配当政策
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/ 原文長 約1884文字
(18) 配当政策について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小） 当社は、創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元は経営の重要課題であると認識しております。しかしながら、当社は未だ成長過程にあると考えており、さらなる内部留保の充実を図り、経営体質の強化、事業拡大のための投資等に充当していくことが企業価値の向上、ひいては株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 (19) 個人情報の取り扱いについて（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：短期、影響度：大） 当社は、各サービスにおいて取得した個人情報及び機密情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として「個人情報保護規程」を定め、さらに2021年12月に「プライバシーマーク」を取得しており、社内教育の徹底と適切な個人情報の取扱いをおこなえる管理体制の構築に努めております。 しかしながら、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により個人情報または機密情報が消失、または社外に漏洩した場合には、企業としての社会的信用力が低下することにより、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (20) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：大、顕在化の時期：短期、影響度：小） 当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。提出日現在、新株予約権の目的である普通株式の数は375,100株であり、当社発行済株式総数4,604,400株の8.15％に相当しております。これらの新株予約権、また、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社の株式価値を希薄化させる可能性があります。 ＜その他のリスクについて＞ (21) 訴訟等について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：中） 本書提出日現在において当社を当事者とする訴訟等の法的手続はありません。しかしながら、将来訴訟等による請求を受け、またはその他の形で当社を当事者とする訴訟等の法的手続が行われる可能性はあります。 また、当社サービスの利用者による違法行為やトラブル、第三者の権利侵害があった場合には、当社の利用規約において当社は損害賠償責任を負わない旨を定めておりますが、当社サービスの利用者による違法行為等により、当社に対する訴訟を提起される可能性があります。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7023文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るために、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及び説明責任の明確化、並びに経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定と事業遂行の実現に努めることとしております。また、コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず従業員全員が認識し、実践することが重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査担当を任命し、対応を行っております。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。 提出日現在の当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役５名により構成されており、取締役会規程に則り、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役３名も出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。 ｂ．監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役１名(社外監査役)及び非常勤監査役２名(社外監査役)で構成されております。監査役会は、毎月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況の報告等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は取締役会及びその他重要な会議への出席を通して取締役の職務の執行及び企業経営の適法性を監視しております。その他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、各取締役の業務執行状況の監査を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人との緊密な連携を通じて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 ｃ．経営会議 当社の経営会議は、取締役４名と常勤監査役１名、各部門長の他、必要に応じて代表取締役CEOが指名する管理職が参加し、原則として毎週火曜日に開催しております。 経営会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として機能しております。具体的には、取締役会付議事項の協議や各部門から業務執行状況及び事業実績の報告がなされ、月次業績の予実分析と審議が行われております。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る機関として機能しております。 ｄ．…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1042文字
(6) 【大株主の状況】 2023年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社elpido (注)２ 東京都世田谷区尾山台１丁目14－22 1,540,000 33.47 佐藤 海 東京都世田谷区 815,500 17.72 株式会社El Monte Garage (注)３ 東京都練馬区大泉学園町５丁目37－25 396,000 8.60 髙畠 裕二 (注)４、５ 東京都大田区 359,500 7.81 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 144,400 3.13 SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合 東京都港区六本木１丁目６番１号 133,000 2.89 赤木 賢敏 東京都渋谷区 100,000 2.17 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区六本木６丁目10－１) 83,315 1.81 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) 79,585 1.73 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 66,300 1.44 3,717,600 80.81 (注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を切り捨てて表示しております。 ２．株式会社elpidoは、当社代表取締役である佐藤海がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。 ３．株式会社El Monte Garageは、当社取締役髙畠裕二がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。 ４．髙畠 裕二は、2023年４月４日に「東京都文京区」に住所変更されております。 ５．前事業年度末において主要株主であった髙畠裕二は、当事業年度末時点では主要株主ではなくなりました。