事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1) 開発システムの特徴 当社は、独立系（資本依存、ベンダー依存がない）システム開発会社として、創業以来、官公庁に向けシステム開発を行う「公共系事業」を展開してまいりました。2007年より、銀行、生命保険会社、証券会社に向けシステム開発を行う「金融・法人系事業」を新たに開始し、現在はこの２事業が当社の主力事業となっております。 「公共系事業」、「金融・法人系事業」のいずれにおいても、国家機構や社会インフラを支える重要システムであることから、安定したシステム稼働が必須であり、システム開発後も継続的な保守、サポート及びシステム改修、アップデートが必要となります。 また、ITシステムとしても個々に固有なシステムであることから、その開発はスクラッチ開発が基本となります。そのため、１プロジェクト案件ごとに、開発だけでなく、その後の保守やアップデートも含めて、長期の継続的な案件となることが当社事業の特徴の１つとして挙げられます。 (2) システム受注の特徴 当社の主たる事業である「公共系事業」、「金融・法人系事業」の案件受注は、当社が直接クライアントより受注するのではなく、発注者である官公庁や金融機関から、資本力や実績を有するメーカーやシステムインテグレーターに発注されます。 メーカーやシステムインテグレーターが案件を受注するにあたっては、単体（１社）で受注するケースはほとんどなく、システム開発や運用、保守、サポートを行う複数のパートナー企業と共同で提案内容を構築し、受注している状況です。 当社などのパートナー企業は、メーカーやシステムインテグレーターが官公庁や金融機関より案件を一括受注後、担当領域について個別発注する形となります。 官公庁、金融機関からの発注は、基本的には入札制度に基づき決定されております。入札にあたって提案内容のうち、参画するパートナー企業（履行体制）も評価の対象となることから、パートナー企業においても過去の開発実績や信用力が重要となります。 また、メーカーやシステムインテグレーターに選ばれる技術力を有していることが必須となります。当社は、創業以来、40年近くの官公庁システムの開発実績を有しており、当社自らが官公庁の入札に直接に参加するための入札資格を有していることから、システムインテグレーターやメーカーからも実績等含め厚い信頼（※）を得ております。 加えて、首都圏に取引実績のある78社（2025年12月期実績：39社）を持ち、当社では対応できない特殊案件、スポット開発など短期の契約への対応を図っております。 案件選定については、システムインテグレーター各社によって、プロジェクトのマネジメント手法が多岐にわたり、またその中でも事業部門別によっても特徴があります。そのため、不採算案件になるリスクが高い業態でもあります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4185文字
(1) 経営方針 当社は、「高度な信頼性を求められる国内外の社会基盤（パブリック＆フィナンシャル）サービスの領域において、専門性の高いIT技能集団による最新テクノロジーがお客様に新たな価値を提供し、未来を創造していく」を経営理念として掲げ、社会に貢献して参ります。 また、政府が推進する世界最先端の「デジタル国家」創造により、IT関連予算は１兆円超の規模で推移しており、デジタル社会形成に向けた法整備も進展しています。IT業界はデジタルトランスフォーメーションによる変革期にある一方、従来のシステムインテグレーション事業も安定した需要が見込まれます。当社は新領域への挑戦と既存事業の強化により、持続的な成長を実現して参ります。 今後３年間の経営ビジョン ① 公共分野におけるシステム開発事業での安定的成長 ② 金融分野における市場動向に合わせた提案型営業の推進 ③ 法人分野における事業領域拡大とプライムコンダクター化の推進による事業基盤強化 さらに、上記経営ビジョンのもと、以下の経営方針を推進して参ります。 ①「公共システム開発事業」の展開 a.開発人材の流動化を推進し、事業領域の拡大を行うことにより安定経営を実現します。 b.大手システムインテグレーターとの連携を強化することにより新規開発領域の開拓を行います。 c.重点監視案件の管理体制を構築し、客観的指標により進捗と品質を管理し、収益最適化を図ります。 ②「金融・法人系システム開発事業」の拡大 a.金融分野で依然として需要のあるレガシー・モダナイゼーション領域での提案営業を展開します。 b.パートナー企業との連携強化により、通信系事業者のDX支援領域を開拓します。 c.顧客満足度向上を通じた継続的な取引先拡大を目指します。 (2) 経営環境 当社の主たる事業は、創業以来、官公庁に向けシステム開発を行う「公共系事業」及び銀行、保険会社、証券会社に向けシステム開発を行う「金融・法人系事業」であります。業務形態としては、大手システムインテグレーターなどから発注される受託ソフトウェア開発業となります。そのため、「システムインテグレーション(SI)業」の市場動向と、「公共系システム」「金融系システム」「法人系システム」の投資動向に注視しながら、事業を展開しております。 経済産業省が発表した「特定サービス産業動態統計調査」によれば、情報サービス業の2024年度の売上高は17兆9,202億円の前年度比5.5％増、システムインテグレーション(SI)業の売上高は７兆3,162億円の前年度比9.5％増となっております。いずれも直近においては、2018年度以降、情報サービス業、システムインテグレーション業のいずれにおいても、一段と市場規模が拡大し、維持しております。