配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主利益が最大となるよう配当と、事業拡大に向けた資金需要に対応するための内部留保への最適な配分を行うことを経営方針としております。現在、当社グループは事業が成長過程にあると認識しており、事業の継続的な拡大発展を実現させるために当事業年度は配当を実施しておりません。 当社は株主に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しております。今後につきましては、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、今後の収益状況の見通しなどを総合的に勘案し中間配当又は期末配当による利益還元を検討してまいります。 内部留保金につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開のための備えとしていくこととしております。 なお、当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨、及び上記の他にも基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、配当の決定は、取締役会の決議にて定めることができるとしています。
従業員の状況
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/ 原文長 約263文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) ハルメク事業 185 ( 112 ) 全国通販事業 60 ( 143 ) 全社(共通) 99 ( 451 ) 合計 344 ( 706 ) (注) １．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、産休等による休職者を含んでおります。臨時従業員数は年間平均人員数を( )外書で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社及び㈱ハルメク・ビジネスソリューションズに所属している員数であります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8530文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、継続的に企業価値を高めるために、法令遵守の徹底を図り、健全で透明性の高い経営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ⅰ 企業統治の体制の概要及び当体制を採用する理由 当社は、取締役会及び監査等委員会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、以下のとおりであります。 また、当社の企業規模を鑑み、経営判断の迅速性・効率性を重要視した体制としております。これらの体制を採用する上で、経営の透明性、公正性を確保出来るよう監査等委員である社外取締役５名を選任しており、これらの実効性も有しているとの判断から当体制を採用しております。 当社は、業務の執行と監督の分離をより一層高め、業務執行における決定の迅速性及び機能性を向上させると同時に業務執行に対する監督機能の強化を図ることで、取締役会として高度な説明責任を果たし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。 また、株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者の選定プロセス、および取締役の個別報酬等の配分にかかる取締役会決議等の各々の適正性、透明性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬 諮問委員会」を、リスクに関する検討・諮問機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。 ⅱ 取締役会 当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名と監査等委員である社外取締役５名により構成されております。取締役会は原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定すると共に各取締役の業務執行の状況を監督しております。 ⅲ 監査等委員会 当社は、監査等委員会を設置しており、監査等委員である取締役５名(うち社外取締役５名)で構成され、監査等委員会を毎月１回開催しております。また、常勤の監査等委員は、執行役員会等の重要な会議への出席等を通じ、取締役の職務執行を監査、監督すると共に、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 ⅳ 指名報酬諮問委員会 当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 当社と株式会社みずほ銀行との間のタームローンに関する契約 当社は2022年３月29日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約(以下「タームローン契約」という。)を締結しております。当該タームローン契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。 ① 契約の相手先 株式会社みずほ銀行、その他３社 ② 借入金額 タームローンA 当初借入金額 1,814百万円 タームローンB 当初借入金額 3,480百万円 タームローンC 当初借入金額 1,000百万円 コミットメントライン 設定枠 1,000百万円 なお、コミットメントラインについては、タームローン契約に基づき上場時に設定枠が消滅しているため、残高はありません。 ③ 返済期限 タームローンA：2026年７月末日を最終返済日とする分割返済 タームローンB：2026年７月末日に一括返済 タームローンC：2026年７月末日を最終返済日とする分割返済 コミットメントライン：１年間(自動更新) ④ 利率 ＴＩＢＯＲ(東京銀行間取引金利)＋スプレッド スプレッドは、タームローン契約において予め定められた料率 ⑤ 主な借入人の義務 イ．借入人グループ会社の決算書類を提出する義務 ロ．財務制限条項を遵守すること 当社の借入金について財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社は期限の利益を喪失し、借入先の要求に基づいて借入金を一括返済する可能性があります。 当社の借入金に付されている財務制限条項は、以下のとおりであります。 ａ 2022年３月期以降の各決算期末(直近12ヶ月)における借入人を頂点とする連結ベースの営業利益が２期連続して損失とならないこと。 ｂ 2022年３月期以降の各決算期末における借入人を頂点とする連結ベースの資本合計が直前の決算期末における借入人を頂点とする連結ベースの資本合計の80％以上であること。 ｃ 2022年３月期以降の各決算期末における借入人を頂点とする連結ベースの債務償還年数(※)を10年以下に維持すること。 (※)債務償還年数＝((Ａ＋Ｂ)－(Ｃ＋Ｄ))÷(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ) Ａ＝基準日現在における対象会社グループ会社の有利子負債 Ｂ＝基準日現在におけるＡ種優先株式の取得請求権・取得条項に係る取得価額 Ｃ＝基準日現在における対象会社グループ会社の正常運転資金 Ｄ＝基準日現在における対象会社グループ会社の現預金 Ｅ＝基準日から直近12ヶ月間における対象会社グループ会社の当期利益(2021年３月期については、本MBO取引に係る買収関連諸費用(当期利益の計算上、控除されており、かつ、当初プロジェクションに記載されているものに限る。))を足し戻すものとする。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2023年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 宮澤 孝夫 東京都渋谷区 2,446,800 23.93 松島 陽介 東京都世田谷区 1,900,000 18.58 山元 雄太 東京都港区 1,520,000 14.86 土屋 淳一 東京都中央区 800,000 7.82 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 318,000 3.11 林 南平 東京都港区 240,000 2.34 和田 朝子 東京都品川区 240,000 2.34 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 235,400 2.30 楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 174,500 1.70 大谷 貴志 東京都渋谷区 160,000 1.56 8,034,700 78.60