事業の内容
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/ 原文長 約3927文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社であるATC株式会社およびAPリノベーション株式会社、ならびに非連結子会社である愛富思(大連)科技有限公司の４社により構成されており、MRO事業とFM事業の２つを主な事業として取り組んでおります。MRO事業は主に間接材の購買業務を改善したいというモノに関しての顧客のご要望に応える事業であり、FM事業は主に施設の管理や運用を効率化したいというサービスに関しての顧客のご要望に応える事業です。両事業により、モノとサービスを効率的に、適切かつ低コストで購入できる仕組みとサービスを提供し、顧客の最適購買を実現します。 （１）MRO事業 MROとは「Maintenance Repair and Operations」の略称で、本来、商品とサービスの双方を包含する概念ですが、日本では設備や機械の修理用備品、文具、オフィス用備品等のMRO商品の物販のことをMROと呼ぶことが多いため、当社グループでもMRO商品の物販事業をMRO事業と称しています。MRO事業は、インターネットを活用し、企業が日常的に購入する消耗品の発注から納入までを効率化する手法を活用した間接材の販売事業です。MRO商品は、その種類が極めて多い割に、購入量は少なく、単価も安い、典型的なロングテール（多品種・少量・少額）型の商品であり、当社グループは、主に上場企業を中心とした大企業の企業グループ全体を顧客とするべく、その購買に最適なITプラットフォームを提供し、①幅広い商品の選択肢から最適な商品を、②価格競争力のある単価で、③管理された顧客の社内決裁を経て購入が可能、という強みを生かして事業を行っております。顧客本体の事業所、営業所だけでなく、顧客の子会社や関係会社までを含む顧客の企業グループ全体と日本全国のMRO商品提供者（サプライヤー）をITシステムで結び、商品物流を基本的にサプライヤーからの直送とすることで、MRO商品調達に関し業界全体のDX（Digital Transformation)を進めております。なお、MRO事業の売上と粗利は主に物販活動によるものです。顧客からは若干のシステム利用料をいただく他、顧客システムとの連携接続や、顧客の特別な仕様要求がある場合、個別にシステム改定料等を頂きますが、取引額全体に占める比率は小さく、システム提供により利益を得るビジネスモデルではありません。 ①幅広い商品の選択肢から最適な商品 当社グループの顧客である大企業の企業グループには、多数かつ多様な事業所や関係会社が存在し、それぞれの拠点や関係会社が購入を希望する商品は多岐にわたります。当社グループでは、この多様なニーズに対し、現在取引のあるサプライヤーが提供する幅広い商品を電子購買システム経由で販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3666文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営方針・経営戦略等 当社グループは、「わたしたちは、MROを中心とする包括的な商品とサービスを提供することを通じ、サプライヤー、そしてパートナーとともに、お客様の価値の創造と間接コストの削減を実現し、日本の産業の変革と再活性化に貢献します」を基本理念として掲げております。 当社グループの対象市場は、多品種・少量かつ一件あたりが少額という特徴を持っており、当社グループの主要顧客である大企業グループにとって、①内部統制上の適切な購買管理と、②商品選定から、購買、支払までに至る購買プロセスコストや人手の削減、および③購買単価の低減は大きな課題となっています。一方、当社グループでは、MRO、FMの調達に特化したITシステムとサプライヤーの全国ネットワークを持ち、顧客グループからサプライヤーまでを含む多数当事者間のITシステムを相互接続するシステム運用能力を持つことから、多品種・少量・少額市場において、全ての取引当事者のDX（Digital Transformation)化を支援することができます。当社グループでは、このIT技術と事業の仕組みを用いて、多品種・少量・少額市場における「規模の経済」と「DX」を実現することを通じ、日本の産業界全体の効率化を実現するとともに、当社グループ自体の業績を向上させることを目指してまいります。 また、「私たちが大切にすること」という企業グループ共有の価値観については、 ・新しい価値の創造に向けた強い情熱 ・変革を実現するための機動性と柔軟性 ・全ての業務における卓越性と誠実性のたゆまぬ追求 ・仕事を通じた一人ひとりの成長と幸福の実現 の４点を掲げております。 当社グループの基本理念および私たちが大切にするものは、2006年に制定したものですが、現在もその経営の基本理念および企業グループとしての価値観に関する変更はありません。 (2)経営環境 MROの物販市場における近年の大きな変化は、個人および中小事業者向けのBtoC（個人向け）型オンライン販売の急速な普及です。株式会社MonotaRO、株式会社ミスミグループ本社、株式会社大塚商会などの電子商取引のプラットフォームベンダーが、従来、MRO商品販売の担い手であった機械卸商社などのシェアを奪い、売上を伸ばしています。これは、個人および中小事業者向け市場において、それまでオンラインでMRO商品を買える適切な仕組みがなかったためと考えられます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3666文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営方針・経営戦略等 当社グループは、「わたしたちは、MROを中心とする包括的な商品とサービスを提供することを通じ、サプライヤー、そしてパートナーとともに、お客様の価値の創造と間接コストの削減を実現し、日本の産業の変革と再活性化に貢献します」を基本理念として掲げております。 当社グループの対象市場は、多品種・少量かつ一件あたりが少額という特徴を持っており、当社グループの主要顧客である大企業グループにとって、①内部統制上の適切な購買管理と、②商品選定から、購買、支払までに至る購買プロセスコストや人手の削減、および③購買単価の低減は大きな課題となっています。一方、当社グループでは、MRO、FMの調達に特化したITシステムとサプライヤーの全国ネットワークを持ち、顧客グループからサプライヤーまでを含む多数当事者間のITシステムを相互接続するシステム運用能力を持つことから、多品種・少量・少額市場において、全ての取引当事者のDX（Digital Transformation)化を支援することができます。当社グループでは、このIT技術と事業の仕組みを用いて、多品種・少量・少額市場における「規模の経済」と「DX」を実現することを通じ、日本の産業界全体の効率化を実現するとともに、当社グループ自体の業績を向上させることを目指してまいります。 また、「私たちが大切にすること」という企業グループ共有の価値観については、 ・新しい価値の創造に向けた強い情熱 ・変革を実現するための機動性と柔軟性 ・全ての業務における卓越性と誠実性のたゆまぬ追求 ・仕事を通じた一人ひとりの成長と幸福の実現 の４点を掲げております。 当社グループの基本理念および私たちが大切にするものは、2006年に制定したものですが、現在もその経営の基本理念および企業グループとしての価値観に関する変更はありません。 (2)経営環境 MROの物販市場における近年の大きな変化は、個人および中小事業者向けのBtoC（個人向け）型オンライン販売の急速な普及です。株式会社MonotaRO、株式会社ミスミグループ本社、株式会社大塚商会などの電子商取引のプラットフォームベンダーが、従来、MRO商品販売の担い手であった機械卸商社などのシェアを奪い、売上を伸ばしています。これは、個人および中小事業者向け市場において、それまでオンラインでMRO商品を買える適切な仕組みがなかったためと考えられます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3998文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度(2024年１月１日～2024年12月31日)におけるわが国経済は、為替レートが概ね円安に振れたことから輸出主導型製造業の業績が堅調でした。またインバウンド需要が拡大したことから商業施設やサービス業が好調であったこともあり、企業業績は全般に好調でした。一方、円安定着や天候不順によるエネルギー価格や食料品を中心とした物価上昇、地政学的な紛争の継続、中国経済で強まるデフレ化圧力の懸念等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。 このような経済状況の下、当社の事業セグメントの一つであるMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業における工具、消耗品、修繕部品、文具等の間接材の市場では、主力の大企業向け販売に関しては、一部の素材産業や内需向け産業の需要が伸び悩んだものの、自動車関連などの輸出主導型製造業を中心に当社サービスの利用が拡大し、強い成長が続きました。しかしながら、中小事業所向けの販売に関しては需要停滞とそれに伴う価格競争の激化により、売上は前年同期比割れとなりました。 もう一つの事業セグメントであるFM（Facility Management)事業における国内商業施設向けサービス市場では、インバウンド需要拡大を追い風として顧客である中大型店舗・施設の業績は好調であったものの、一部の大型施設の改装案件につき、実施時期の後ろ倒しが発生し、年初の想定より売上が大きく減少しました。また、個人消費の動向に敏感な小型店舗の改装案件数が前年同期より減少しました。 販売費及び一般管理費（販管費）については、賃上げに伴う人件費増や、クラウド使用料や外注人件費の上昇に伴うIT費用増があり、販管費の額が増加しましたが、その増加率は売上の増加率を下回っていることから、販管費率が低下し、費用構造が改善しています。 以上のような環境の下、当社グループの業況は前連結会計年度（以下「前期」）からの好調を持続し、売上高は55,952百万円（前期比7.7％増）、売上総利益は5,037百万円（前期比4.3％増）、販売費及び一般管理費は3,795百万円（前期比4.3％増）、営業利益は1,242百万円（前期比4.6％増）となりました。経常利益は、若干の輸入為替差損等を織り込み、1,227百万円（前期比3.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、DX投資減税の適用終了などにより税負担率が上昇し、865百万円（前期比1.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1596文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結財務諸表計上額 （注）２ MRO事業 FM事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 36,841,297 12,029,412 48,870,709 15,088 48,885,798 48,885,798 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 304,354 2,696,779 3,001,133 64,463 3,065,596 3,065,596 顧客との契約から生じる収益 37,145,651 14,726,191 51,871,843 79,551 51,951,395 51,951,395 外部顧客への売上高 37,145,651 14,726,191 51,871,843 79,551 51,951,395 51,951,395 セグメント間の内部売上高又は振替高 218,196 218,196 △ 218,196 37,145,651 14,726,191 51,871,843 297,748 52,169,591 △ 218,196 51,951,395 セグメント利益 636,224 480,479 1,116,704 71,365 1,188,069 1,188,069 その他の項目 減価償却費 563,311 52,538 615,850 519 616,369 616,369 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含ん でおります。 ２．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分 決定及び業績評価の対象となっていないため記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3408文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） アスクル株式会社 7,560 14.6 6,841 12.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 「経営成績等」及び「財政状態」並びに「セグメントごとの経営成績の状況」に関する分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、55,952百万円（前年同期比7.7％増）となりました。 売上高の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、売上の増加に伴い50,915百万円（前年同期比8.0％増）となりました。 この結果、売上総利益は、5,037百万円（前年同期比4.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,795百万円（前年同期比4.3％増）となりました。 主な要因は、賃上げに伴う人件費増や、クラウド使用料や外注人件費の上昇に伴うIT費用増です。 この結果、営業利益は、1,242百万円（前年同期比4.6％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度において、営業外収益は６百万円（前年同期比118.0％増）、営業外費用は21百万円（前年同期比162.0％増）発生しました。 主な要因は、為替差損19百万円が発生したことによるものです。 この結果、経常利益は、1,227百万円（前年同期比3.8％増）となりました。 （法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益） 上記の結果、税金等調整前当期純利益は、1,227百万円（前年同期比3.8％増）となり、税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を361百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、865百万円（前年同期比1.8％増）となりました。…