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内IT市場は、生成AI、クラウド及びデータ分析を軸に持続的な成長を遂げており、また、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)は実証段階から本格導入へ移行し、基幹業務へのAI組み込みや業務自動化、データ利活用サービスの需要が拡大しており、より生産性の高い新たな事業モデルへシフトしていくことが急務となっております。 しかしながら、既存システムの問題を解決し、時に業務自体の見直しも求められる中、いかにこれを実行するかが課題となって参ります。既存システムの維持・保守業務から、最先端のデジタル技術分野に資金をシフトさせ、デジタル技術を担う人材の確保をして参ります。また、ユーザーにおける開発サポートにおいては、プロフィットシェアできるパートナーの関係に安定的な事業収益を確保し、真に情報サービス産業の一翼を担うことができる企業規模及び収益性を具備する体制を構築することが最優先課題であると認識しており、以下の課題に対処して参ります。 ① 営業力の強化 受託型での受注と共に、AI、アジャイル、マイクロサービス等の最先端技術を駆使したクラウドベースのアプリケーション提供型ビジネスにも適応することにより、事業規模の拡大を可能とするハイブリッドな受注体制を構築して参ります。営業機能を戦略的、人材的に充実させ、「知見を生かしたコンサルティング」と「クラウド環境とソリューション製品、Web-APIなどのインフラ構築」を通じてワンストップサービスの提供により「既存顧客の深耕」と「エンドユーザーの新規提案営業」を実施し、安定的な受注規模を確保しつつ業容の拡大と生産性の向上を図って参ります。 ② 優秀人材の確保と育成 ビジネス・エコシステムの変化に対し、スピード感を持ち、かつ、柔軟に対応するためには、過去の価値基準に理解を示しながら、急速な環境変化を受容することのできる人材を社内に多数擁していかなければなりません。残業減少、有給休暇取得率向上について、IT業界が向いているとされるテレワークなど、多様な働き方に合わせて従業員満足度の向上を実施して参ります。採用力の強化については、デジタルネイティブ世代の活用促進を実施する上で、教育施策を充実させて参ります。また、プロフィットシェアできるパートナーとの関係維持に注力して参ります。 ③ プロジェクト管理と品質・生産性向上 主契約者ごと、システム要求事項で異なり、また、プロジェクトマネージャーごとに方向性が変化してしまうプロジェクトマネジメントに対して、知識体系を理解しているだけでは到底無事に顧客要望を満たすことはできません。当社ではこのリスクを事前に評価し、リスクを軽減する仕組みが機能しています。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 (流動資産) 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して61,983千円減少し、1,105,849千円になりました。その主な変動要因は売上高の増加により売掛金が14,303千円増加した一方、借入金の返済等により現金及び預金が70,509千円減少したことによるものであります。 (固定資産) 当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して16,613千円減少し、151,855千円になりました。その主な変動要因は、有形固定資産のうち建物の減価償却1,289千円、工具、器具及び備品の減価償却2,257千円、投資有価証券の売却により3,774千円及び保険契約の解約により保険積立金が6,836千円減少したことによるものであります。 (流動負債) 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して80,281千円減少し、376,605千円になりました。その主な変動要因は１年内返済予定の長期借入金が50,000千円、外注費の減少により買掛金が13,444千円、未払法人税等が7,716千円及び未払費用が3,369千円減少したことによるものであります。 (固定負債) 当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して90,000千円減少し、104,000千円になりました。その変動要因は借入金の返済により長期借入金が90,000千円減少したことによるものであります。 (純資産) 当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して91,683千円増加し、777,100千円になりました。その主な変動要因は、配当金支払により14,472千円減少したものの、当期純利益の計上により、108,108千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、不透明な状況が継続しました。賃上げの進展により個人消費は持ち直しましたが、物価上昇の影響から実質購買力の改善は限定的でありました。また、企業においては、設備投資が内需を下支えした一方、海外経済の減速や地政学リスクを背景に輸出や製造業の回復は鈍化しました。加えて、金融緩和策からの転換に伴う金利の動向にも注意が必要な状況であります。…
セグメント関連
抽出本文
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (持分法損益等) １．関連会社に関する事項 該当事項はありません。 ２．開示対象特別目的会社に関する事項 該当事項はありません。