事業の内容
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/ 原文長 約7704文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び連結子会社５社（COACH A (Hong Kong) Co., Ltd.(2023年3月清算）、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)、COACH A (Thailand) Co., Ltd.、COACH A INTERNATIONAL INC.及びCOACH U, INC.）の計６社で構成されており、日本国内及び海外において、コーチング事業を展開しております。コーチング事業は、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスとコーチング人材育成ビジネスから構成されており、法人クライアントをメインターゲットとしております。なお、当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。 コーチングとは、対話を通して、目標達成に向けた能力、リソース、可能性を最大化するプロセスです。 従来のコーチングは、「コーチ」と「クライアント（コーチングを受ける人）」の二者の関係を通じて、クライアント個人の理想と言われる能力と、現状とのギャップを示し（「気づきを与える」等）、行動変容を促すことで、理想と現状のギャップを埋め、定めた目標の達成を支援します。また、その目標達成に向けて、行動変容を起こせるような能力開発を行います。具体的には、部門の生産性向上を目標と定めたリーダーに対してコーチングを行う場合、生産性向上に成功しているリーダーのデータをもとに、コーチング対象者に足りない能力は何かを明らかにしていき ます。そこから、必要な能力取得に向けての意識や行動についてコーチングすることで、目標達成を目指していきます。 一方で、当社グループはシステミック・コーチング™を提供しています。システミックとは、全体を不可分な一体と捉えることを意味します。問題のある部分を見つけて修正するのではなく、全体に働きかけるのが、システミックなアプローチです。組織の中では、様々な領域、階層において、人々が異なる意見や価値観を持ち寄り、互いに影響しあうことによって、様々なアイディアが共創されます。そのため、ある特定の個人をどれだけ強固なリーダーとして能力開発しても、その能力が発揮されるか否かは、周囲との関わり次第です。当社では「リーダー開発」と「組織開発」は本来不可分なもので、両者は同時に開発されていくことが自然であると捉えています。個人の能力開発だけでなく、周囲と「どう関わっていくか」という関係性までを扱うコーチングとして、システミック・コーチング™を提供しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3313文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループのパーパス（Purpose）は「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。」です。 コーチングとは、対話を通して、目標達成に向けた能力、リソース、可能性を最大化するプロセスです。 対話は、「互いの共通性」に焦点を当て安心感を醸成することを主目的とする会話とは異なり、「互いの違い」にフォーカスします。対話することで、それぞれが培ってきた経験や価値観をもとに情報交換し、お互いの違いを顕在化させていきながら、「物事に対する新たな洞察」を一緒につくりだしていきます。そのため、対話に参加している人は、違いによる緊張感や違和感を持つこともあるでしょう。しかし、「違い」に蓋をし、対話を避けてしまっては、組織において、行動やルーティンの変化は起こりにくくなり、その前進が阻害されてしまいます。組織のあらゆる場面で、一時的な躊躇や不快感を避けずに、変革に向けた対話を意図的に起こすことのできるリーダーを開発し、組織の未来に貢献すること、それが当社グループの社会における存在意義です。 当該パーパス（Purpose）を実現し続けるために、当社グループは主力ビジネスであるシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスにより、クライアント企業の組織変革を実現させるとともに、コーチング人材育成ビジネスにより、対話を起こすことのできるリーダーを開発し続けていきます。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが重視している経営指標は、売上高の先行指標としての受注高、売上高、営業利益及びコーチ人数（委託コーチを除く。）であります。売上高及び営業利益を継続的に成長させるとともに、品質の高いサービスを提供するコーチ人数を確保することにより、企業価値の向上を実現してまいります。なお、当社ではコーチ人数を当社の役員であるコーチ及び従業員であるコーチの人数と定義しております。 (3) 経営環境 ① 市場の状況 新型コロナウィルス感染症の拡大は世界的な経済活動の停滞を招き、リモートワークの普及によって、企業等の組織形態は大きく変容を迫られました。また当社グループのクライアント企業だけでなく、日系企業の経営環境は厳しさを増しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3313文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループのパーパス（Purpose）は「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。」