡充等を行っておりますが、中期的視点においてもテクノロジーを活用することで、受講生の体験価値を最大化し顧客満足度のさらなる向上を図るため、生成AIによるオンライン英会話サービスの品質向上や、学習アプリサービス等の提供を行い、事業拡大に結び付けてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2755文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、外国人旅行者の増加に伴う好調なインバウンド需要などの経済活動の活性化を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国政権の外交・通商政策に伴うグローバルサプライチェーンの再編など、依然として不透明な情勢にあります。 そういった状況の中、当社グループの主力事業であるランゲージソリューション事業は、「ビジネス特化型オンライン英会話」の一層の認知拡大を目指すと共に、グローバル人材の採用・転職支援等を行うタレントソリューション事業との相互補完関係の強化を図り全社的な事業拡大を推進しております。 以上の結果、売上高は3,491,179千円（前年同期比0.5％増）、営業利益は283,416千円（前年同期比25.2％減）、経常利益は268,382千円（前年同期比21.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は197,144千円（前年同期比14.2％減）となりました。 セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 （ランゲージソリューション事業） 個人向けは競合激化のなか、コーチング市場において徐々に市場シェアの拡大に努めてまいりました。法人向けサービスにおいては、グローバル人材育成を目的とした異文化研修や企業のニーズに応える効果測定などラインナップを拡充するとともに、各社のグローバル人材育成課題に即したオーダーメイド型ソリューション提供を行うコンサルティング営業を強化いたしました。これらの取組により、法人顧客を中心に顧客基盤を拡大し、当セグメントの売上高は3,322,106千円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は1,020,239千円（前年同期比1.7％減）となりました。 （タレントソリューション事業） 国内はIT人材不足を背景に企業のIT・デジタル人材の採用意欲は依然として旺盛に推移いたしました。一方で、第1四半期に退職者が発生した結果、営業活動の進捗に遅れが生じました。下半期にかけては、人員体制の整備が進んだことで紹介決定数が順調に増加いたしましたが、期初の遅れを完全に取り戻すことができず、結果として、売上高は169,072千円（前年同期比24.5％減）、セグメント損失は109,546千円（前年同期はセグメント損失70,443千円）となりました。 財政状態については以下の通りであります。 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は1,834,975千円となり、前連結会計年度末に比べ22,860千円増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約564文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）1,2,3 連結財務諸表 計上額 ランゲージソリューション事業 タレントソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 3,250,224 223,847 3,474,071 3,474,071 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,250,224 223,847 3,474,071 3,474,071 セグメント利益又は損失（△） 1,038,030 △ 70,443 967,587 △ 588,707 378,879 セグメント資産 601,338 18,293 619,632 2,076,433 2,696,065 その他の項目 減価償却費 85,887 85,887 26,012 111,899 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 205,079 205,079 332,536 537,615 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△588,707千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3352文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （b）経営成績の分析 （売上高） 売上高は3,491,179千円となり、前連結会計年度と比較して17,107千円増加（前年同期比0.5％増）となりました。これは主に、主要事業であるランゲージソリューション事業において、法人向けにコンサルティング営業を強化したことにより、法人における研修ニーズを捉え、有料法人顧客数が増加したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 売上原価につきましては、837,045千円となり、前連結会計年度と比較して4,331千円増加（前年同期比0.5％増）となりました。主な要因は、ランゲージソリューション事業においてオンライン英会話レッスンの提供回数が増えたことにより、トレーナーへの業務委託費が増加したことによるものであります。 この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して12,776千円増加し、2,654,133千円（前年同期比0.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して108,239千円増加し、2,370,716千円（前年同期比4.8％増）となりました。これは主に、CxO体制への移行や退職者の補充のため採用を強化した結果、採用費及び人件費の増加によるものであります。 この結果、営業利益は283,416千円（前年同期比25.2％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は2,897千円（前年同期比277.8％増）、営業外費用は17,931千円（前年同期比54.5％減）となりました。営業外収益の増加は、主に円金利上昇による受取利息の増加であり、営業外費用の減少は、前年度に一過性の費用を計上していたことによる反動によるものであります。 この結果、経常利益は268,382千円（前年同期比21.1％減）となりました。 （法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税、住民税及び事業税につきましては、55,489千円（前年同期比46.0％減）となりました。…