です。 コーチングとは、対話を通して、目標達成に向けた能力、リソース、可能性を最大化するプロセスです。 対話は、「互いの共通性」に焦点を当て安心感を醸成することを主目的とする会話とは異なり、「互いの違い」にフォーカスします。対話することで、それぞれが培ってきた経験や価値観をもとに情報交換し、お互いの違いを顕在化させていきながら、「物事に対する新たな洞察」を一緒につくりだしていきます。そのため、対話に参加している人は、違いによる緊張感や違和感を持つこともあるでしょう。しかし、「違い」に蓋をし、対話を避けてしまっては、組織において、行動やルーティンの変化は起こりにくくなり、その前進が阻害されてしまいます。組織のあらゆる場面で、一時的な躊躇や不快感を避けずに、変革に向けた対話を意図的に起こすことのできるリーダーを開発し、組織の未来に貢献すること、それが当社グループの社会における存在意義です。 当該パーパス（Purpose）を実現し続けるために、当社グループは主力ビジネスであるシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスにより、クライアント企業の組織変革を実現させるとともに、コーチング人材育成ビジネスにより、対話を起こすことのできるリーダーを開発し続けていきます。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが重視している経営指標は、売上高の先行指標としての受注高、売上高、営業利益及びコーチ人数（委託コーチを除く。）であります。売上高及び営業利益を継続的に成長させるとともに、品質の高いサービスを提供するコーチ人数を確保することにより、企業価値の向上を実現してまいります。なお、当社ではコーチ人数を当社の役員であるコーチ及び従業員であるコーチの人数と定義しております。 (3) 経営環境 ① 市場の状況 新型コロナウィルス感染症の拡大は世界的な経済活動の停滞を招き、リモートワークの普及によって、企業等の組織形態は大きく変容を迫られました。また当社グループのクライアント企業だけでなく、日系企業の経営環境は厳しさを増しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6143文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における 総資産は4,399,922千円 （前連結会計年度末比 1,278,495千円の増加 ）となりました。これは、主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募増資により現金及び預金が 1,114,989千円増加 したこと、及び保有する上場株式の時価の上昇により投資有価証券が 145,800千円増加 したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における 負債は1,526,512千円 （前連結会計年度末比 48,302千円の増加 ）となりました。これは、主に上場関連費用やシステム開発により未払金が 98,102千円増加 したこと、及び当期の所得に対する未払法人税等が 84,441千円増加 したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における 純資産は2,873,409千円 （前連結会計年度末比 1,230,192千円の増加 ）となりました。これは、主に公募増資により 761,760千円 の資金調達を行い、資本金及び資本剰余金が増加したこと、及び当期純利益の計上により利益剰余金が 392,855千円増加 したことによるものであります。 以上の結果、主な安全性分析における指標としては、流動比率が231.7％、 自己資本比率 が 65.3％ となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大下における厳しい行動制限は緩和され、経済活動正常化による個人消費の緩やかな持ち直しは見られるものの、米国の金利上昇による急激な円安の進行やウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、先行きが不透明な状況が継続しました。 このような環境の中、我が国においては“GDP に占める企業の能力開発費の割合が、国際的に見て突出して低い水準にとどまっており（注１）”、人材開発への投資は欧米企業と比較しても遅れている状況であると考えております。しかしながら、“経営陣においては、企業理念や存在意義（パーパス）、経営戦略を明確化した上で、経営戦略と連動した人材戦略を策定・実行すべきである。（注２）”とされており、我が国においても人的資本への投資が今後さらに高まっていくものと考えております。 このような状況のもと、主力のシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスにおいては、エグゼクティブ・コーチング(EC)及び Driving Corporate Dynamism (DCD)を中心に営業活動に注力したことにより売上が堅調に推移しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約165文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) COACH A Co., Ltd.(Shanghai）において9,016千円の減損損失を計上しております。 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 該当事項はありません。